目次中
「第３節 重度身体障害者である短時間労働者に関する特例（第39条の９）」を「第３節 重度身体障害者である短時間労働者等に関する特例（第39条の９−第39条の12）」に、
「第39条の10−第39条の16」を「第39条の13−第39条の19」に改める。
第11条第１項中
「この節及び第39条の11において」を削り、
「である常時勤務する職員」の下に「（以下「短時間勤務職員」という。）」を加える。
第39条の16第２項中
「第39条の16第１項」を「第39条の19第１項」に改め、
第３章第４節中同条を第39条の19とする。
第39条の15中
「第39条の13第２項及び第３項」を「第39条の16第３項及び第４項」に、
「第39条の13第３項」を「第39条の16第４項」に、
「第39条の13第２項」」を「第39条の16第３項」」に、
「第39条の15」を「第39条の18」に改め、
同条を第39条の18とする。
第39条の14の見出し中
「短時間労働者」を「短時間労働者等」に改め、
同条中
「前節」を「重度身体障害者である短時間勤務職員及び重度身体障害者である短時間労働者に関する前節」に、
「短時間労働者」を「短時間勤務職員及び重度精神薄弱者である短時間労働者」に、
「第39条の９第２項」を「第39条の12第４項」に、
「第39条の14」を「第39条の17」に改め、
同条を第39条の17とする。
第39条の13第３項中
「第39条の13第２項」を「第39条の16第３項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条中
第２項を第３項とし、
第１項の次に次の１項を加える。
２ 第19条第３項及び第28条第３項において準用する第15条第２項の規定の適用については、重度精神薄弱者である労働者は、重度身体障害者である労働者とみなす。
第39条の13を第39条の16とする。
第39条の12第１項中
「及び第15条第１項」を削り、
同項中
「数」の下に「（当該事業主が重度精神薄弱者である労働者を雇用しているときは、その１人をもつて同条第３項の政令で定める数の精神薄弱者である労働者に相当するものとみなして算定した数）」を加え、
同条中
第４項を第５項とし、
第３項の次に次の１項を加える。
４ 第15条第１項の規定の適用については、精神薄弱者である労働者は、身体障害者である労働者とみなし、同項の身体障害者である労働者の数の算定については、精神薄弱者である労働者は、その１人をもつて１人（当該事業主が重度精神薄弱者である労働者を雇用しているときは、その１人をもつて同条第２項の政令で定める数）の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
第39条の12を第39条の15とする。
第39条の11中
第３項を第４項とし、
第２項の次に次の１項を加える。
３ 第11条第２項の規定の適用については、重度精神薄弱者である職員は、重度身体障害者である職員とみなす。
第39条の11を第39条の14とする。
第39条の10中
「、第11条第２項」及び「、第15条第２項（第19条第３項、第27条第４項及び第28条第３項において準用する場合を含む。）」を削り、
「並びに第27条第２項及び第３項」を「、第27条第２項及び第３項並びに同条第４項において準用する第15条第２項」に改め、
同条を第39条の13とする。
第３章第３節の節名中
「短時間労働者」を「短時間労働者等」に改める。
第39条の９の見出し中
「助成金の支給業務」を「給付金関係業務」に改め、
同条第２項中
「第39条の９第１項」を「第39条の12第３項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第１項中
「第39条の13」を「第39条の16」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条に第１項及び第２項として次の２項を加える。
第19条第１項の身体障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度身体障害者である短時間労働者は、その１人をもつて、同条第３項において準用する第15条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
２ 第19条第３項、第28条第３項及び第29条第７項において準用する第15条第３項の規定の適用については、同項中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者である短時間労働者」とする。
第39条の９に次の３項を加える。
５ 第28条第１項及び第２項の規定の適用については、重度身体障害者である短時間労働者は、身体障害者である労働者とみなし、これらの規定の身体障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者である短時間労働者は、その１人をもつて、同条第３項において準用する第15条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
６ 第29条第３項の規定の適用については、同項中「及び身体障害者である労働者の数」とあるのは、「並びに身体障害者である労働者の数及び重度身体障害者である短時間労働者の数」とする。
