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職業能力開発促進法の一部を改正する法律

【目次】
  平成4・6・3・法律 67号  
職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第14条の3」を「第14条」に、
「第2節 国及び都道府県等による職業訓練の実施等(第15条-第23条)」を
「第2節 国及び都道府県による職業能力開発促進の措置(第15条-第15条の5)
 第3節 国及び都道府県等による職業訓練の実施等(第15条の6-第23条)」に、
「第3節」を「第4節」に、
「第4節」を「第5節」に、
「第98条」を「第97条の2」に改める。

第1条中
「技能検定」を「職業能力検定」に改める。

第3条の2中
「及び技能検定」を「及び職業能力検定(職業に必要な労働者の技能及びこれに関する知識についての検定(労働省の所掌に属しないものを除く。)をいう。以下同じ。)」に、
「、技能検定」を「、職業能力検定」に、
「と技能検定」を「と職業能力検定」に改める。

第4条中
「技能検定等」を「職業能力検定等」に改める。

第5条第1項中
「技能検定」を「職業能力検定」に、
「次条第1項」を「第7条第1項」に改める。

第8条中
「次に掲げる職業訓練その他」を削り、
「受ける等」を「受けること等により」に改め、
同条各号を削る。

第9条中
「事業主が」を「事業主は、」に、
「第16条第4項」を「第15条の6第3項」に、
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改め、
「当該事業主の行う職業訓練とみなし、当該職業訓練を」を削る。

第10条第1項を次のように改める。
  事業主は、前条の措置によるほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
一 他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること。
二 自ら若しくは共同して行う職業能力検定又は職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の行う職業能力検定を受けさせること。
三 有給教育訓練休暇の付与その他その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助を行うこと。

第10条第2項中
「前項の「有給教育訓練休暇」」を「前項第3号の有給教育訓練休暇」に改める。

第13条中
「第3節及び第4節」を「第4節及び第5節」に改める。

第14条を次のように改める。
第14条 削除

第14条の2及び第14条の3を削る。

「第2節 国及び都道府県等による職業訓練の実施等」を「第2節 国及び都道府県による職業能力開発促進の措置」に改める。

第15条第1項中
「次に掲げる職業訓練その他」を削り、
「受ける等」を「受けること等により」に改め、
「から前条まで」を削り、
「この節」の下に「及び次節」を加え、
同項各号及び同条第2項を削る。

第27条の見出しを
「(職業能力開発大学校)」に改め、
同条第1項中
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に、
「技能」を「技能及びこれに関する知識」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改め、
同条第5項中
「第16条第5項」を「第16条第3項」に、
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「第7項」を「第5項」に、
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改める。

第27条の2第2項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改める。

第28条第1項中
「養成訓練(第15条第2項第2号の労働省令で定めるものを除く。)及び能力再開発訓練」を「普通職業訓練(短期間の訓練課程で労働省令で定めるものを除く。)」に改める。

第30条の2第1項中
「第15条第2項第2号の労働省令で定める養成訓練」を「高度職業訓練(短期間の訓練課程で労働省令で定めるものを除く。)」に改め、
同条第2項中
「のうち短期間の訓練課程の訓練その他の労働省令で定める訓練」を削り、
「当該訓練」を「当該職業訓練」に、
「に準ずる」を「と同等以上の」に改める。

