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農業協同組合法の一部を改正する法律

  平成4・5・22・法律 56号  
農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。

第10条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号の2中
「医療」の下に「又は老人の福祉」を加え、
同項第9号の次に次の1号を加える。
九の二 老人の福祉に関する施設

第10条第2項中
「農業協同組合」を「組合」に、
「受けて行なう」を「受けて行う」に、
「あわせ行なう」を「併せ行う」に改め、
同条第8項中
「第10項」を「第11項」に改め、
同条第9項中
「農業協同組合連合会」を「組合」に、
「主務大臣」を「行政庁」に改め、
同条第11項中
「若しくは第8号」を「、第8号若しくは第9号の2」に改め、
「同項第8号」の下に「又は第9号の2」を加え、
同条第9項の次に次の1項を加える。
  行政庁は、農業協同組合について前項の指定を行おうとするときは、主務大臣の意見を聴かなければならない。

第16条第3項中
「第37条第3項」を「第43条の5第3項」に、
「予め」を「あらかじめ」に、
「以て」を「もつて」に改める。

第30条第10項中
「少くとも4分の3」を「少なくとも3分の2」に、
「本条」を「この項」に、
「但し」を「ただし」に、
「同意は」を「同意を」に改める。

第31条の2を削る。

第32条から第34条までを次のように改める。
第32条 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
第33条 理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程、内国為替取引規程及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
  理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
  理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。重要な事項につき第36条第1項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。
  第2項の理事の責任については、商法第266条第2項、第3項及び第5項の規定を準用する。
第34条 理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法(明治29年法律第89号)第108条の規定を適用しない。

第35条から第37条までを削る。

第38条第2項中
「総会」の下に「及び理事会」を加え、
同条第3項中
「左の」を「次の」に、
「但し」を「ただし」に、
「非出費組合」を「非出資組合」に改め、
同項第4号中
「払込の」を「払込みの」に改め、
同条を第35条とする。

第39条第1項中
「の会日」を「の日」に改め、
「、財産目録」を削り、
同条を第36条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第37条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第40条第1項を次のように改める。
  組合員(准組合員を除く。)は、総組合員(准組合員を除く。)の5分の1以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。

第40条第2項中
「、同時にこれを」を「同時に」に、
「但し」を「ただし」に、
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第3項中
「組合」を「理事」に改め、
「これを」を削り、
同条第4項中
「前項」を「第3項」に、
「組合」を「理事」に、
「の会日」を「の日」に、
「役員に対し、その書面」を「その請求に係る役員にその書面又はその写し」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  第1項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第43条の3第2項及び第43条の4の規定を準用する。

第40条に次の1項を加える。
  第1項の規定による請求につき第4項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

第40条を第38条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第39条 理事及び監事については、商法第254条第3項、第256条第3項、第258条第1項及び第267条から第268条ノ3までの規定を、理事については、民法第55条並びに商法第261条、第262条、第269条及び第272条の規定を、監事については、第33条並びに同法第274条、第274条ノ2、第275条、第275条ノ2、第275条ノ4及び第278条から第279条ノ2までの規定を、理事会については、同法第259条から第259条ノ3まで、第260条ノ2、第260条ノ3並びに第260条ノ4第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、同法第261条第3項中「第258条」とあるのは、「第258条第1項」と読み替えるものとする。

第41条を削る。

第41条の2第2項中
「第37条」を「第43条の5」に改め、
同条を第40条とする。

第42条第2項中
「理事の過半数」を「理事会の決議」に改め、
同条を第41条とし、
第42条の2を第42条とする。

第43条第3項中
「理事」を「理事会」に改め、
同条第4項中
「書面」を「書面又はその写し」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条の次に次の4条を加える。
第43条の2 通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。
第43条の3 臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。
  組合員(准組合員を除く。)が総組合員(准組合員を除く)の5分の1以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
第43条の4 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
第43条の5 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所にあてればよい。
  前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。
  総会招集の通知は、その総会の日から10日前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。

第44条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
第5号及び第6号を削り、
第7号を第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
六 事業の全部の譲渡

