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労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律

  平成4・5・22・法律 55号  
(労働安全衛生法の一部改正)
第1条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第7章 健康の保持増進のための措置(第64条-第71条)」を
「第7章 健康の保持増進のための措置(第64条-第71条)
 第7章の2 快適な職場環境の形成のための措置(第71条の2-第71条の4」に改める。

第1条及び第3条第1項中
「作業環境」を「職場環境」に改める。

第15条の2の次に次の1条を加える。
(店社安全衛生管理者)
第15条の3 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所(これらの労働者の数が労働省令で定める数未満である場所及び第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。)において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、労働省令で定める資格を有する者のうちから、労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第30条第1項各号の事項を担当する者に対する指導その他労働省令で定める事項を行わせなければならない。
 第30条第4項の場合において、同項のすべての労働者の数が労働省令で定める数以上であるとき(第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く。)は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、労働省令で定める資格を有する者のうちから、労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第30条第1項各号の事項を担当する者に対する指導その他労働省令で定める事項を行わせなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、前項の規定は適用しない。

第28条第4項を削り、
同条第5項中
「前2項」を「前項」に、
「、労働者の健康障害を防止するための指針又は望ましい作業環境の標準」を「又は労働者の健康障害を防止するための指針」に改め、
同項を同条第4項とする。

第29条の次に次の1条を加える。
第29条の2 建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。

第30条第1項第5号中
「作成すること」を「作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと」に改める。

第31条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
「含む」の下に「。第31条の3において同じ」を加え、
同条の次に次の2条を加える。
第31条の2 建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が一の場所において機械で労働省令で定めるものに係る作業(以下この条において「特定作業」という。)を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
 前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいないときは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせている建設業に属する事業の元方事業者又は第30条第2項若しくは第3項の規定により指名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を講ずる者を指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な配慮をしなければならない。
(違法な指示の禁止)
第31条の3 注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従つて当該請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。

第32条第3項及び第4項中
「前条第1項」を「第31条第1項」に改め、
同条第5項中
「労働者は、」の下に「第30条第1項の」を加え、
「注文者又は」を「第31条第1項の注文者又は第1項から第3項までの」に、
「前条第1項」を「第31条第1項」に改める。

第38条の見出しを
「(製造時等検査等)」に改め、
同条第1項中
「事項」の下に「(以下この項において「製造時等検査対象機械等」という。)」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、製造時等検査対象機械等のうち労働省令で定めるものについて、労働省令で定めるところにより、労働大臣の指定する者(以下「製造時等検査代行機関」という。)の検査を受けた場合は、この限りでない。

第38条第2項中
「事項」の下に「(以下この項において「輸入時検査対象機械等」という。)」を加え、
「の検査」を「又は製造時等検査代行機関の検査(製造時等検査代行機関の検査にあつては、輸入時検査対象機械等のうち労働省令で定めるものに係る検査に限る。)」に、
「同項」を「前項」に改める。

第39条第1項中
「都道府県労働基準局長」の下に「又は製造時等検査代行機関」を、
「検査」の下に「(以下「製造時等検査」という。)」を加える。

第41条第2項中
「検査代行機関」を「性能検査代行機関」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第46条の見出しを
「(製造時等検査代行機関の指定)」に改め、
同条第1項中
「第41条第2項」を「第38条第1項ただし書」に、
「同項の性能検査(以下「性能検査」という。)」を「製造時等検査」に改める。

第47条の見出しを
「(製造時等検査の義務等)」に改め、
同条第1項中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関」に、
「性能検査を行なう」を「製造時等検査を行う」に、
「性能検査を行なわなければ」を「製造時等検査を行わなければ」に改め、
同条第2項中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関」に、
「性能検査を行なう」を「製造時等検査を行う」に改める。

第48条第1項中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関」に、
「性能検査」を「製造時等検査」に改め、
同条第3項中
「性能検査」を「製造時等検査」に改める。

第49条中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関」に、
「性能検査」を「製造時等検査」に改める。

第50条中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関」に改める。

第51条第1項中
「性能検査」を「製造時等検査」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関」に改める。

第52条中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関」に、
「性能検査」を「製造時等検査」に改める。

第53条第1項中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関」に改め、
同条第2項中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関」に、
「こえ」を「超え」に、
「性能検査」を「製造時等検査」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(性能検査代行機関)
第53条の2 第46条から前条までの規定は、性能検査代行機関に関して準用する。この場合において、第46条第1項中「第38条第1項ただし書」とあるのは「第41条第2項」と、「製造時等検査」とあるのは「同項の性能検査(以下「性能検査」という。)」と、第47条、第48条第1項及び第3項、第49条、第51条第1項、第52条並びに前条第2項中「製造時等検査」とあるのは「性能検査」と読み替えるものとする。

第54条中
「前条まで」を「第53条まで」に、
「第41条第2項」を「第38条第1項ただし書」に、
「前条第2項」を「第53条第2項」に、
「性能検査」を「製造時等検査」に改める。

第54条の2第2項中
「性能検査」を「製造時等検査」に改める。

第64条を次のように改める。
第64条 削除

第7章の次に次の1章を加える。
第7章の2 快適な職場環境の形成のための措置
(事業者の講ずる措置)
第71条の2 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
一 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
二 労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置
三 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備
四 前3号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置
(快適な職場環境の形成のための指針の公表等)
第71条の3 労働大臣は、前条の事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
 労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。
(国の援助)
第71条の4 国は、事業者が講ずる快適な職場環境を形成するための措置の適切かつ有効な実施に資するため、金融上の措置、技術上の助言、資料の提供その他の必要な援助に努めるものとする。

