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船員法の一部を改正する法律

  平成4・5・22・法律 59号  
船員法(昭和22年法律第100号)の一部を次のように改正する。

第64条の次に次の1条を加える。
第64条の2 船舶所有者は、公衆の不便を避けるために第60条第1項の規定又は第72条の2の命令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させる必要があると認められる命令で定める船舶に乗り組む海員については、命令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、その協定で定めるところにより、これらの規定による労働時間の制限を超えて作業に従事させることができる。

第66条中
「前2条」を「前3条」に改める。

第70条を次のように改める。
第70条 船舶所有者は、前条の規定によるほか、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員を乗り組ませなければならない。

第71条の前の見出しを
「(適用範囲等)」に改め、
同条中
「前条」を「第69条」に改め、
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
同条に次の1号を加える。
三 海員が断続的作業に従事する船舶で船舶所有者が行政官庁の許可を受けたもの

第71条に次の1項を加える。
  前項各号の船舶に係る前条の規定の適用については、同条中「前条の規定によるほか、航海当直」とあるのは、「航海当直」とする。

第72条中
「第70条」を「第69条」に改める。

第72条の3を削る。

第73条中
「第70条」を「第69条」に改める。

第97条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項に次の1号を加える。
四 定員

第97条第2項中
「左の」を「次の」に改め、
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号から第10号までを1号ずつ繰り上げる。

第113条中
「の協定及び」を「、第64条の2及び」に改める。

第130条中
「、第70条」及び「第72条の3第1項若しくは」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 船舶所有者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この法律による改正後の船員法(以下「新法」という。)第64条の2の協定を行政官庁に届け出ることができる。
 新法第71条第1項第3号の許可は、施行日前においても行うことができる。
 この法律による改正前の船員法(以下「旧法」という。)第71条第1号の船舶(以下「小型船」という。)についての新法第72条の2の規定による指定は、施行日前においても行うことができる。
第3条 小型船(新法第71条第1項第3号の船舶を除く。以下同じ。)であって、この法律の施行の際現に航海中であるものに乗り組む海員の労働時間及び定員については、当該航海が終了する日までは、新法第60条第1項、第64条(時間外労働に係る部分に限る。)、第64条の2、第66条(時間外労働に係る部分に限る。)及び第69条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第4条 施行日の前日において小型船に乗り組む海員及び小型船に乗り組むため雇用されている予備船員であって、その基準労働期間が同日を含むものの労働時間及び休日については、新法第146条第1項の規定により読み替えて適用する新法第60条第2項及び第62条第1項並びに新法第60条第3項、第61条、第62条第2項から第4項まで、第63条、第64条第1項(補償休日労働に係る部分に限る。)、第65条及び第66条(補償休日労働に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第5条 この法律の施行の際現に旧法第73条の命令の規定により小型船の船内に備え置かれている帳簿は、新法第67条第1項の規定による帳簿とみなす。
 この法律の施行の際現に旧法第73条の命令の規定により備え置かれている休日付与簿は、新法第67条第2項の規定による休日付与簿とみなす。
第6条 この法律の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了する日まで(専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、施行日から起算して3月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで)は、新法第70条(新法第71条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
(罰則に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条又は第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定めることができる。