第3章中
第4節を第5節とする。

第24条第1項中
「のうち養成訓練、向上訓練又は能力再開発訓練」を削る。

第25条中
「職業訓練校、職業訓練短期大学校又は技能開発センター」を「職業能力開発校、職業能力開発短期大学校又は職業能力開発促進センター」に改める。

第26条の2中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

第3章中
第3節を第4節とする。

第15条の次に次の4条、節名及び1条を加える。
(事業主その他の関係者に対する援助)
第15条の2 国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練及び労働者が職業訓練、職業能力検定等を受けることを容易にする等のために事業主の講ずる措置に関し、次の援助を行うように努めなければならない。
一 第11条の計画の作成及び実施に関する助言及び指導を行うこと。
二 職業能力の開発及び向上の促進に関する技術的事項について相談その他の援助を行うこと。
三 情報及び資料を提供すること。
四 職業能力開発推進者の講習の実施及び職業能力開発推進者相互の啓発の機会の提供を行うこと。
五 第27条第1項に規定する職業訓練指導員を派遣すること。
六 委託を受けて職業訓練の一部を行うこと。
七 前各号に掲げるもののほか、第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設を使用させる等の便益を提供すること。
 国及び都道府県は、職業能力の開発及び向上を促進するため、労働者に対し、前項第2号及び第3号に掲げる援助を行うように努めなければならない。
 国は、事業主等及び労働者に対する第1項第1号から第3号までに掲げる援助を適切かつ効果的に行うため必要な施設の設置等特別の措置を講ずることができる。
 第1項及び第2項の規定により国及び都道府県が事業主等及び労働者に対して援助を行う場合には、中央職業能力開発協会又は都道府県職業能力開発協会と密接な連携の下に行うものとする。
(事業主等に対する助成等)
第15条の3 国は、事業主等の行う職業訓練及び職業能力検定の振興を図り、及び労働者に対する第10条第2項に規定する有給教育訓練休暇の付与その他労働者が第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設等の行う職業訓練、職業能力検定等を受けることを容易にするための援助等の措置が事業主によつて講ぜられることを奨励するため、事業主等に対する助成その他必要な措置を講ずることができる。
(職業能力の開発に関する調査研究等)
第15条の4 国は、中央職業能力開発協会の協力を得て、職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発及び向上に関し、調査研究及び情報の収集整理を行い、事業主、労働者その他の関係者が当該調査研究の成果及びその情報を利用することができるように努めなければならない。
(職業に必要な技能に関する広報啓発等)
第15条の5 国は、職業能力の開発及び向上が円滑に促進されるような環境を整備するため、職業に必要な技能について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動等を行うものとする。

第3節 国及び都道府県等による職業訓練の実施等
(国及び都道府県の行う職業訓練等)
第15条の6 国及び都道府県は、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように、次の各号に掲げる施設を次条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。ただし、当該職業訓練のうち主として知識を習得するために行われるもので労働省令で定めるものについては、当該施設以外の施設においても適切と認められる方法により行うことができる。
一 職業能力開発校(普通職業訓練(次号に規定する高度職業訓練以外の職業訓練をいう。以下同じ。)で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。)
二 職業能力開発短期大学校(高度職業訓練(労働者に対し、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練をいう。以下同じ。)で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。)
三 職業能力開発促進センター(普通職業訓練又は高度職業訓練のうち短期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。)
四 障害者職業能力開発校(前3号に掲げる施設において職業訓練を受けることが困難な身体又は精神に障害がある者等に対して行うその能力に適応した普通職業訓練又は高度職業訓練を行うための施設をいう。以下同じ。)
 国及び都道府県が設置する前項各号に掲げる施設は、当該各号に規定する職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、第15条の2第1項第2号、第3号及び第5号から第7号までに掲げる援助を行うように努めなければならない。
 国及び都道府県(次条第2項の規定により市町村が職業能力開発校を設置する場合には、当該市町村を含む。)が第1項各号に掲げる施設を設置して職業訓練を行う場合には、その設置する同項各号に掲げる施設(以下「公共職業能力開発施設」という。)内において行うほか、職業を転換しようとする労働者等に対して迅速かつ効果的な職業訓練を実施するため必要があるときは、職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の施設により行われる教育訓練を当該公共職業能力開発施設の行う職業訓練とみなし、当該教育訓練を受けさせることによつて行うことができる。
 公共職業能力開発施設は、第1項各号に規定する職業訓練及び第2項に規定する援助(市町村が設置する職業能力開発校に係るものを除く。)を行うほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 開発途上にある海外の地域において事業を行う者に当該地域において雇用されている者の訓練を担当する者になろうとする者又は現に当該訓練を担当している者に対して、必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための訓練を行うこと。
二 前号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務で労働省令で定めるものを行うこと。

