中小企業流通業務効率化促進法

第１条　この法律は、物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に対処して中小企業者が行う流通業務の効率化のための措置を促進することにより、中小企業の振興を図るとともに、物資の流通の円滑化に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

２　この法律において「事業協同組合等」とは、前項第６号に掲げる者及び民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された社団法人で中小企業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（政令で定める要件に該当するものに限る。）をいう。

３　この法律において「流通業務効率化事業」とは、事業協同組合等又はその構成員たる中小企業者が、当該構成員たる中小企業者の流通業務（荷受け、保管、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。（出荷、道路運送その他の物資の流通に係る業務をいう。以下同じ。）の効率化を図るために実施する事業であって、次に掲げる事業を併せて実施するものをいう。

第３条　主務大臣は、流通業務効率化事業の実施に関し、基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。

２　基本指針に定める事項は、次のとおりとする。

３　主務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、経済産業大臣にあっては中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。

４　主務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第４条　事業協同組合等は、流通業務効率化事業についての計画（以下「効率化計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　効率化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　事業協同組合等は、第１項の効率化計画の作成に当たり、事業協同組合等又はその構成員たる中小企業者の取引の相手方その他の関係者の意見を聴く等その協力を得るよう努めなければならない。

４　主務大臣は、第１項の認定の申請があった場合において、その効率化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５　主務大臣は、効率化計画につき第１項の認定をしようとするときは、当該事業協同組合等を所管する大臣に協議しなければならない。

６　第１項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第５条　前条第１項の認定を受けた事業協同組合等（以下「認定組合等」という。）は、当該認定に係る効率化計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、前条第１項の認定に係る効率化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）が同条第４項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定組合等若しくはその構成員が認定計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第４項及び第６項の規定は第１項の認定について、同条第５項の規定は第１項の認定及び前項の規定による認定の取消しについて準用する。

第６条　国は、認定組合等又はその構成員たる中小企業者が認定計画に従って事業を実施するために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

第７条　中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条第１項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第３条の２第１項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第３条の３第１項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、流通業務効率化関連保証（同法第３条第１項、第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する債務の保証であって、認定組合等又はその構成員たる中小企業者が認定計画に従って事業を実施するために必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　普通保険の保険関係であって、流通業務効率化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第２条第２項及び第５条の規定の適用については、同法第３条第２項中「100分の70」とあり、及び同法第５条中「100分の70（無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、100分の80）」とあるのは、「100分の80」とする。

３　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、流通業務効率化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第４条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の２以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第８条　削除

第９条　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）第５条第１項各号に掲げる事業のほか、認定組合等の構成員たる中小企業者のうち資本の額が３億円を超える株式会社が認定計画に従って事業を実施するために必要な資金の調達を図るために発行する新株、新株予約権（商法（明治32年法律第48号）第280条ノ19第１項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第５条第１項第２号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等の保有を行うことができる。

２　前項の規定による新株、新株予約権又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第５条第１項第２号の事業とみなす。

第10条　認定組合等のうち第２条第１項第６号に掲げる者であるものは、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、認定計画に従って設置する減価値却資産について特別償却をすることができる。

第11条　事業協同組合等又はその構成員であって第１種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第３条第１項の登録（以下「第１種貨物利用運送事業登録」という。）を受けていないもの又は貨物自動車利用運送を行わないものとして貨物自動車運送事業法第３条の許可（同法第９条第１項の認可を含む。）若しくは同法第35条第１項の許可（同条第６項において準用する同法第９条第１項の認可を含む。）を受けているものが効率化計画に従って行おうとする事業が第１種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送に該当する場合において、事業協同組合等がその効率化計画について第４条第１項の認定を受けたときは、当該事業協同組合等又はその構成員は、第１種貨物利用運送事業登録を受けたものとみなし、又は貨物自動車利用運送を行うものとしての同法第９条第１項（同法第35条第６項において準用する場合を含む。以下同じ。）の認可（以下「貨物自動車利用運送変更認可」という。）を受けたものとみなす。

２　前項の規定により第１種貨物利用運送事業登録又は貨物自動車利用運送変更認可を受けたものとみなされる者については、当該認定計画のうち貨物利用運送事業法第５条第１項第１号に掲げる事項に相当する部分が登録されたものとみなし、又は当該認定計画のうち貨物自動車運送事業法第４条第１項第２号及び同条第２項第２号若しくは同法第35条第２項第３号及び同条第４項において準用する同法第４条第２項第２号に掲げる事項に相当する部分を同法第４条第１項第２号若しくは第35条第２項第３号の事業計画とみなして、貨物利用運送事業法又は貨物自動車運送事業法の規定を適用する。

