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障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律

  平成4・6・3・法律 68号  
(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正)
第1条 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2条の5」を「第2条の6」に、
「第3節 精神薄弱者等に関する特例(第39条の9-第39条の13)」を
「第3節 重度身体障害者である短時間労働者に関する特例(第39条の9)
 第4節 精神薄弱者等に関する特例(第39条の10-第39条の16)」に改める。

第2条中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 重度精神薄弱者 精神薄弱者のうち、精神薄弱の程度が重い者であつて労働省令で定めるものをいう。

第2条の4中
「行う」を「行うことによりその雇用の安定を図る」に改める。

第1章中
第2条の5の次に次の1条を加える。
(障害者雇用対策基本方針)
第2条の6 労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針(以下「障害者雇用対策基本方針」という。)を策定するものとする。
 障害者雇用対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 障害者の就業の動向に関する事項
二 職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
三 第2条の4の事業主が行うべき雇用管理に関して、障害者である労働者の障害の種類及び程度に応じ、その適正な実施を図るために必要な指針となるべき事項
四 前3号に掲げるもののほか、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
 労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、障害者雇用審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。
 労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。
 前2項の規定は、障害者雇用対策基本方針の変更について準用する。

第11条第1項中
「第39条の10」を「第39条の11」に改め、
「勤務する職員」の下に「(一週間の勤務時間が、当該機関に勤務する通常の職員の一週間の勤務時間に比し短く、かつ、第14条第1項の労働大臣の定める時間数未満である常時勤務する職員を除く。)」を加える。

第14条第1項中
「労働者(常時雇用する労働者に限る。以下同じ。)」を「常時雇用する労働者(一週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者(以下「短時間労働者」という。)を除く。以下単に「労働者」という。)」に改め、
「第5項」の下に「及び第78条の3」を加える。

第18条各号列記以外の部分中
「及び」を「並びに」に改め、
「促進」の下に「及び継続」を加え、
同条第2号中
「次号」を「第2号の3」に改め、
同条中
第2号の2を第2号の3とし、
第2号の次に次の1号を加える。
二の二 身体障害者である労働者を雇用する事業主に対して、身体障害者の雇用を継続するための設備の更新に要する費用に充てるための助成金を支給すること。

第20条第2項中
「促進され」の下に「、及び継続され」を加える。

第39条の13の見出し中
「身体障害者及び精神薄弱者」を「身体障害者等」に改め、
同条第1項中
「身体障害者及び精神薄弱者以外の障害者」を「障害者(身体障害者、精神薄弱者及び第5条第1項の政令で定める障害者を除く。)」に、
「及び第6号」を「の規定及び同条第6号」に、
「掲げる業務に係る」を「係る」に改め、
同条第2項中
「及び第6号」を「の規定及び同条第6号」に、
「第3章第2節第3款」を「第2節第3款」に、
「第39条の13第1項」を「第39条の16第1項」に改め、
第3章第3節中同条を第39条の16とする。

第39条の12の見出し中
「精神薄弱者」の下に「である労働者」を加え、
同条第2項中
「精神薄弱者」の下に「である労働者」を加え、
「及び第6号(同条第2号から第4号までに係る部分に限る。次項において同じ。)」を「の規定及び同条第6号」に改め、
同条第3項中
「及び第6号」を「の規定及び同条第6号」に、
「第3章第2節第3款」を「第2節第3款」に、
「第39条の12第2項」を「第39条の13第2項」に改め、
同条を第39条の13とし、
同条の次に次の2条を加える。
(重度精神薄弱者である短時間労働者に関する特例)
第39条の14 前節の規定は、重度精神薄弱者である短時間労働者について準用する。この場合において、第39条の9第2項中「第39条の3中「第18条」とあるのは、「」とあるのは、「第20条第2項中「身体障害者」とあるのは「身体障害者又は精神薄弱者」と、第39条の3中「第18条」とあるのは「第39条の14において準用する」と読み替えるものとする。
(第5条第1項の政令で定める障害者に関する助成金の支給業務の実施等)
第39条の15 第39条の13第2項及び第3項の規定は、第5条第1項の政令で定める障害者について準用する。この場合において、第39条の13第3項中「身体障害者又は精神薄弱者」とあるのは「身体障害者、精神薄弱者又は第5条第1項の政令で定める障害者」と、「第39条の13第2項」とあるのは「第39条の15において準用する第39条の13第2項」と読み替えるものとする。