第16条の見出しを
「(公共職業能力開発施設)」に改め、同条第1項中
「職業訓練短期大学校、技能開発センター及び障害者職業訓練校」を「職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校」に、
「、職業訓練校」を「、職業能力開発校」に改め、
同条第2項中
「職業訓練短期大学校、技能開発センター又は障害者職業訓練校」を「職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校」に、
「は職業訓練校」を「は職業能力開発校」に改め、
同条第3項及び第4項を削り、
同条第5項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第6項中
「障害者職業訓練校」を「障害者職業能力開発校」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第7項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改め、
同項を同条第5項とする。

第17条中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「職業訓練校、職業訓練短期大学校、技能開発センター又は障害者職業訓練校」を「職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校」に改める。

第18条第1項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

第19条第1項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「第15条第1項各号に掲げる職業訓練」を「普通職業訓練又は高度職業訓練」に改める。

第20条中
「公共職業訓練施設の行う第15条第1項各号に掲げる職業訓練」を「公共職業能力開発施設の行う普通職業訓練又は高度職業訓練」に改める。

第21条第1項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「養成訓練のうち労働省令で定める」を「長期間の」に、
「、技能」を「、技能及びこれに関する知識」に改める。

第22条中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

第23条第1項を次のように改める。
  公共職業訓練のうち、職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練(短期間の訓練課程で労働省令で定めるものに限る。)並びに障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練は、無料とする。

第23条第2項中
「前項に規定する職業訓練」を「公共職業訓練のうち前項に規定するもの」に改め、
同条第3項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

第63条第1号を次のように改める。
一 労働省令で定める準則訓練を修了した者

第63条第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 労働省令で定める実務の経験を有する者

第69条第1項第1号及び第3号から第5号までの規定中
「技能検定」を「職業能力検定」に改める。

第70条第2号中
「技能検定」を「職業能力検定」に改める。

第76条中
第7項を第8項とし、
第6項の次に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は労働大臣に意見を提出することができる。

第77条第3項中
「役員」を「会長及び理事長」に改め、
「定款で定める」の下に「期間とし、理事及び監事の任期は、2年以内において定款で定める」を、
「創立総会で定める」の下に「期間とし、設立当時の理事及び監事の任期は、1年以内において創立総会で定める」を加え、
同条に次の1項を加える。
 役員は、再任されることができる。

第77条の3第3項中
「技能検定」を「職業能力検定」に改める。

第77条の5第1項中
「財産目録」の下に「(以下「決算関係書類」という。)」を加え、
同条第2項中
「前項に規定する書類」を「決算関係書類」に改める。

第80条第2項中
「技能検定」を「職業能力検定」に改める。

第81条中
「第77条の5第1項に規定する書類」を「決算関係書類」に改め、
同条に次の1項を加える。
 中央協会は、前項の規定により決算関係書類を労働大臣に提出するときは、当該事業年度の決算関係書類に関する監事の意見書を添付しなければならない。

第85条中
「中央協会の行う技能検定」を「第69条第2項の規定により中央協会が行う技能検定試験」に改める。

第89条第1項第1号中
「技能検定」を「職業能力検定」に改め、
同項第2号中
「職業訓練」の下に「及び職業能力検定」を加え、
同項第5号及び第6号中
「技能検定」を「職業能力検定」に改め、
同項中
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
七 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力でその地区内において行われるものについての相談その他の援助を行うこと。

第90条第1項第1号中
「職業訓練」の下に「又は職業能力検定」を加え、
同項第2号中
「技能検定」を「職業能力検定」に改める。

第93条中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

第93条の2中
「都道府県協会の行う技能検定」を「第89条第2項の規定により都道府県協会が行う技能検定試験」に改める。

第8章中
第98条の前に次の1条を加える。
(職業訓練等に準ずる訓練の実施)
第97条の2 公共職業能力開発施設、職業能力開発大学校及び職業訓練法人は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、その行う職業訓練又は指導員訓練に準ずる訓練を次に掲げる者に対し行うことができる。
一 労働者を雇用しないで事業を行うことを常態とする者
二 家内労働法(昭和45年法律第60号)第2条第2項に規定する家内労働者
三 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の4の表の留学又は研修の在留資格をもつて在留する者
四 前3号に掲げる者以外の者で労働省令で定めるもの