第44条第1項中
第8号を第7号とし、
第9号を第8号とし、
同条第4項を次のように改める。
  共済規程の変更で当該共済規程の変更に係る第10条第1項第8号の事業が、その変更の前後を通じ、当該事業の実施により組合が負う共済責任の全部を他の組合の共済に付することを条件として実施されるものであるものについては、第1項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。

第46条中
「左の」を「次の」に改め、
同条に次の1号を加える。
四 事業の全部の譲渡、第50条の2第1項の規定による信用事業の全部の譲渡並びに第50条の3第1項の規定による共済事業の全部の譲渡及び同条第2項の規定による共済契約の移転であつて全部を移転するもの

第47条を次のように改める。
第47条 総会については、民法第64条並びに商法第231条、第243条、第244条第1項及び第2項並びに第247条から第252条までの規定を準用する。この場合において、民法第64条中「第62条」とあり、及び商法第243条中「第232条」とあるのは、「農業協同組合法第43条の5第3項」と読み替えるものとする。

第49条第2項中
「且つ」を「かつ」に改め、
「貯金者」の下に「、定期積金の積金者その他政令で定める債権者」を加える。

第50条に次の1項を加える。
  組合の出資一口の金額の減少については、商法第380条の規定を準用する。

第50条の次に次の2条を加える。
第50条の2 第10条第1項第2号の事業を行う組合が信用事業(同項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第6項の事業をいう。以下同じ。)の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。
  前項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
  前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。
  第1項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡については、前2条の規定を準用する。
  第1項の規定により組合がその信用事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。
第50条の3 第10条第1項第8号の事業を行う組合が共済事業(同号の事業(この事業に附帯する事業を含む。)をいう。以下同じ。)の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。
  前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもつて責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して、共済事業を行う他の組合に移転することができる。
  第1項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。
  第1項に規定する共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転については、第49条及び第50条の規定を準用する。
  第1項の規定によりその共済事業の全部を譲渡した組合及び共済契約の全部を移転した組合については、前条第5項の規定を準用する。

第58条第7項を次のように改める。
  創立総会については、第16条第1項及び第4項から第6項まで並びに第45条第2項及び第3項並びに商法第243条、第244条第1項及び第2項並びに第247条から第252条までの規定を準用する。この場合において、同法第243条中「第232条ノ規定ヲ適用セズ」とあるのは「農業協同組合法第58条第1項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」と、同法第244条第2項中「取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。

第2章第5節中
第63条の次に次の1条を加える。
第63条の2 組合の設立については、商法第428条の規定を準用する。

第64条第6項中
「第10条第1項第8号の事業及びこれに付帯する事業」を「共済事業」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第7項第1号中
「第68条の2第1項」を「第70条第1項」に改め、
同項第2号中
「第68条の2第2項」を「第70条第2項」に改め、
同項第3号中
「第68条の2第3項」を「第70条第3項」に改める。

第71条及び第72条を削る。

第70条に次の1項を加え、同条を第72条とする。
  清算人は、前項の承認を得た後遅滞なく、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を裁判所に提出しなければならない。

第69条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
「前項の規定」の下に「及び第72条の2において準用する商法第417条第2項の規定」を加え、
同条を第71条とする。

第68条の2第2項中
「に関しては」を「については」に、
「第68条の2第2項」を「第70条第2項」に改め、
同条を第70条とする。

第68条の次に次の1条を加える。
第69条 組合の合併については、商法第104条第1項及び第3項、第105条、第106条、第108条から第111条まで並びに第415条並びに非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第135条ノ8の規定を準用する。

