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外国人登録法の一部を改正する法律

  平成4・6・1・法律 66号  
改正平成11・7・16・法律 87号--
外国人登録法(昭和27年法律第125号)の一部を次のように改正する。

第4条第1項中
「事項」の下に「(第18号及び第19号については、当該外国人が入管法別表第2の上欄の永住者の在留資格をもつて在留する者(以下「永住者」という。)又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「平和条約国籍離脱者等入管特例法」という。)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)である場合に限る。)」を加え、
同項中
第10号を削り、
第11号を第10号とし、
第12号を第11号とし、
第13号を第12号とし、
同項第14号中
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める」を削り、
同号を同項第13号とし、
同項中
第15号を第14号とし、
第16号から第18号までを1号ずつ繰り上げ、
第20号を削り、
第19号を第20号とし、
同号の前に次の2号を加える。
十八 申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者(当該世帯主を除く。)の氏名、出生の年月日、国籍及び世帯主との続柄
十九 本邦にある父母及び配偶者(申請に係る外国人が世帯主である場合には、その世帯を構成する者である父母及び配偶者を除く。)の氏名、出生の年月日及び国籍

第5条第1項中
「同条同項各号」を「同項各号(第18号及び第19号を除く。)」に、
「登録証明書」を「外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)」に改める。

第8条の2中
「第7条第1項」の下に「、第9条の2第1項」を加え、
「次の各号の」を「次に」に改め、
同条第2号中
「第7条第5項」の下に「、第9条の2第6項」を加える。

第9条第1項中
「第14号、第15号又は第19号」を「第13号、第14号又は第20号」に改め、
「場合」の下に「(次条第1項に規定する場合を除く。)」を加え、
同条第2項中
「第11号、第12号、第17号又は第18号」を「第10号、第11号又は第16号から第19号まで」に改め、
「前項」の下に「、次条第1項」を加え、
同条第3項中
「第8条第3項及び第6項の規定は、前2項の申請の場合に、同条第7項の規定は、第1項の申請の期間についてそれぞれ」を「第8条第3項の規定は第1項の申請又は前項の申請(第4条第1項第18号又は第19号に掲げる事項に変更を生じた場合を除く。)について、第8条第6項の規定は前2項の申請について、同条第7項の規定は第1項の申請について」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(永住許可等を受けた場合の変更等の登録)
第9条の2 外国人は、入管法第22条(入管法第22条の2第4項(入管法第22条の3において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による許可又は平和条約国籍離脱者等入管特例法第4条若しくは第5条の規定による許可を受けたことにより登録原票の記載事項のうち第4条第1項第13号又は第14号に掲げる事項に変更を生じた場合(当該外国人がかつて永住者又は特別永住者として登録を受けたことがあるため既に同項第18号及び第19号に掲げる事項の登録を受けている場合を除く。)には、その変更を生じた日から14日以内に、その居住地の市町村の長に対し、次に掲げる書類及び写真を提出し、その記載事項の変更並びに同項第18号及び第19号に掲げる事項の登録を申請しなければならない。
一 変更登録及び家族事項登録申請書一通
二 旅券
三 写真二葉
四 第4条第1項第13号又は第14号に掲げる事項に変更を生じたことを証する文書
 前項の申請の場合において、16歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
 市町村の長は、第1項の申請があつたときは、当該外国人に係る登録原票に、当該申請に係る事項の変更の登録をするとともに第4条第1項第18号及び第19号に掲げる事項を登録し、かつ、これらの事項以外の事項について、登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認をしなければならない。
 市町村の長は、前項の確認をした場合において当該確認に係る第1項の申請をした外国人からされた第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請があるときは、これらの規定による申請に係る第6条第3項、第6条の2第4項若しくは第7条第3項の確認又は第11条第1項若しくは第2項の申請に基づく確認は、行わない。
 市町村の長は、第3項の確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
 第5条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
 外国人は、第5項の規定による登録証明書の交付を受ける場合には、その所持する登録証明書を市町村の長に返納しなければならない。ただし、交付される登録証明書を第15条第3項の規定により代理人が受領する場合には、その受領の日から14日以内に返納すれば足りる。
 市町村の長は、第5項の登録証明書の交付をした場合において当該登録証明書の交付に係る第1項の申請をした外国人からされた第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請があるときは、これらの規定による申請に係る第6条第4項、第6条の2第5項、第7条第4項又は第11条第4項の規定による登録証明書の交付は、行うことができない。
 第5項の規定により登録証明書が交付されたときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書は、その効力を失う。
10 外国人は、第5項の規定による登録証明書の交付を受けた場合において、前項の規定により効力を失つた登録証明書を回復するに至つたときは、速やかにその居住地の市町村の長に対し、当該登録証明書を返納しなければならない。
11 第6条第7項の規定は、第1項の申請があつた場合に準用する。