第98条中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「第14条第1項」を「第15条の2第1項及び第2項」に改める。

第98条の2及び第99条中
「職業訓練校及び障害者職業訓練校」を「職業能力開発校及び障害者職業能力開発校」に改める。

第99条の2中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「障害者職業訓練校」を「障害者職業能力開発校」に、
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改め、
「運営」の下に「、第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練の実施」を加え、
「第14条第1項」を「第15条の2第1項及び第2項」に、
「第14条の2」を「第15条の3」に改める。

第103条及び第104条中
「10万円」を「30万円」に改める。

第106条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第107条中
「5万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「第33条」の下に「又は第97条の2」を加える。

第108条中
「3万円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 目次の改正規定(「第98条」を「第97条の2」に改める部分に限る。)、第15条の次に4条、節名及び1条を加える改正規定中第15条の次に4条を加える部分(第15条の5に係る部分に限る。)、第98条の前に1条を加える改正規定並びに第107条第1号の改正規定並びに附則第4条の規定 公布の日
二 第103条及び第104条の改正規定、第106条の改正規定、第107条の改正規定(「5万円」を「20万円」に改める部分に限る。)並びに第108条の改正規定 公布の日から起算して1月を経過した日
(公共職業訓練施設に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に改正前の職業能力開発促進法(次項において「旧法」という。)第16条第1項又は第2項の規定により国、都道府県又は市町村が設置している職業訓練校、職業訓練短期大学校、技能開発センター又は障害者職業訓練校は、それぞれ改正後の職業能力開発促進法(以下「新法」という。)第15条の6第1項に掲げる職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校となるものとする。
 この法律の施行の際現にされている旧法第16条第6項の規定による委託は、新法第16条第4項の規定による委託とみなす。
(名称の使用制限に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の際現にその名称中に、職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は職業能力開発大学校という文字を用いているものについては、新法第17条又は第27条第4項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
(職業訓練等に準ずる訓練の実施に関する経過措置)
第4条 附則第1条第1号に定める日からこの法律の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間における新法第97条の2の規定の適用については、「公共職業能力開発施設、職業能力開発大学校」とあるのは、「公共職業訓練施設、職業訓練大学校」とする。
(その他の経過措置の政令への委任)
第5条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第6条 この法律(附則第1条各号に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方自治法の一部改正)
第7条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1第21号の8中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改める。
(職業安定法の一部改正)
第8条 職業安定法(昭和22年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第19条の3の見出し中
「あつ旋」を「あつせん」に改め、
同条中
「公共職業訓練施設の行なう」を「公共職業能力開発施設の行う」に、
「あつ旋」を「あつせん」に改める。

第25条の3第2項第6号中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「あつ旋」を「あつせん」に改める。

第33条の2第1項第3号中
「第15条第2項各号」を「第15条の6第1項各号」に改め、
同項第4号中
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改める。
(地方財政法の一部改正)
第9条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第9号中
「職業訓練校及び障害者職業訓練校」を「職業能力開発校及び障害者職業能力開発校」に改める。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第10条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第18条第4項第2号中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。
(地方税法の一部改正)
第11条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第23号中
「第69条又は第89条に規定する技能検定」を「第69条第2項又は第89条第2項に規定する技能検定試験」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第12条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第23号中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改める。
(国有財産特別措置法の一部改正)
第13条 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第1号ト中
「職業訓練校並びに」を「職業能力開発校並びに」に、
「職業訓練短期大学校、技能開発センター及び障害者職業訓練校」を「職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校」に改める。
(駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
第14条 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改め、
同条第2項中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改める。