３　事業協同組合等又はその構成員であって第１種貨物利用運送事業登録又は貨物自動車利用運送変更認可を受けているもの（第１項の規定により第１種貨物利用運送事業登録又は貨物自動車利用運送変更認可を受けたものとみなされる者を除く。）が効率化計画に従って行おうとする事業が第１種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送に該当し、かつ、これを行うに当たり貨物利用運送事業法第７条第１項の変更登録を受け、若しくは同条第３項の規定による届出をし、又は貨物自動車運送事業法第９条第１項の認可を受け、若しくは同法第９条第３項（同法第35条第６項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による届出をしなければならない場合において、事業協同組合等がその効率化計画について第４条第１項の認定を受けたときは、当該事業協同組合等又はその構成員は、これらの規定により変更登録を受け、若しくは届出をし、又は認可を受け、若しくは届出をしたものとみなす。

４　認定組合等又はその構成員が認定計画に従って第１種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送を行っている場合において、貨物利用運送事業法第７条第１項の変更登録を受け、若しくは同条第３項、同法第14条第２項若しくは第15条の規定による届出をし、又は貨物自動車運送事業法第９条第１項の認可を受け、若しくは同法第９条第３項の規定による届出をしなければならない事項について、認定組合等がその認定計画について第５条第１項の認定を受けたときは、当該認定組合等又はその構成員は、これらの規定により変更登録を受け、若しくは届出をし、又は認可を受け、若しくは届出をしたものとみなす。

５　認定組合等又はその構成員が認定計画に従って行う第１種貨物利用運送事業であって荷主を認定組合等又はその構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第８条第１項及び第９条（同法第18条第３項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

６　認定組合等又はその構成員たる貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第３条第１項の登録又は同法第20条の許可を受けた者をいう。）が認定組合等又はその構成員たる他の運送事業者と認定計画に従って同法第11条（同法第34条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

７　第１項の規定により第１種貨物利用運送事業登録を受けたものとみなされる者に係る登録簿への記載その他の手続的事項については、国土交通省令で定める。

第12条　削除

第13条　認定組合等又はその構成員たる中小企業者の取引の相手方その他の関係者は、当該認定計画に係る流通業務効率化事業の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。

第14条　国及び地方公共団体は、中小企業の流通業務の効率化を促進するため、情報の提供、人材の養成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

２　国及び都道府県は、認定組合等及びその構成員たる中小企業者に対し、認定計画に係る流通業務効率化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第15条　主務大臣は、認定組合等及びその構成員に対し、認定計画に係る流通業務効率化事業の実施状況について報告を求めることができる。

第16条　第３条第１項、第３項及び第４項における主務大臣は、基本指針のうち、道路運送を一体的に行う事業を含む流通業務効率化事業（当該道路運送を一体的に行う事業及びこれに関連する事業に限る。第３項において同じ。）に係る部分については経済産業大臣及び国土交通大臣、その他の部分については経済産業大臣とする。

２　第４条第１項、第４項及び第５項並びに第５条第１項及び第２項における主務大臣は、効率化計画のうち、道路運送を一体的に行う事業を含む流通業務効率化事業に係るものについては経済産業大臣及び国土交通大臣、その他の流通業務効率化事業に係るものについては経済産業大臣とする。

３　前条における主務大臣は、流通業務効率化事業の実施状況のうち、道路運送を一体的に行う事業を含む流通業務効率化事業に係るものについては経済産業大臣及び国土交通大臣、その他のものについては経済産業大臣とする。

４　第４条第６項における主務省令は、同条第１項に規定する効率化計画のうち、経済産業大臣及び国土交通大臣が主務大臣である計画の認定に関し必要な事項については、経済産業省令、国土交通省令とし、経済産業大臣が主務大臣である計画の認定に関し必要な事項については、経済産業省令とする。

第16条の２　この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第17条　この法律による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

第18条　第15条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、10万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第３条　登録免許税法（昭和42年法律第35号）の一部を次のように改正する。

第４条　中小企業庁設置法（昭和23年法律第83号）の一部を次のように改正する。

第５条　運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。