第72条の2を次のように改める。
第72条の2 組合の解散及び清算については、商法第116条、第124条、第125条、第129条第2項及び第3項、第131条、第417条第2項、第418条、第421条から第424条まで、第426条並びに第427条並びに非訟事件手続法第36条、第37条ノ2、第135条ノ25第2項及び第3項、第136条、第137条、第138条並びに第138条ノ3の規定を、組合の清算人については、第32条から第37条まで、第42条、第43条の3第2項及び第43条の4並びに商法第254条第3項、第258条第1項、第259条から第259条ノ3まで、第260条ノ2、第260条ノ3、第260条ノ4第1項及び第2項、第261条、第267条から第269条まで並びに第272条の規定を準用する。この場合において、第36条第1項中「事業報告書及び」とあるのは「事務報告書及び」と、「事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書及び貸借対照表」と、同法第261条第3項中「第258条」とあるのは「第258条第1項」と、同法第417条第2項中「前項」とあるのは「農業協同組合法第71条」と、同法第426条第2項中「6月前ヨリ引続キ発行済株式ノ総数ノ100分ノ3以上ニ当ル株式ヲ有スル株主」とあるのは「総組合員(准組合員ヲ除ク。)ノ5分ノ1以上ノ同意ヲ得タル組合員(准組合員ヲ除ク。)」と読み替えるものとする。

第72条の8第1項中
「行なうこと」を「行うこと」に改め、
同項第1号中
「設置」の下に「(当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。)」を加え、
同項第2号中
「あわせ行なう」を「併せ行う」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第1項第1号の事業を行う農事組合法人は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の総額の5分の1を超えてはならない。

第72条の9中
「行なう」を「行う」に、
「農業経営農事組合法人」を「「農業経営農事組合法人」」に、
「2分の1をこえて」を「3分の2を超えて」に改める。

第72条の16第1項及び第72条の17第1項中
「5人」を「3人」に改める。

第73条第1項から第3項までの規定中
「には」を「については」に改め、
同条第2項中
「第31条の2、第38条、第39条、第47条」を「第33条第1項から第3項まで、第35条、第36条」に、
「第50条」を「第50条第1項及び第2項」に、
「及び第54条」を「並びに第54条」に、
「及び第59条」を「、第59条」に、
「並びに商法第254条第3項」を「、第64条及び第66条並びに商法第243条、第244条第1項及び第2項、第254条第3項」に、
「及び第258条第1項」を「並びに第258条第1項」に、
「第31条の2中」を「第33条中」に、
「第47条後段中「農業協同組合法第37条第3項」とあるのは「農業協同組合法第73条第2項ニ於テ準用スル民法第62条」と」を「第35条第2項中「総会及び理事会」とあるのは「総会」と」に、
「、商法」を「、同法第64条中「第62条」とあり、及び商法第243条中「第232条」とあるのは「農業協同組合法第73条第2項ニ於テ準用スル民法第62条」と、同法」に改め、
同条第4項を次のように改める。
  農事組合法人の解散及び清算については、第64条第1項、第65条第1項及び第4項、第66条第1項、第67条、第68条、第71条第1項並びに第72条第1項、民法第73条、第75条、第76条及び第78条から第83条まで、商法第131条本文及び第427条第1項並びに非訟事件手続法第35条第2項、第36条、第37条ノ2、第135条ノ25第2項及び第3項、第137条並びに第138条の規定を準用する。この場合において、民法第75条中「前条」とあるのは、「農業協同組合法第73条第4項ニ於テ準用スル同法第71条第1項」と読み替えるものとする。

第73条の16中
「第37条第1項」を「第43条の5第1項」に改める。

第73条の19の次に次の1条を加える。
第73条の19の2 中央会が会長、副会長又は理事と契約するときは、監事が、中央会を代表する。中央会と会長、副会長又は理事との訴訟についても、同様とする。

第73条の20中
「には」を「については」に、
「第31条の2及び第32条」を「第33条第1項から第3項まで」に、
「第34条、第35条、第38条及び第39条並びに民法第61条第1項」を「第35条、第36条及び第43条の3第2項」に、
「第33条及び第36条、民法」を「第37条及び第43条の4、同法」に、
「第36条中「理事」とあるのは、」を「第35条第2項中「総会及び理事会」とあるのは「総会」と、第43条の4中「理事」とあるのは」に改める。

第73条の21の次に次の1条を加える。
第73条の21の2 会長は、定款の定めるところにより、毎事業年度1回通常総会を招集しなければならない。
  会長は、必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、いつでも臨時総会を招集することができる。