第10条の2第1項中
「第9条第1項及び第2項」の下に「、第9条の2第1項」を加える。

第11条第1項中
「若しくは第7条第3項」を「、第7条第3項若しくは第9条の2第3項」に、
「又は第7条第1項」を「、第7条第1項又は第9条の2第1項」に改め、
同条第3項に次の1号を加える。
三 第14条の2の規定による署名をしていない者

第12条第1項中
「出入国港」の下に「(入管法に定める出入国港をいう。)」を加える。

第14条第1項中
「外国人」の下に「(永住者及び特別永住者並びに次条第2項に規定する者を除く。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(署名)
第14条の2 16歳以上の永住者及び特別永住者は、第3条第1項、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項、第9条の2第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請をする場合には、これらの規定による申請に係る申請書の提出と同時に、登録原票及び署名原紙に署名をしなければならない。ただし、その申請が第15条第2項の規定により代理人によつてなされたとき、その他その申請に係る申請書の提出と同時に署名をすることができないときは、この限りでない。
 16歳以上の外国人(永住者又は特別永住者である者を除く。)で、かつて永住者又は特別永住者として前項の署名を同時に行うべき同項に規定する申請(その者が16歳以上であつたとしたならば署名を同時に行うべきであつた申請を含む。)をし、当該申請に係る登録証明書の交付を受けたことのあるものについても、同項と同様とする。
 署名の方法その他前2項の規定による署名について必要な事項は、政令で定める。
 市町村の長は、第5条第1項、第6条第4項、第6条の2第5項、第7条第4項、第9条の2第5項又は第11条第4項の規定により外国人に交付する登録証明書に、当該登録証明書の交付に係る申請の時に当該外国人が第1項又は第2項の規定により登録原票又は署名原紙にした署名を転写するものとする。

第15条第1項中
「又は指紋の押なつ」を「、指紋の押なつ又は署名」に改め、
同条第3項中
「第7条第5項」の下に「、第9条の2第6項」を加える。

第15条の2第1項中
「第9条第1項若しくは第2項」の下に「、第9条の2第1項」を加える。

第16条中
「又は」を「、第9条の2第3項又は」に改める。

第17条の見出しを
「(政令等への委任)」に改め、
同条中
「この法律で政令に委任するものを除くほか」を「この法律に特別の定めがあるもののほか」に改め、
「法務省令」の下に「(都道府県知事又は市町村の長の行うべき事務については、政令)」を加える。

第18条第1項第1号中
「第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項」を「第9条の2第1項」に改め、
同項第2号及び第3号中
「第9条第1項」の下に「、第9条の2第1項」を加え、
同項第8号の次に次の1号を加える。
八の二 第14条の2の規定に違反して署名をせず、又はこれを妨げた者

第18条の2第1号中
「第7条第7項」の下に「、第9条の2第7項若しくは第10項」を加え、
同条第2号中
「第9条第2項」を「第8条第1項若しくは第2項又は第9条第1項若しくは第2項」に、
「同項の」を「これらの」に、
「同項に」を「これらの項に」に改める。

