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日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律

  平成4・5・27・法律 61号  
(日本電信電話株式会社法の一部改正)
第1条 日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項を削り、
同条第2項を同条第1項とし、
同条第3項中
「新株引受権附社債」を「新株引受権付社債」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条の次に次の1条を加える。
(外国人等の取得した株式の取扱い)
第4条の2 会社は、その株式を取得した次に掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることによつて第1号から第3号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第4号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として郵政省令で定める割合とを合計した割合(以下この条において「外国人等議決権割合」という。)が5分の1以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載してはならない。
一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 前3号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が郵政省令で定める割合以上である法人又は団体
 会社は、株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年法律第30号)第31条第1項の規定による通知に係る同法第30条第1項に規定する実質株主のうちの前項各号に掲げる者が同条第1項の規定により各自有するものとみなされる株式のすべてについて同法第32条第2項の規定により実質株主名簿に記載することとした場合に外国人等議決権割合が5分の1以上となるときは、外国人等議決権割合が5分の1以上とならないように当該株式の一部に限つて実質株主名簿に記載する方法として郵政省令で定める方法に従い記載することができる株式以外の株式については、同項の規定にかかわらず、同項の規定による実質株主名簿の記載をしてはならない。
 前2項に規定するもののほか、会社は、その発行済株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が5分の1以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならない。
 会社は、商法(明治32年法律第48号)第224条ノ3第1項の一定期間の初日又は同項の一定の日から郵政省令で定める日数前までに、郵政省令で定める方法により、その外国人等議決権割合を公告しなければならない。

第7条中
「(明治32年法律第48号)」を削る。

第9条の見出しを
「(取締役及び監査役)」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  日本の国籍を有しない人は、会社の取締役又は監査役となることができない。

第17条中
「第4条第3項」を「第4条第2項」に改める。

第20条第1項中
「100万円」を「250万円」に改める。

第23条を第24条とし、
第22条の次に次の1条を加える。
第23条 第4条の2第1項又は第2項の規定に違反した場合においては、その違反行為をした会社の職員又は名義書換代理人(名義書換代理人が法人である場合は、その従業者)は、50万円以下の罰金に処する。

本則に次の1条を加える。
第25条 第4条の2第4項の規定に違反して、公告することを怠り、又は不実の公告をした会社の取締役は、100万円以下の過料に処する。

附則に次の1条を加える。
(発行済株式の総数の算定方法の特例)
第13条 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、商法第280条ノ2の規定による新株の発行、新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使による新株の発行、転換株式の転換又は社債の株式への転換があつた場合には、これらによる株式の各増加数(次項において「不算入株式数」という。)は、それぞれ同項の発行済株式の総数に算入しないものとする。
 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があつた場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもつて、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。
(国際電信電話株式会社法の一部改正)
第2条 国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)の一部を次のように改正する。
第4条を次のように改める。
(外国人等の取得した株式の取扱い)
第4条 会社は、その株式を取得した次に掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることによつて第1号から第3号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第4号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として郵政省令で定める割合とを合計した割合(以下この条において「外国人等議決権割合」という。)が5分の1以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載してはならない。
一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 前3号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が郵政省令で定める割合以上である法人又は団体
 会社は、株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年法律第30号)第31条第1項の規定による通知に係る同法第30条第1項に規定する実質株主のうちの前項各号に掲げる者が同条第1項の規定により各自有するものとみなされる株式のすべてについて同法第32条第2項の規定により実質株主名簿に記載することとした場合に外国人等議決権割合が5分の1以上となるときは、外国人等議決権割合が5分の1以上とならないように当該株式の一部に限つて実質株主名簿に記載する方法として郵政省令で定める方法に従い記載することができる株式以外の株式については、同項の規定にかかわらず、同項の規定による実質株主名簿の記載をしてはならない。
 前2項に規定するもののほか、会社は、その発行済株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が5分の1以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならない。
 会社は、商法(明治32年法律第48号)第224条ノ3第1項の一定期間の初日又は同項の一定の日から郵政省令で定める日数前までに、郵政省令で定める方法により、その外国人等議決権割合を公告しなければならない。

第6条中
「(明治32年法律第48号)」を削る。

第8条を次のように改める。
(取締役及び監査役の欠格事由)
第8条 日本の国籍を有しない人は、会社の取締役又は監査役となることができない。

第10条を次のように改める。
第10条 会社は、新株を発行しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。転換社債又は新株引受権付社債を発行しようとするときも、同様とする。

第17条を第18条とし、
第16条の次に次の1条を加える。
第17条 第4条第1項又は第2項の規定に違反した場合においては、その違反行為をした会社の職員又は名義書換代理人(名義書換代理人が法人である場合は、その従業者)は、50万円以下の罰金に処する。

本則に次の1条を加える。
第19条 第4条第4項の規定に違反して、公告することを怠り、又は不実の公告をした会社の取締役は、100万円以下の過料に処する。
(電気通信事業法の一部改正)
第3条 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第91条第1項中
「次項」の下に「及び次条」を加え、
同条第2項中
「第一種電気通信事業者」の下に「(次条第2項の規定の適用を受けるものを除く。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第91条の2 前条第1項の第一種電気通信事業者であつて株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年法律第30号)第3条第1項に規定する保管振替事業において取り扱われている株券を発行しているものは、同法第31条第1項の規定による通知に係る同法第30条第1項に規定する実質株主のうちの外国人等が同項の規定により各自有するものとみなされる株式のすべてについて同法第32条第2項の規定により実質株主名簿に記載することとした場合に第11条第7号に該当することとなるときは、同号に該当することとならないように当該株式の一部に限つて実質株主名簿に記載する方法として郵政省令で定める方法に従い記載することができる株式以外の株式については、同項の規定にかかわらず、同項の規定による実質株主名簿の記載をしないことができる。
 前項の第一種電気通信事業者は、商法(明治32年法律第48号)第224条ノ3第1項の一定期間の初日又は同項の一定の日から郵政省令で定める日数前までに、郵政省令で定める方法により、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。

第113条を次のように改める。
第113条 次の各号の一に該当する者は、100万円以下の過料に処する。
一 第33条の規定に違反した者
二 第91条の2第2項の規定に違反して公告することを怠り、又は不実の公告をした者
附 則
この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成4年8月1日(平4政243)