題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 ホテルの登録（第３条−第17条）
第３章 旅館の登録（第18条）
第４章 指定登録機関（第19条−第30条）
第５章 登録ホテル等の整備（第31条−第33条）
第６章 登録ホテル等に関する情報の提供（第34条−第40条）
第７章 民間団体による外客接遇の向上に関する事業の推進（第41条−第43条）
第８章 雑則（第44条−第50条）
第９章 罰則（第51条−第56条）
附則
第１章 総 則
第１条を次のように改める。
（目的）
第１条 この法律は、ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講ずることにより、外客に対する接遇を充実し、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。
第２条の見出しを
「（定義）」に改め、
同条第１項中
「、洋式の構造及び設備をもつて、造られた施設」を「造られた施設であつて洋式の構造及び設備を主とするもの」に改め、
同条に次の２項を加える。
３ この法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であつてホテル以外のものをいう。
４ この法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。
第３条の見出しを
「（ホテルの登録）」に改め、
同条中
「主務大臣」を「運輸大臣」に改め、
同条の前に次の章名を付する。
第２章 ホテルの登録
第４条及び第５条を次のように改める。
（登録の申請）
第４条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．ホテルの名称及び所在地
3．構造及び設備別の客室数、収容人員その他運輸省令で定めるホテルの施設に関する事項
4．第10条に規定する外客接遇主任者の氏名
２ 前項の申請書には、ホテルの図面その他の運輸省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第５条 運輸大臣は、前条の規定による登録の申請があつたときは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をホテル登録簿に登録しなければならない。
1．前条第１項各号に掲げる事項
2．登録年月日及び登録番号
２ 運輸大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、運輸省令で定める事項を公示しなければならない。
第15条を削る。
第14条中
「主務大臣」を「運輸大臣」に改め、
同条を第15条とする。
第13条第４項中
「主務大臣」を「運輸大臣」に改め、
同条に次の１項を加える。
５ 第７条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
第13条を第14条とする。
第７条から第12条までを削る。
第６条の２第１項中
「登録を受けたホテルの」を「登録ホテルの」に、
「登録を受けたホテルに掲示すベき事項」を「外客に対する宿泊に関するサービスの提供に関する事項」に、
「省令」を「運輸省令」に改め、
同条第２項中
「主務大臣」を「運輸大臣」に、
「省令の」を「運輸省令で」に、
「登録を受けたホテル」を「登録ホテル」に改め、
同条を第13条とし、
同条の前に次の１条を加える。
（施設の維持等）
第12条 登録ホテル業を営む者は、登録ホテルの施設及び宿泊に関するサービスを第６条第１項第１号の基準に適合するように維持しなければならない。
２ 運輸大臣は、登録ホテルの施設及び宿泊に関するサービスが第６条第１項第１号の基準に適合していないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、当該登録ホテルの施設の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
第６条第１項中
「省令の」を「運輸省令で」に、
「主務大臣」を「運輸大臣」に改め、
同条第２項中
「主務大臣」を「運輸大臣」に改め、
同条第３項中
「省令の」を「運輸省令で」に改め、
同条を第11条とし、
第５条の次に次の５条を加える。
（登録の拒否）
第６条 運輸大臣は、第４条の規定による登録の申請が次の各号の一に該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
1．申請に係るホテルの施設及び宿泊に関するサービスが次の基準に適合しないものであるとき。
イ 客室の構造及び設備並びに数が、外客の宿泊に適するものとして運輸省令で定める基準に適合するものであること。
ロ ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の構造及び設備並びに規模が、外客の宿泊に適するものとして運輸省令で定める基準に適合するものであること。
ハ その他外客の快適性及び利便性を確保するために必要と認められる運輸省令で定める基準に適合するものであること。
2．申請者が第10条の規定による外客接遇主任者を確実に選任すると認められない者であるとき。
3．申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から１年を経過しない者であるとき。
4．申請者が第16条第１項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から１年を経過しない者であるとき。
5．申請者が禁治産者若しくは準禁治産者又は破産の宣告を受け復権を得ない者であるとき。
6．申請者が法人である場合において、その役員のうちに前３号の一に該当する者があるとき。
7．申請に係るホテルによるホテル業の経営が著しく不健全又は不確実であると認められるとき。
２ 運輸大臣は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第７条 第３条の登録を受けたホテル（以下「登録ホテル」という。）によるホテル業（以下「登録ホテル業」という。）を営む者は、第４条第１項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から30日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をする場合には、運輸省令で定める書類を添付しなければならない。
３ 運輸大臣は、第１項の規定による届出を受理したときは、第16条第１項の規定により登録を取り消す場合を除き、届出があつた事項をホテル登録簿に登録しなければならない。
４ 運輸大臣は、前項の規定による登録をしたときは、第５条第２項の運輸省令で定める事項に変更がある場合に限り、当該変更に係る事項を公示しなければならない。
（名称の使用制限）
第８条 何人も、登録ホテル以外の宿泊施設について登録ホテル又はこれに類似する名称を用いてはならない。
（標識の掲示）
第９条 登録ホテル業を営む者は、登録ホテルの見やすい場所に、運輸省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
（外客接遇主任者の選任）
第10条 登録ホテル業を営む者は、登録ホテルごとに、ホテルにおける外客の接遇について運輸省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、外客接遇主任者を選任し、外客に接する従業員の指導、外客からの苦情の処理その他運輸省令で定める外客の接遇に関する業務の管理に関する事務を行わせなければならない。
第33条中
「前２条」を「第52条又は第53条」に、
「罰する外」を「罰するほか」に、
「罰金刑又は科料刑」を「刑」に改め、
同条を第56条とし、
同条の前に次の２条を加える。
第54条 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定登録機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
