地方交付税法等の一部を改正する法律

第１条　地方交付税法（昭和25年法律第211号）の一部を次のように改正する。

第12条第１項の表道府県の項第６号中

１　徴税費
２　恩給費
３　その他の諸費

世帯数
恩給受給権者数

」を「

１　企画振興費
(1)　経常経費	人口
(2)　投資的経費	人口
２　徴税費	世帯数
３　恩給費	恩給受給権者数
４　その他の諸費

」に改め、

同表道府県の項第７号中

「元利償還金」の下に「（償還期限の満了の日において元金の全部を償還することとして発行を許可された地方債にあつては、その償還が元金均等半年賦償還の方法によることとした場合における元利償還金に相当する額。以下同じ。）」を加え、

同表道府県の項第８号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同表道府県の項第９号を削り、

同表道府県の項第10号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同号を同表道府県の項第９号とし、

同表道府県の項第11号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同号を同表道府県の項第10号とし、

同表市町村の項第６号中

１　徴税費	世帯数
２　戸籍住民基本台帳費	世帯数
３　その他の諸費

」を「

１　企画振興費
(1)　経常経費	人口
(2)　投資的経費	人口
２　徴税費	世帯数
３　戸籍住民基本台帳費	世帯数
４　その他の諸費

」に改め、

同表市町村の項第９号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同表市町村の項第10号を削り、

同表市町村の項第11号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同号を同表市町村の項第10号とし、

同表市町村の項第12号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同号を同表市町村の項第11号とし、

同条第２項の表第36号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同表第37号を削り、

同表第38号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同号を同表第37号とし、

同表第39号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

「（昭和61年法律第46号）」の下に「（平成３年法律第15号）」を加え、

同号を同表第38号とする。

第13条第５項の表道府県の項第６号中

１　徴税費	世帯数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
２　恩給費	恩給受給権者数	種別補正
３　その他の諸費

」を「

１　企画振興費
(1)　経常経費	人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
(2)　投資的経費	人口	態容補正及び寒冷補正
２　徴税費	世帯数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
３　恩給費	恩給受給権者数	種別補正
４　その他の諸費

」に改め、

同表道府県の項第８号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同表道府県の項第９号を削り、

同表道府県の項第10号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同号を同表道府県の項第９号とし、

同表道府県の項第11号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同号を同表道府県の項第10号とし、

同表市町村の項第６号中

１　徴税費	世帯数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
２　戸籍住民基本台帳費	世帯数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
３　その他の諸費

」を「

１　企画振興費
(1)　経常経費	人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
(2)　投資的経費	人口	態容補正及び寒冷補正
２　徴税費	世帯数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
３　戸籍住民基本台帳費	世帯数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
４　その他の諸費

」に改め、

同表市町村の項第８号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同表市町村の項第９号を削り、

同表市町村の項第10号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同号を同表市町村の項第９号とし、

同表市町村の項第11号中

「平成２年度」を「平成３年度」に改め、

同号を同表市町村の項第10号とする。

附則第４条の見出し中

「平成３年度」を「平成４年度」に改め、

同条第１項中

「平成３年度から」を「平成４年度から」に、

「合算額から」を「合算額（平成４年度にあつては、当該合算額に210億円を加算した額）から」に改め、

同項第２号中

「平成３年度にあつては、6732億7800万円」を「平成４年度にあつては、6176億7800万円」に改め、

同項第３号中

「平成３年度にあつては、平成２年度における借入金の額１兆5221億3500万円」を「平成４年度にあつては、平成３年度における借入金の額6732億7800万円」に改め、

同項第４号中

「平成３年度にあつては、627億円」を「平成４年度にあつては、372億円」に改め、

同条第２項中

「平成３年度分」を「平成４年度分」に、

「4502億4000万円」を「8500億円」に改め、

同条第３項中

「平成３年度分」を「平成４年度分」に、

「497億6000万円」を「207億6000万円」に改め、

同条第４項中

「平成４年度から」を「平成５年度から」に改め、

同項の表を次のように改める。

年度	金額
平成５年度	3294億円
平成６年度	3595億円
平成７年度	3635億円
平成８年度	3768億円
平成９年度	3770億円
平成10年度	3810億円
平成11年度	3851億円
平成12年度	3830億円
平成13年度	3795億4000万円