第73条の25第3項中
「には」を「については」に、
「第37条第3項」を「第43条の5第3項」に、
「、第45条」を「及び第45条」に、
「準組合員」を「准組合員」に、
「、商法」を「、及び商法」に改め、
「、それぞれ」を削る。

第73条の26第5項を次のように改める。
  創立総会については、第16条第1項及び第4項から第6項まで、第45条第2項及び第3項並びに第58条第5項及び第6項、民法第66条並びに商法第244条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、同法第244条第2項中「取締役」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。

第73条の30第3項中
「には」を「については」に、
「第69条」を「第71条第1項」に、
「乃至第72条」を「及び第72条第1項」に、
「乃至第83条」を「から第83条まで、商法第131条本文及び第427条第1項」に、
「第135条ノ25第2項第3項」を「第135条ノ25第2項及び第3項」に、
「及び第138条」を「並びに第138条」に改める。

第74条第2項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「乃至第3号」を「から第3号まで」に改め、
同項第3号中
「払込の」を「払込みの」に改め、
同項中
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 組合にあつては、数人が共同して組合を代表すべきことを定めたときは、その規定 第77条の2中「組合の理事」を「組合を代表する理事」に改める。

第79条中
「又は第68条の2第1項」を「、又は第70条第1項」に、
「因つて」を「よつて」に改める。

第85条第2項中
「因る」を「よる」に、
「の外」を「のほか」に、
「第68条の2第2項」を「第70条第2項」に、
「若し異議」を「もし異議」に、
「添附し」を「添付し」に改める。

第89条中
「第72条(第73条第4項及び第73条の30第3項において準用する場合を含む。)」を「第72条の2、第73条第4項又は第73条の30第3項において準用する商法第427条第1項」に、
「添附し」を「添付し」に改める。

第92条中
「には」を「については」に、
「「農業協同組合法第69条第1項本文(同法第73条第4項及び第73条の30第3項において準用する場合を含む。)」を「農事組合法人については「農業協同組合法第73条第4項において準用する同法第71条第1項本文の規定による清算人」と、中央会については「農業協同組合法第73条の30第3項において準用する同法第71条第1項本文」に、
「第68条の2第1項」を「第70条第1項」に改める。

第98条第1項中
「第68条の2第1項」を「第70条第1項」に改め、
「都道府県知事」の下に「(第10条第9項の規定により都道府県知事が指定した農業協同組合の信用事業に関する第94条第3項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要があると認める場合には、主務大臣及び都道府県知事)」を加える。

第99条第1項中
「如何なる」を「いかなる」に、
「以て」を「もつて」に、
「貸付」を「、貸付け」に改め、
「これを」を削り、
「20万円」を「100万円」に改める。

第100条第1項中
「これを3万円」を「20万円」に改める。

第101条中
「左の」を「次の」に、
「これを3万円」を「20万円」に改め、
同条第5号中
「第40条第4項」を「第38条第5項」に改め、
同条第6号及び第7号を削り、
同条第8号中
「第38条第1項若しくは第2項若しくは第39条第1項」を「第35条第1項若しくは第2項若しくは第36条第1項」に、
「第38条第4項若しくは第39条第2項」を「第35条第4項若しくは第36条第2項」に改め、
同号を同条第6号とし、
同号の次に次の4号を加える。
七 第37条(第73条の20において準用する場合を含む。)又は第72条の12第5項の規定に違反したとき。
七の二 第39条において準用する商法第274条第2項又は同法第275条の規定による調査を妨げたとき。
七の三 第39条若しくは第72条の2において準用する商法第260条ノ4第1項若しくは第2項、第47条若しくは第58条第7項において準用する同法第244条第1項若しくは第2項、第72条第1項(第73条第4項及び第73条の30第3項において準用する場合を含む。)又は第72条の2、第73条第4項若しくは第73条の30第3項において準用する同法第427条第1項の規定に違反して議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表若しくは決算報告書を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
八 第43条の2、第43条の3第2項若しくは第43条の4(これらの規定を第38条第4項及び第73条の20において準用する場合を含む。)又は第73条の21の2第1項の規定に違反したとき。