第39条の11を第39条の12とし、
第39条の10を第39条の11とする。

第39条の9中
「前2節」を「第1節及び第2節」に改め、
同条を第39条の10とする。

第3章中
第3節を第4節とし、
第2節の次に次の1節を加える。
第3節 重度身体障害者である短時間労働者に関する特例
(重度身体障害者である短時間労働者に関する助成金の支給業務の実施等)
第39条の9 政府は、重度身体障害者である短時間労働者に関しても、第18条第2号から第4号までの規定及び同条第6号(同条第2号から第4号までに係る部分に限る。次項及び第39条の13において同じ。)に掲げる業務に相当する業務を行うことができる。
 前項の場合においては、当該業務は、第18条第2号から第4号までの規定及び同条第6号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第20条、第26条、前節第3款、第59条第1項、第59条の2から第60条の2まで、第64条から第64条の3まで、第64条の5及び第70条の2の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。この場合において、第39条の3中「第18条」とあるのは、「第39条の9第1項」とする。

第59条第1項第5号の次に次の1号を加える。
五の二 障害者の雇用に関する国際協力を行うこと。

第78条の2の次に次の1条を加える。
(障害者雇用推進者)
第78条の3 事業主は、その雇用する労働者の数が常時第14条第5項の労働省令で定める数以上であるときは、労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者を選任するように努めなければならない。
一 障害者の雇用の促進及びその雇用の継続を図るために必要な施設又は設備の設置又は整備その他の諸条件の整備を図るための業務
二 第14条第5項の規定による報告及び第80条第1項の規定による届出を行う業務
三 第15条第1項の規定による命令を受けたとき、又は同条第5項若しくは第6項の規定による勧告を受けたときは、当該命令若しくは勧告に係る国との連絡に関する業務又は同条第1項の計画の作成及び当該計画の円滑な実施を図るための業務

第79条第1項中
「次条」を「第80条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(障害者である短時間労働者の待遇に関する措置)
第79条の2 事業主は、その雇用する障害者である短時間労働者が、当該事業主の雇用する労働者の所定労働時間労働すること等の希望を有する旨の申出をしたときは、当該短時間労働者に対し、その有する能力に応じた適切な待遇を行うように努めなければならない。
第2条 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を次のように改正する。
目次中
「第3節 重度身体障害者である短時間労働者に関する特例(第39条の9)」を「第3節 重度身体障害者である短時間労働者等に関する特例(第39条の9-第39条の12)」に、
「第39条の10-第39条の16」を「第39条の13-第39条の19」に改める。

第11条第1項中
「この節及び第39条の11において」を削り、
「である常時勤務する職員」の下に「(以下「短時間勤務職員」という。)」を加える。

第39条の16第2項中
「第39条の16第1項」を「第39条の19第1項」に改め、
第3章第4節中同条を第39条の19とする。

第39条の15中
「第39条の13第2項及び第3項」を「第39条の16第3項及び第4項」に、
「第39条の13第3項」を「第39条の16第4項」に、
「第39条の13第2項」」を「第39条の16第3項」」に、
「第39条の15」を「第39条の18」に改め、
同条を第39条の18とする。

第39条の14の見出し中
「短時間労働者」を「短時間労働者等」に改め、
同条中
「前節」を「重度身体障害者である短時間勤務職員及び重度身体障害者である短時間労働者に関する前節」に、
「短時間労働者」を「短時間勤務職員及び重度精神薄弱者である短時間労働者」に、
「第39条の9第2項」を「第39条の12第4項」に、
「第39条の14」を「第39条の17」に改め、
同条を第39条の17とする。

第39条の13第3項中
「第39条の13第2項」を「第39条の16第3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 第19条第3項及び第28条第3項において準用する第15条第2項の規定の適用については、重度精神薄弱者である労働者は、重度身体障害者である労働者とみなす。