第19条中
「第9条第1項若しくは第2項」の下に「、第9条の2第1項」を加える。

附則第9項中
「第7条第4項」の下に「、第9条の2第5項」を、
「処理する」の下に「ほか、当該事務に関連する事務として政令で定めるものを処理する」を加える。

附則第10項中
「登録証明書の調製に関する」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第5条の規定は、公布の日から施行する。
平成5年1月8日(平4政338)
(登録原票の登録事項等に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にされたこの法律による改正前の外国人登録法(以下「旧法」という。)第3条第1項、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請に係る外国人登録原票(以下「登録原票」という。)の登録事項及び当該登録原票に基づき作成して交付すべき外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)の内容については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にされた旧法第3条第1項、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請に係る登録証明書の切替交付の申請をしなければならない期間に関する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区。以下同じ。)の長による指定については、なお従前の例による。
(登録証明書に関する経過措置)
第3条 旧法第5条第1項、第6条第4項、第6条の2第5項、第7条第4項又は第11条第4項の規定により交付された登録証明書は、この法律による改正後の外国人登録法(以下「新法」という。)の相当規定により交付された登録証明書とみなす。
(登録証明書の切替交付に関する経過措置)
第4条 旧法第4条第1項の規定によりされた登録並びに旧法第6条第3項、第6条の2第4項及び第7条第3項の規定によりされた確認並びに旧法第11条第1項又は第2項の申請に基づきされた確認は、新法第11条第1項の適用については、新法の相当規定によりされた登録及び確認とみなす。
 旧法第11条第3項第2号に掲げる者に該当するとして市町村の長によりされた同項の規定による指定は、第14条の改正規定の施行により指紋を押すことを要しないこととなった者についても、なおその効力を有する。
(公布の日以後に16歳に達した永住者及び特別永住者に関する経過措置)
第5条 この法律の公布の日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「経過期間」という。)に16歳に達した出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)別表第2の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者(以下「永住者」という。)及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「平和条約国籍離脱者等入管特例法」という。)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)については、16歳に達していないものとみなして旧法(第12条第3項並びに第15条第2項及び第3項を除く。)の規定を、施行日において16歳に達したものとみなして新法の規定を適用するものとし、経過期間においては入管法第23条第1項本文の規定は適用しない。
(永住者及び特別永住者に係る申請期間に関する経過措置)
第6条 この法律の施行前14日以内にその所持に係る登録証明書の紛失、盗難又は滅失の事実を知った永住者及び特別永住者(当該紛失、盗難又は滅失に係る旧法第7条第1項の規定による登録証明書の再交付の申請をした者を除く。)については、新法第7条第1項中「その事実を知つたときから14日以内」とあるのは、「外国人登録法の一部を改正する法律(平成4年法律第66号)の施行の日から14日以内」とする。
 旧法第11条第1項に規定する5回目の誕生日(同条第3項の規定による指定がされた場合にあっては、当該指定に係る日)がこの法律の施行前30日内に到来した永住者及び特別永住者(当該誕生日又は指定に係る日に係る同条第1項の規定による確認の申請をした者を除く。)については、新法第11条第1項中「第4条第1項の登録を受けた日(第6条第3項、第6条の2第4項、第7条第3項若しくは第9条の2第3項の確認又はこの項若しくは次項の申請に基づく確認(第3項において「登録後の確認」という。)を受けた場合には、最後に確認を受けた日)の後の当該外国人の5回目の誕生日(当該外国人の誕生日が2月29日であるときは、当該外国人の誕生日は2月28日であるものとみなす。)から30日以内」とあるのは、「外国人登録法の一部を改正する法律の施行の日から30日以内」とし、同条第3項の規定は、適用しない。
(罰則に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(永住者及び特別永住者に係る家族事項の登録に関する特例)
第8条 市町村の長は、永住者又は特別永住者については、新法第3条第1項又は第9条の2第1項の申請があった場合のほか、新法第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請のうちこの法律の施行後における最初の申請があったときに、新法第4条第1項第18号及び第19号に掲げる事項を登録原票に登録するものとする。
 前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平11法087A
(永住許可等を受けた場合の変更等の登録に関する特例)
第9条 この法律の施行前14日以内に入管法第22条(入管法第22条の2第4項(入管法第22条の3において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による許可又は平和条約国籍離脱者等入管特例法第4条若しくは第5条の規定による許可を受けた外国人については、次に定めるところによる。
一 この法律の施行前に旧法第4条第1項第14号又は第15号に掲げる事項に係る旧法第9条第1項の申請をした者については、新法第9条の2の規定は、適用しない。
二 前号に掲げる者以外の者については、新法第9条の2第1項中「その変更を生じた日から14日以内」とあるのは、「外国人登録法の一部を改正する法律の施行の日から14日以内」とする。
(登録証明書の切替交付の特例)
第10条 旧法第5条第1項、第6条第4項、第6条の2第5項、第7条第4項又は第11条第4項の規定により交付された登録証明書を所持する16歳以上の永住者及び特別永住者については、附則第6条第2項の規定によるほか、次に定めるところによる。
一 新法第11条第1項中「第4条第1項の登録を受けた日(第6条第3項、第6条の2第4項、第7条第3項若しくは第9条の2第3項の確認又はこの項若しくは次項の申請に基づく確認(第3項において「登録後の確認」という。)を受けた場合には、最後に確認を受けた日)の後の当該外国人の5回目の誕生日(当該外国人の誕生日が2月29日であるときは、当該外国人の誕生日は2月28日であるものとみなす。)から30日以内」とあるのは、「外国人登録法の一部を改正する法律の施行の日から、旧法第4条第1項の登録を受けた日(旧法第6条第3項、第6条の2第4項若しくは第7条第3項の確認又は旧法第11条第1項若しくは第2項の申請に基づく確認を受けた場合には、最後に確認を受けた日)の後の当該外国人の5回目の誕生日(当該外国人の誕生日が2月29日であるときは、当該外国人の誕生日は2月28日であるものとみなす。)から30日を経過した日までの間」とする。
二 旧法第11条第3項の規定による指定であって附則第4条第2項の規定によりなお効力を有することとされるものを受けている者については、新法第11条第1項の申請をしなければならない期間は、前号によって読み替えた同項の規定及び同条第3項の規定にかかわらず、施行日から、当該指定に係る日から30日を経過した日までの間とする。
(地方自治法の一部改正)
第11条 地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第4第2号(七)中
「延長することを承認し」を「延長し」に、
「引換交付」を「引替交付」に、
「指紋を」を「指紋又は署名を」に改める。
(平和条約国籍離脱者等入管特例法の一部改正)
第12条 平和条約国籍離脱者等入管特例法の一部を次のように改正する。
附則第4条中
「第4条第1項第14号又は第15号」を「第4条第1項第13号又は第14号」に改める。

附則第5条第1項中
「第4条第1項第14号及び第15号」を「第4条第1項第13号及び第14号」に改め、
同条第2項中
「第4条第1項第14号」を「第4条第1項第13号」に、
「同項第15号」を「同項第14号」に改める。