第101条第9号中
「第65条第4項(第68条の2第2項」を「第50条の2第4項、第50条の3第4項、第65条第4項(第70条第2項」に改め、
「減少し」の下に「、信用事業若しくは共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、共済事業に係る財産を移転し」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
九の二 第50条の2第5項(第50条の3第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

第101条第13号から第17号までを次のように改める。
十三 第72条の2において準用する商法第124条第3項又は第73条第4項若しくは第73条の30第3項において準用する民法第81条第1項の規定に違反して破産宣告の請求を怠つたとき。
十四 第72条の2において準用する商法第124条第3項若しくは同法第421条第1項又は第73条第4項若しくは第73条の30第3項において準用する民法第79条第1項若しくは同法第81条第1項に規定する公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
十五 第72条の2において準用する商法第131条又は第73条第4項若しくは第73条の30第3項において準用する同法第131条本文の規定に違反して組合若しくは農事組合法人又は中央会の財産を分配したとき。
十六 第72条の2において準用する商法第421条第1項又は第73条第4項若しくは第73条の30第3項において準用する民法第79条第1項の期間を不当に定めたとき。
十七 第72条の2において準用する商法第423条の規定に違反して債務の弁済をし、又は第73条第4項若しくは第73条の30第3項において準用する民法第79条第1項の期間内に債権者に弁済したとき。

第101条の2中
「第42条の2」を「第42条」に、
「これを3万円」を「20万円」に改める。

第101条の3中
「これを3万円」を「20万円」に改め、
「また」を削る。

第102条中
「これを1万円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を超え6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成4年10月15日(平4政326)
(経過措置)
 改正後の農業協同組合法(以下「新法」という。)の規定は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の農業協同組合法(以下「旧法」という。)によって生じた効力を妨げない。
 この法律の施行の際現に存する農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下「組合」という。)の理事、監事又は清算人については、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する通常総会の終了前は、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 この法律の施行前に組合の総会又は創立総会の決議があった場合においては、その決議の不存在又は無効の確認を請求する訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 この法律の施行前に組合の出資一口の金額の減少があった場合においては、その出資一口の金額の減少の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 新法第10条第1項第2号の事業を行う組合が、この法律の施行前に行った総会の議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業(新法第50条の2第1項に規定する信用事業をいう。)の全部又は一部の譲渡についての新法第50条の2の規定の適用については、同条第4項において準用する新法第49条第1項中「その議決の日」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律(平成4年法律第56号)の施行の日」とする。
 新法第10条第1項第8号の事業を行う組合が、この法律の施行前に行った総会の議決に基づいてこの法律の施行後に行う共済事業(新法第50条の3第1項に規定する共済事業をいう。)の全部又は一部の譲渡についての新法第50条の3の規定の適用については、同条第4項において準用する新法第49条第1項中「その議決の日」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律(平成4年法律第56号)の施行の日」とする。
 この法律の施行前に組合の設立があった場合においては、その設立の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 この法律の施行前に組合の合併があった場合においては、その合併の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
10 この法律の施行の際現に存する組合の清算人で旧法第70条の承認を得たものについての新法第72条第2項の規定の適用については、同項中「前項の承認を得た後」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律(平成4年法律第56号)の施行後最初に到来する決算期に関する通常総会の終了後」とする。
11 この法律の施行の際現に存する組合の清算人でこの法律の施行後に最初に到来する決算期に関する通常総会の終了前に就職したものについての新法第72条の2において準用する商法(明治32年法律第48号)第418条の規定の適用については、同条中「其ノ就職ノ日」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律(平成4年法律第56号)施行後ニ最初ニ到来スル決算期ニ関スル通常総会ノ終了シタル日」とする。
12 この法律の施行前にした行為及び附則第3項の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
13 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(地方税法の一部改正)
14 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の7第14号中
「第68条の2第1項」を「第70条第1項」に改める。
(農業共済基金法の一部改正)
15 農業共済基金法(昭和27年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第35条第4項中
「同条第12項」を「同条第13項」に改める。