第39条の13を第39条の16とする。

第39条の12第1項中
「及び第15条第1項」を削り、
同項中
「数」の下に「(当該事業主が重度精神薄弱者である労働者を雇用しているときは、その1人をもつて同条第3項の政令で定める数の精神薄弱者である労働者に相当するものとみなして算定した数)」を加え、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 第15条第1項の規定の適用については、精神薄弱者である労働者は、身体障害者である労働者とみなし、同項の身体障害者である労働者の数の算定については、精神薄弱者である労働者は、その1人をもつて1人(当該事業主が重度精神薄弱者である労働者を雇用しているときは、その1人をもつて同条第2項の政令で定める数)の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。

第39条の12を第39条の15とする。

第39条の11中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 第11条第2項の規定の適用については、重度精神薄弱者である職員は、重度身体障害者である職員とみなす。

第39条の11を第39条の14とする。

第39条の10中
「、第11条第2項」及び「、第15条第2項(第19条第3項、第27条第4項及び第28条第3項において準用する場合を含む。)」を削り、
「並びに第27条第2項及び第3項」を「、第27条第2項及び第3項並びに同条第4項において準用する第15条第2項」に改め、
同条を第39条の13とする。

第3章第3節の節名中
「短時間労働者」を「短時間労働者等」に改める。

第39条の9の見出し中
「助成金の支給業務」を「納付金関係業務」に改め、
同条第2項中
「第39条の9第1項」を「第39条の12第3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項中
「第39条の13」を「第39条の16」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  第19条第1項の身体障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度身体障害者である短時間労働者は、その1人をもつて、同条第3項において準用する第15条第2項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
 第19条第3項、第28条第3項及び第29条第7項において準用する第15条第3項の規定の適用については、同項中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者である短時間労働者」とする。

第39条の9に次の3項を加える。
 第28条第1項及び第2項の規定の適用については、重度身体障害者である短時間労働者は、身体障害者である労働者とみなし、これらの規定の身体障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者である短時間労働者は、その1人をもつて、同条第3項において準用する第15条第2項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
 第29条第3項の規定の適用については、同項中「及び身体障害者である労働者の数」とあるのは、「並びに身体障害者である労働者の数及び重度身体障害者である短時間労働者の数」とする。
 第39条の8第1項及び第81条第2項の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)の適用については、重度身体障害者である短時間労働者は、身体障害者である労働者とみなす。

第3章第3節中
第39条の9を第39条の12とし、
同条の前に次の3条を加える。
(雇用義務等及び納付金関係業務に係る規定の適用に関する特例)
第39条の9 重度身体障害者である短時間勤務職員及び重度身体障害者である短時間労働者については、この節に定めるところにより、身体障害者である職員及び身体障害者である労働者に関する前2節(第10条、第11条第2項、第14条第2項から第4項まで、第15条第2項(第19条第3項、第27条第4項及び第28条第3項において準用する場合を含む。)、第17条、第19条第2項並びに第27条第2項及び第3項を除く。)の規定を適用するものとする。
(雇用義務等に係る規定の重度身体障害者である短時間勤務職員についての適用に関する特例)
第39条の10 第11条第1項に規定する場合において、当該機関に重度身体障害者である短時間勤務職員が勤務するときにおける同項の規定の適用については、同項の計画の作成前に、当該機関の任命権者が身体障害者である職員以外の職員に替えて当該重度身体障害者である短時間勤務職員の1人をもつて同条第2項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数に相当する数の身体障害者である職員を採用したものとみなす。
 国及び地方公共団体の任命権者は、第11条第1項の身体障害者の採用に関する計画を作成し、又は実施する場合においては、重度身体障害者である短時間勤務職員の採用は身体障害者である職員の採用に含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。
 第13条の規定の適用については、重度身体障害者である短時間勤務職員は、身体障害者である職員とみなす。
(雇用義務等に係る規定の重度身体障害者である短時間労働者についての適用に関する特例)
第39条の11 第14条第1項の場合において、当該事業主が重度身体障害者である短時間労働者を雇用しているときにおける同項の規定の適用については、当該雇用関係の変動がある時に、当該事業主が身体障害者である労働者以外の労働者に替えて当該重度身体障害者である短時間労働者の1人をもつて同条第3項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数に相当する数の身体障害者である労働者を雇い入れたものとみなす。
 第14条第5項の規定の適用については、重度身体障害者である短時間労働者は、身体障害者である労働者とみなす。
 第14条の2第1項の規定の適用については、同項(同項第2号を除く。)中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者である短時間労働者」とする。
 第15条第1項の規定の適用については、重度身体障害者である短時間労働者は、身体障害者である労働者とみなし、同項の身体障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者である短時間労働者は、その1人をもつて、同条第2項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
 事業主は、第15条第1項の身体障害者の雇入れに関する計画を作成し、又は実施する場合においては、重度身体障害者である短時間労働者の雇入れは身体障害者である労働者の雇入れに含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。
 第15条第3項の規定の適用については、同項中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者である短時間労働者」とする。