1．第26条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2．第28条第１項の規定に違反して登録事務の全部を廃止したとき。
3．第44条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
4．第44条第４項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第55条 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした情報提供機関又は指定法人の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
1．第44条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
2．第44条第４項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第32条中
「左の」を「次の」に、
「１万円」を「20万円」に改め、
「又は科料」を削り、
同条第１号中
「第６条第１項（第28条において準用する場合を含む。）、第13条第４項（第28条において準用する場合を含む。）又は第14条第１項から第３項まで」を「第７条第１項、第11条第１項、第14条第４項又は第15条第１項から第３項まで（これらの規定を第18条第２項において準用する場合を含む。）」に改め、
同条第４号中
「第16条第２項（第28条において準用する場合を含む。）」を「第44条第３項」に改め、
同号を同条第５号とし、
同条第３号中
「第16条第１項（第28条において準用する場合を含む。）」を「第44条第１項」に改め、
同号を同条第４号とし、
同条第２号中
「第６条第３項（第28条」を「第11条第３項（第18条第２項」に改め、
同号を同条第３号とし、
同条第１号の次に次の１号を加える。
2．第９条（第18条第２項において準用する場合を含む。）の規定による標識を掲示しなかつた者
第32条を第53条とし、
同条の前に次の２条、章名及び２条を加える。
（聴聞）
第49条 運輸大臣は、第16条第１項（第18条第２項において準用する場合を含む。）、第22条第２項、第29条第１項若しくは第２項、第39条第１項若しくは第２項又は第43条の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、期日及び場所を指定して、聴聞をしなければならない。聴聞に際しては、これらの者に対し、意見を述ベ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。
（運輸省令への委任）
第50条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、運輸省令で定める。
第９章 罰 則
第51条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1．第23条第１項の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者
2．指定登録機関が第29条第２項の規定による登録事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定登録機関の役員又は職員
第52条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1．第８条（第18条第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
2．第10条（第18条第２項において準用する場合を含む）の規定に違反した者
第30条、第31条の前の見出し及び同条を削る。
第29条中
「主務大臣」を「運輸大臣」に、
「政令の」を「政令で」に改め、
同条を第48条とし、
同条の前に次の３条を加える。
（手数料）
第45条 指定登録機関が登録事務を行う場合において、ホテル又は旅館の登録を受けようとする者は、実費を勘案して運輸省令で定める額の手数料を指定登録機関に納めなければならない。
２ 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
（指定登録機関がした処分等に係る審査請求）
第46条 指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為については、運輸大臣に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。
（経過措置）
第47条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第17条から第28条までを削る。
第16条第１項中
「主務大臣」を「運輸大臣」に、
「を確保するため必要があると認めるときは、省令の」を「に必要な限度において、運輸省令で」に、
「登録ホテル業」を「登録ホテル業等」に改め、
同条第４項中
「第２項」を「第３項及び第４項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第３項中
「前項」を「前２項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同項の前に次の１項を加える。
４ 運輸大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定登録機関、情報提供機関又は指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
第16条第２項中
「主務大臣」を「運輸大臣」に、
「を確保するため特に必要があると認めるときは」を「に必要な限度において」に、
「登録を受けたホテル」を「登録ホテル等」に改め、
「、ホテル」の下に「又は旅館」を加え、
「これに関する」を「帳簿、」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 運輸大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定登録機関、情報提供機関又は指定法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
第16条を第44条とし、
同条の前に次の２条、５章及び章名を加える。
（登録の取消し）
第16条 運輸大臣は、登録ホテル業を営む者が次の各号の一に該当するときは、当該登録ホテルについて登録を取り消すことができる。
1．この法律、この法律に基づく命令又は第11条第２項、第12条第２項若しくは第13条第２項の規定による指示に違反したとき。
2．第６条第１項第２号から第７号までの一に該当するに至つたとき。
3．不正の手段により第３条の登録を受けたとき。
２ 第６条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
（登録の抹消）
第17条 運輸大臣は、第15条第２項の規定による届出若しくは同条第３項の規定による営業の全部を廃止する旨の届出があつたとき、前条第１項の規定による登録の取消しをしたとき、又は登録の抹消の申請があつたときは、当該登録ホテルの登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならない。
第３章 旅館の登録
第18条 旅館業を営んでいる者は、旅館ごとに、運輸大臣の登録を受けることができる。