７ 第39条の８第１項及び第81条第２項の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）の適用については、重度身体障害者である短時間労働者は、身体障害者である労働者とみなす。
第３章第３節中
第39条の９を第39条の12とし、
同条の前に次の３条を加える。
（雇用義務等及び納付金関係業務に係る規定の適用に関する特例）
第39条の９ 重度身体障害者である短時間勤務職員及び重度身体障害者である短時間労働者については、この節に定めるところにより、身体障害者である職員及び身体障害者である労働者に関する前２節（第10条、第11条第２項、第14条第２項から第４項まで、第15条第２項（第19条第３項、第27条第４項及び第28条第３項において準用する場合を含む。）、第17条、第19条第２項並びに第27条第２項及び第３項を除く。）の規定を適用するものとする。
（雇用義務等に係る規定の重度身体障害者である短時間勤務職員についての適用に関する特例）
第39条の10 第11条第１項に規定する場合において、当該機関に重度身体障害者である短時間勤務職員が勤務するときにおける同項の規定の適用については、同項の計画の作成前に、当該機関の任命権者が身体障害者である職員以外の職員に替えて当該重度身体障害者である短時間勤務職員の１人をもつて同条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数に相当する数の身体障害者である職員を採用したものとみなす。
２ 国及び地方公共団体の任命権者は、第11条第１項の身体障害者の採用に関する計画を作成し、又は実施する場合においては、重度身体障害者である短時間勤務職員の採用は身体障害者である職員の採用に含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。
３ 第13条の規定の適用については、重度身体障害者である短時間勤務職員は、身体障害者である職員とみなす。
（雇用義務等に係る規定の重度身体障害者である短時間労働者についての適用に関する特例）
第39条の11 第14条第１項の場合において、当該事業主が重度身体障害者である短時間労働者を雇用しているときにおける同項の規定の適用については、当該雇用関係の変動がある時に、当該事業主が身体障害者である労働者以外の労働者に替えて当該重度身体障害者である短時間労働者の１人をもつて同条第３項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数に相当する数の身体障害者である労働者を雇い入れたものとみなす。
２ 第14条第５項の規定の適用については、重度身体障害者である短時間労働者は、身体障害者である労働者とみなす。
３ 第14条の２第１項の規定の適用については、同項（同項第２号を除く。）中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者である短時間労働者」とする。
４ 第15条第１項の規定の適用については、重度身体障害者である短時間労働者は、身体障害者である労働者とみなし、同項の身体障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者である短時間労働者は、その１人をもつて、同条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
５ 事業主は、第15条第１項の身体障害者の雇入れに関する計画を作成し、又は実施する場合においては、重度身体障害者である短時間労働者の雇入れは身体障害者である労働者の雇入れに含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。
６ 第15条第３項の規定の適用については、同項中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者である短時間労働者」とする。
第79条第１項中
「）である労働者」の下に「（重度身体障害者又は重度精神薄弱者である短時間労働者を含む。以下この項及び第80条において同じ。）」を加える。
第85条中
「10万円」を「20万円」に改める。
附則第３条中
第６項を第７項とし、
第５項の次に次の１項を加える。
６ 第３項の身体障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度身体障害者である短時間労働者は、その１人をもつて、第39条の12第１項の労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
附則第３条に次の３項を加える。
８ 第３項の身体障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度精神薄弱者である労働者は、その１人をもつて、第19条第３項において準用する第15条第２項の政令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
９ 第６項の規定は、重度精神薄弱者である短時間労働者について準用する。
10 第４項において準用する第15条第３項の規定の適用（第３項の規定の適用に係る部分に限る。）については、同条第３項中「労働者」とあるのは、「労働者、重度身体障害者である短時間労働者又は重度精神薄弱者である短時間労働者」とする。