第10条の2第3項中
「公共職業訓練施設の行なう」を「公共職業能力開発施設の行う」に改める。
(最低賃金法の一部改正)
第15条 最低賃金法(昭和34年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第8条第3号中
「養成訓練を受ける者」を「職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて労働省令で定めるもの」に改める。
(炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法の一部改正)
第16条 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改める。

第13条第2項及び第14条第3号中
「公共職業訓練施設の行なう」を「公共職業能力開発施設の行う」に改める。
(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正)
第17条 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の一部を次のように改正する。
目次中
「障害者職業訓練校」を「障害者職業能力開発校」に改める。

第9条の3中
「障害者職業訓練校」を「障害者職業能力開発校」に改める。

第9条の8第2項中
「第16条第4項」を「第15条の6第3項」に、
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

第4節の節名中
「障害者職業訓練校」を「障害者職業能力開発校」に改める。

第9条の12第1項中
「第16条第6項」を「第16条第4項」に、
「障害者職業訓練校」を「障害者職業能力開発校」に、
「「職業訓練校」を「「職業能力開発校」に改め、
同条第2項中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改める。

第9条の13中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に、
「第14条第1項及び第3項」を「第15条の2第1項、第2項及び第4項」に改める。

第59条第1項第1号の2中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改める。

第82条中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。
(雇用促進事業団法の一部改正)
第18条 雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項第1号中
「職業訓練短期大学校、技能開発センター及び職業訓練大学校」を「職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター及び職業能力開発大学校」に改め、
「運営」の下に「、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練の実施」を加え、
同項第2号及び同条第4項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

第35条中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

附則第18条第1項及び第2項を次のように改める。
  事業団は、第19条に規定する業務のほか、職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成4年法律第67号。以下この項において「平成4年改正法」という。)の施行の際現に、平成4年改正法による改正前のこの項の規定により平成4年改正法による改正前の職業能力開発促進法第16条第4項に規定する公共職業訓練施設として設置している高等職業訓練校を、次条第1項の規定により職業能力開発短期大学校又は職業能力開発促進センターへ転換させるまでの間、平成4年改正法による改正後の職業能力開発促進法(次項において「新職業能力開発促進法」という。)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設として、なお引き続き、その設置及び運営を行うことができる。
 前項の規定により事業団が設置及び運営を行う高等職業訓練校は、新職業能力開発促進法第15条の6第1項第1号に規定する普通職業訓練のうち労働省令で定めるものを行うものとする。この場合において、当該普通職業訓練のうち短期間の訓練課程のもので、職業の転換を必要とする求職者に対して行うものは、無料とする。

附則第19条中
「職業訓練短期大学校又は技能開発センター」を「職業能力開発短期大学校又は職業能力開発促進センター」に改める。
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)
第19条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第2号中
「公共職業訓練施設の行なう」を「公共職業能力開発施設の行う」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第20条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第42条第2項中
「公共職業訓練施設の行なう」を「公共職業能力開発施設の行う」に改める。
(雇用保険法の一部改正)
第21条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第15条第3項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

第63条第1項第2号中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改め、
「運営すること」の下に「、職業能力開発促進法第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練を行うこと」を加え、
同項第5号中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第22条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改める。

第5条第2項及び第3項第3号並びに第6条の2第1項中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。
(本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の一部改正)
第23条 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項及び第18条中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。
(特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正)
第24条 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項及び第3項第3号中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。
(社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正)
第25条 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第7条第2号中
「第15条第2項各号」を「第15条の6第1項各号」に、
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に、
「職業訓練校等」を「職業能力開発校等」に改め、
同条第3号中
「職業訓練校等」を「職業能力開発校等」に改める。

第39条第1号から第3号までの規定中
「職業訓練校等」を「職業能力開発校等」に改める。
(消費税法の一部改正)
第26条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
別表第1第11号ニ中
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に、
「職業訓練短期大学校及び職業訓練校」を「職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第27条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第53号及び第5条第63号中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。