２ 第４条から第６条までの規定は前項の登録について、第７条及び第９条から第15条までの規定は前項の登録を受けた旅館（以下「登録旅館」という。）による旅館業（以下「登録旅館業」という。）を営む者について、第８条の規定は登録旅館以外の宿泊施設について、第16条の規定は登録旅館に係る登録の取消しについて、前条の規定は登録旅館に係る登録の抹消について準用する。この場合において、第４条及び第６条第１項第１号中「ホテル」とあるのは「旅館」と、第５条第１項及び第７条第３項中「ホテル登録簿」とあるのは「旅館登録簿」と、第６条第１項第１号ロ中「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂」とあるのは「ロビーその他の客の共用に供する室」と、同項第７号中「ホテルによるホテル業」とあるのは「旅館による旅館業」と、第８条中「登録ホテル又は」とあるのは「登録旅館又は」と、第９条、第10条、第12条及び第13条中「登録ホテル」とあるのは「登録旅館」と、第10条中「ホテルに」とあるのは「旅館に」と、第16条第１項中「登録ホテル業」とあるのは「登録旅館業」と読み替えるものとする。
第４章 指定登録機関
（指定登録機関の指定等）
第19条 運輸大臣は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、ホテル及び旅館の登録の実施に関する事務（第11条第１項及び第２項、第12条第２項、第13条第２項並びに第16条（これらの規定を前条第２項において準用する場合を含む。）の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２ 指定登録機関の指定は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 運輸大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、運輸省令で定める。
４ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第３条から第７条まで、第14条、第15条、第17条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「運輸大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第７条第３項（第14条第５項（前条第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「登録を取り消す場合」とあるのは「運輸大臣が登録を取り消す場合」と、第17条（前条第２項において準用する場合を含む。）中「前条第１項の規定による登録の取消しをしたとき」とあるのは「前条第１項の規定により運輸大臣が登録の取消しをしたとき」とする。
（指定の基準）
第20条 運輸大臣は、他に指定登録機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第２項の申請が次の基準に適合していると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。
1．職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2．前号の登録事務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3．登録事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて登録事務が不公正になるおそれがないこと。
２ 運輸大臣は、前条第２項の申請をした者が次の各号の一に該当する場合には、その指定をしてはならない。
1．民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2．この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者であること。
3．第29条第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であること。
4．その役員のうちに、次のいずれかに該当する者であること。
イ 第２号に該当する者
ロ 第22条第２項の規定による命令により解任され、その解任の日から２年を経過しない者
（指定の公示等）
第21条 運輸大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。
２ 指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
３ 運輸大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第22条 登録事務に従事する指定登録機関の役員の選任及び解任は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 運輸大臣は、指定登録機関の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第24条第１項の登録事務規程に違反したとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（秘密保持義務等）
第23条 指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 登録事務に従事する指定登録機関の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（登録事務規程）
第24条 指定登録機関は、運輸省令で定める登録事務の実施に関する事項について登録事務規程を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 運輸大臣は、前項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すベきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第25条 指定登録機関は、毎事業年度、登録事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定登録機関は、毎事業年度、登録事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に運輸大臣に提出しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第26条 指定登録機関は、運輸省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録事務に関する事項で運輸省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
（監督命令）
第27条 運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（登録事務の休廃止）
第28条 指定登録機関は、運輸大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 運輸大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第29条 運輸大臣は、指定登録機関が第20条第２項各号（第３号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 運輸大臣は、指定登録機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1．この章の規定に違反したとき。
2．第20条第１項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。
3．第22条第２項、第24条第２項又は第27条の規定による命令に違反したとき。
4．第24条第１項の規定により認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行つたとき。
5．不正な手段により指定を受けたとき。
３ 運輸大臣は、第１項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（運輸大臣による登録事務の実施）