附則第９条中

「平成３年度」を「平成13年度」に改める。

別表を次のように改める。

別表（第12条関係）

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
道府県	一　警察費	警察職員数	１人につき	円 9,029,000
	二　土木費
	１　道路橋りよう費
	(1)　経常経費	道路の面積	千平方メートルにつき	228,000
	(2)　投資的経費	道路の延長	一キロメートルにつき	6,864,000
	２　河川費
	(1)　経常経費	河川の延長	１キロメートルにつき	115,000
	(2)　投資的経費	河川の延長	１キロメートルにつき	1,460,000
	３　港湾費
	(1)　経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長	１メートルにつき	32,200
	(2)　投資的経費	港湾における外郭施設の延長	１メートルにつき	13,300
		漁港における外郭施設の延長	１メートルにつき	14,300
	４　その他の土木費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	978
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	3,020
	三　教育費
	１　小学校費	教職員数	１人につき	4,319,000
	２　中学校費	教職員数	１人につき	4,329,000
	３　高等学校費
	(1)　経常経費	教職員数	１人につき	6,855,000
		生徒数	１人につき	50,200
	(2)　投資的経費	生徒数	１人につき	45,200
	４　特殊教育諸学校費
	(1)　経常経費	教職員数	１人につき	4,457,000
		児童及び生徒の数	１人につき	194,000
		学級数	一学級につき	911,000
	(2)　投資的経費	学級数	一学級につき	1,184,000
	５　その他の教育費	人口	１人につき	3,830
	四　厚生労働費
	１　生活保護費	町村部人口	１人につき	7,270
	２　社会福祉費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	5,130
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	661
	３　衛生費	人口	１人につき	7,460
	４　労働費	人口	１人につき	711
		失業者数	１人につき	1,200,000
	五　産業経済費
	１　農業行政費
	(1)　経常経費	農家数	一戸につき	80,600
	(2)　投資的経費	耕地の面積	１ヘクタールにつき	93,100
	２　林野行政費
	(1)　経常経費	林野の面積	１ヘクタールにつき	3,760
	(2)　投資的経費	林野の面積	１ヘクタールにつき	13,700
	３　水産行政費
	(1)　経常経費	水産業者数	１人につき	198,000
	(2)　投資的経費	水産業者数	１人につき	114,000
	４　商工行政費	人口	１人につき	1,830
	六　その他の行政費
	１　企画振興費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	1,220
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	440
	２　徴税費	世帯数	１世帯につき	9,670
	３　恩給費	恩給受給権者数	１人につき	1,309,000
	４　その他の諸費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	3,990
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	3,610
		面積	１平方キロメートルにつき	1,240,000
	七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき	950
	八　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成３年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	87
	九　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から平成３年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	113
	十　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和60年度から平成３年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	100
				円
市町村	一　消防費	人口	１人につき	8,470
	二　土木費
	１　道路橋りよう費
	(1)　経常経費	道路の面積	千平方メートルにつき	101,000
	(2)　投資的経費	道路の延長	１キロメートルにつき	741,000
	２　港湾費
	(1)　経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長	１メートルにつき	29,900
	(2)　投資的経費	港湾における外郭施設の延長	１メートルにつき	13,300
		漁港における外郭施設の延長	１メートルにつき	14,300
	３　都市計画費
	(1)　経常経費	都市計画区域における人口	１人につき	981
	(2)　投資的経費	都市計画区域における人口	１人につき	1,200
	４　公園費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	504
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	322
	５　下水道費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	149
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	77
	６　その他の土木費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	1,180
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	600
	三　教育費
	１　小学校費
	(1)　経常経費	児童数	１人につき	41,700
		学級数	一学級につき	700,000
		学校数	１校につき	6,894,000
	(2)　投資的経費	学級数	１学級につき	530,000
	２　中学校費
	(1)　経常経費	生徒数	１人につき	35,800
		学級数	１学級につき	886,000
		学校数	１校につき	7,632,000
	(2)　投資的経費	学級数	１学級につき	530,000
	３　高等学校費
	(1)　経常経費	教職員数	１人につき	6,826,000
		生徒数	１人につき	48,800
	(2)　投資的経費	生徒数	１人につき	28,100
	４　その他の教育費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	6,350
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	329
	四　厚生労働費
	１　生活保護費	市部人口	１人につき	6,480
	２　社会福祉費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	5,340
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	781
	３　保健衛生費	人口	１人につき	5,950
	４　清掃費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	5,970
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	647
	５　労働費	失業者数	１人につき	1,200,000
	五　産業経済費
	１　農業行政費
	(1)　経常経費	農家数	一戸につき	44,400
	(2)　投資的経費	農家数	一戸につき	38,700
	２　商工行政費	人口	１人につき	922
	３　その他の産業経済費
	(1)　経常経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	１人につき	41,900
	(2)　投資的経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	１人につき	97,200
	六　その他の行政費
	１　企画振興費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	3,480
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	670
	２　徴税費	世帯数	一世帯につき	9,500
	３　戸籍住民基本台帳費	世帯数	１世帯につき	4,500
	４　その他の諸費
(1)　経常経費	人口	１人につき	10,290
	面積	１平方キロメートルにつき	1,165,000
(2)　投資的経費	人口	１人につき	1,790
	面積	１平方キロメートルにつき	501,000
七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき	950
八　辺地対策事業債償還費	辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき	800
九　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成３年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	87
十　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から平成３年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	113
十一　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和60年度から平成３年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	100

測定単位	測定単位の数値の算定の基礎	表示単位
一　人口	官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口	人
二　臨時財政特例対策のため昭和60年度から昭和62年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和60年法律第37号）、国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和61年法律第46号）等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和60年度から昭和62年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため昭和60年度から昭和62年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円

地方公共団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
道府県	一　土地開発基金費	人口	１人につき	円 1,000
	二　地域福祉基金費	人口	１人につき	647
	三　臨時財政特例債償還基金費	臨時財政特例対策のため昭和60年度から昭和62年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	871
市町村	一　土地開発基金費	人口	１人につき	3,000
	二　地域福祉基金費	人口	１人につき	1,600
	三　臨時財政特例債償還基金費	臨時財政特例対策のため昭和60年度から昭和62年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	871