第79条第1項中
「)である労働者」の下に「(重度身体障害者又は重度精神薄弱者である短時間労働者を含む。以下この項及び第80条において同じ。)」を加える。

第85条中
「10万円」を「20万円」に改める。

附則第3条中
第6項を第7項とし、
第5項の次に次の1項を加える。
 第3項の身体障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度身体障害者である短時間労働者は、その1人をもつて、第39条の12第1項の労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。

附則第3条に次の3項を加える。
 第3項の身体障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度精神薄弱者である労働者は、その1人をもつて、第19条第3項において準用する第15条第2項の政令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
 第6項の規定は、重度精神薄弱者である短時間労働者について準用する。
10 第4項において準用する第15条第3項の規定の適用(第3項の規定の適用に係る部分に限る。)については、同条第3項中「労働者」とあるのは、「労働者、重度身体障害者である短時間労働者又は重度精神薄弱者である短時間労働者」とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成4年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成5年4月1日から施行する。
(身体障害者の雇入れ計画の作成命令に関する経過措置)
第2条 この法律の公布の日から前条ただし書に定める日の前日までの間に第2条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律(附則第5条において「旧法」という。)第15条第1項の規定により発した命令のうち、当該命令を発した日においてその雇用する身体障害者(第2条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「新法」という。)第2条第2号に規定する身体障害者をいう。以下この条において同じ。)である労働者(新法第14条第1項に規定する労働者をいう。以下この条において同じ。)の数(当該数の算定に当たっては、重度身体障害者(新法第2条第3号に規定する重度身体障害者をいう。以下この条において同じ。)である労働者はその1人をもって新法第15条第2項の政令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものと、重度身体障害者である短時間労働者(新法第14条第1項に規定する短時間労働者をいう。以下この条において同じ。)はその1人をもって新法第15条第2項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。)に精神薄弱者(新法第2条第4号に規定する精神薄弱者をいう。以下この条において同じ。)である労働者の数(当該数の算定に当たっては、重度精神薄弱者(新法第2条第5号に規定する重度精神薄弱者をいう。以下この条において同じ。)である労働者はその1人をもって新法第15条第2項の政令で定める数の精神薄弱者である労働者に相当するものと、重度精神薄弱者である短時間労働者はその1人をもって同項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の精神薄弱者である労働者に相当するものとみなす。)を加えた数が新法第14条第1項に規定する法定雇用身体障害者数に相当する数以上であった事業主に対するものは、前条ただし書に定める日に、その効力を失う。
(身体障害者雇用納付金、身体障害者雇用調整金及び報奨金に関する経過措置)
第3条 平成4年度以前の年度分の身体障害者雇用納付金の徴収並びに身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第4条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為(旧法第85条第1項第2号に違反する行為に該当するもので、附則第2条の規定により附則第1条ただし書に定める日にその効力を失う旧法第15条第1項の規定による命令に係るものを除く。)に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方自治法の一部改正)
第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1第21号の4中
「により、」の下に「障害者雇用対策基本方針について意見を述べ、及び」を加える。
(労働省設置法の一部改正)
第7条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第42号の2を第42号の3とし、
第42号の次に次の1号を加える。
四十二の二 障害者雇用対策基本方針の策定に関すること。

第5条第51号中
「基づいて、」の下に「障害者雇用対策基本方針を策定し、及び」を加える。