第30条 運輸大臣は、指定登録機関が第28条第１項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第２項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第19条第３項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２ 運輸大臣は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。
３ 運輸大臣が、第１項の規定により登録事務を行うこととし、第28条第１項の規定により登録事務の廃止を許可し、又は前条第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消した場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、運輸省令で定める。
第５章 登録ホテル等の整備
（減価償却資産の耐用年数の特例）
第31条 登録ホテル業又は登録旅館業（以下「登録ホテル業等」という。）の用に供する減価償却資産で租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるものの耐用年数については、同法で定めるところにより、特別の措置を講ずる。
（地方税の不均一課税）
第32条 登録ホテル業等の用に供する建物については、地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第２項の規定の適用があるものとする。
（施設及び経営の改善の勧告並びに資金のあつせん）
第33条 運輸大臣は、第１条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、登録ホテル業等を営む者に対し、登録ホテル又は登録旅館（以下「登録ホテル等」という。）の施設又は経営の改善に関し勧告することができる。
２ 運輸大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該登録ホテル業等を営む者に対し、当該登録ホテル等の施設又は経営の改善に要する資金をあつせんするものとする。
第６章 登録ホテル等に関する情報の提供
（情報の提供）
第34条 運輸大臣は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、登録ホテル等に関し必要な情報を提供するよう努めるものとする。
（情報提供事業実施機関の指定）
第35条 運輸大臣は、指定登録機関の指定を受けている法人が次条に規定する事業（以下「情報提供事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、その申請により、当該法人を情報提供事業実施機関（以下「情報提供機関」という。）として指定することができる。
（情報提供事業）
第36条 情報提供機関は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。
1．登録ホテル等の施設、料金その他宿泊に関するサービスに関する情報（以下「登録ホテル等に関する情報」という。）を収集し、及び整理すること。
2．登録ホテル等に関する情報を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて、刊行物の発行その他の方法により提供すること。
3．前２号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。
（登録事務に関して得られた情報の使用）
第37条 情報提供機関は、指定登録機関が行う登録事務の実施に関して得られた登録ホテル等に関する情報のうち、外客による宿泊施設の選択の利便に資すると認められ、かつ、登録ホテル業等を営む者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるものとして運輸省令で定める登録ホテル等に関する情報については、これを情報提供事業の用に供するために使用することができる。
（情報提供事業実施規程）
第38条 情報提供機関は、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供の方法その他運輸省令で定める事項について情報提供事業実施規程を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 運輸大臣は、前項の認可の申請に係る情報提供事業実施規程が、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供を適正かつ確実に行うために必要な事項に関し運輸大臣が定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
３ 運輸大臣は、第１項の認可をした情報提供事業実施規程が情報提供事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、情報提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（指定の取消し等）
第39条 運輸大臣は、情報提供機関の指定を受けている法人が第29条第１項又は第２項の規定により指定登録機関の指定を取り消されたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 運輸大臣は、情報提供機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1．情報提供事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
2．この章の規定に違反したとき。
3．前条第３項又は次条において準用する第27条の規定による命令に違反したとき。
4．前条第１項の規定により認可を受けた情報提供事業実施規程によらないで情報提供事業を行つたとき。
5．不正な手段により指定を受けたとき。
３ 運輸大臣は、第１項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（準用規定）
第40条 第21条、第25条及び第27条の規定は、情報提供機関について準用する。この場合において、第21条第１項中「指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務」とあるのは「情報提供事業」と、「並びに登録事務」とあるのは「並びに情報提供事業」と、同条第２項、第25条及び第27条中「登録事務」とあるのは「情報提供事業」と読み替えるものとする。
第７章 民間団体による外客接遇の向上に関する事業の推進
（指定法人）
第41条 運輸大臣は、登録ホテル業等を営む者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録ホテル業等を営む者を社員とする民法第34条の規定により設立された社団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する事業を行う者として指定することができる。
２ 前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる事業を行うものとする。
1．登録ホテル業等を営む社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関する指導その他登録ホテル等における外客接遇の向上に関する指導を行うこと。
2．登録ホテル等の外客に接する従業員に対する研修を行うこと。
3．登録ホテル等に関する外客からの苦情を処理すること。
4．登録ホテル等における外客接遇の向上に関する調査研究を行うこと。
（改善命令）
第42条 運輸大臣は、指定法人の前条第２項に規定する事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずベきことを命ずることができる。
（指定の取消し）
第43条 運輸大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
第８章 雑 則
別表第１から別表第３までを削る。