第77条第2項中
「性能検査」を「製造時等検査」に改める。

第89条第1項中
「届出(」の下に「次条を除き、」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(都道府県労働基準局長の審査等)
第89条の2 都道府県労働基準局長は、第88条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第4項の規定による届出があつた計画のうち、前条第1項の高度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当該計画に係る建設物若しくは機械等又は仕事の規模その他の事項を勘案して労働省令で定めるものについて審査をすることができる。ただし、当該計画のうち、当該審査と同等の技術的検討を行つたと認められるものとして労働省令で定めるものについては、当該審査を行わないものとする。
 前条第2項から第5項までの規定は、前項の審査について準用する。

第96条第3項中
「、検査代行機関」を「、製造時等検査代行機関、性能検査代行機関」に、
「検査代行機関等」を「製造時等検査代行機関等」に改める。

第99条の次に次の2条を加える。
(講習の指示)
第99条の2 都道府県労働基準局長は、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者(次項において「労働災害防止業務従事者」という。)に都道府県労働基準局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。
 前項の規定による指示を受けた事業者は、労働災害防止業務従事者に同項の講習を受けさせなければならない。
 前2項に定めるもののほか、講習の科目その他第1項の講習について必要な事項は、労働省令で定める。
第99条の3 都道府県労働基準局長は、第61条第1項の規定により同項に規定する業務に就くことができる者が、当該業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して労働災害を発生させた場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、その者に対し、期間を定めて、都道府県労働基準局長の指定する者が行う講習を受けるよう指示することができる。
 前条第3項の規定は、前項の講習について準用する。

第100条第2項中
「検査代行機関等」を「製造時等検査代行機関等」に改める。

第103条第2項中
「検査代行機関等」を「製造時等検査代行機関等」に改め、
「により」の下に「、製造時等検査」を加える。

第104条中
「第65条第6項」を「第65条の2第1項」に改める。

第105条第1項中
「第53条第2項(」の下に「第53条の2、」を加える。

第106条第1項中
「及び第71条」を「、第71条及び第71条の4」に改める。

第112条第1項第4号中
「検査」の下に「(製造時等検査代行機関が行うものを除く。)」を加え、
同項第5号中
「書替え」の下に「(製造時等検査代行機関が行うものを除く。)」を加え、
同項第6号中
「検査代行機関」を「性能検査代行機関」に改める。

第112条の2第1号中
「第41条第2項」を「第38条第1項ただし書、第41条第2項」に改め、
同条第3号中
「第49条(」の下に「第53条の2、」を加え、
同条第4号中
「第53条第1項(」の下に「第53条の2、」を加え、
同条第5号中
「第53条第2項(」の下に「第53条の2、」を加える。

第116条中
「200万円」を「300万円」に改める。

第117条中
「50万円」を「100万円」に改める。

第118条中
「第53条第2項(」の下に「第53条の2、」を加え、
「検査代行機関等」を「製造時等検査代行機関等」に、
「50万円」を「100万円」に改める。

第119条中
「30万円」を「50万円」に改め、
同条第1号中
「第89条第5項」の下に「(第89条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第120条中
「30万円」を「50万円」に改める。

第121条中
「検査代行機関等」を「製造時等検査代行機関等」に、
「30万円」を「50万円」に改め、
同条第1号中
「第49条(」の下に「第53条の2、」を、
「受けないで」の下に「製造時等検査、」を加える。
(労働災害防止団体法の一部改正)
第2条 労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項を次のように改める。
 中央協会は、前項の業務のほか、国からの委託を受けて、次の業務を行うことができる。
一 安全衛生教育に従事する指導員の養成及び資質の向上を図るための業務を行うこと。
二 化学物質等で労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性の検査のための業務を行うこと。
三 快適な職場環境の形成に関する情報及び資料の収集及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うこと。
四 民法第34条(公益法人の設立)の規定により設立された法人であつて、都道府県の区域内において事業者に対する快適な職場環境を形成するための措置に係る技術的な事項についての指導及び援助その他の快適な職場環境の形成の促進に関する業務を行うものに対して、相談、助言その他の援助を行うこと。

第23条第2項中
「役員」を「会長」に改め、
「定款で定める」の下に「期間とし、理事及び監事の任期は、2年以内において定款で定める」を、
「創立総会で定める」の下に「期間とし、設立当時の理事及び監事の任期は、1年以内において創立総会で定める」を加え、
同条に次の1項を加える。
 役員は、再任されることができる。

第51条に次の1項を加える。
 労働災害防止団体は、前項の規定により同項に規定する書類を労働大臣に提出するときは、当該書類に関する監事の意見書を添付しなければならない。

第59条中
「5000円」を「50万円」に改める。

第60条中
「5000円」を「30万円」に改める。

第62条中
「5000円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「行なう」を「行う」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第7号中
「第51条」を「第51条第1項」に、
「同条」を「同項」に改める。

第63条中
「5000円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定(労働安全衛生法の目次の改正規定、同法第1条、第3条第1項、第28条及び第64条の改正規定、同法第7章の次に1章を加える改正規定並びに同法第106条第1項の改正規定に限る。)、第2条の規定並びに附則第4条から第6条までの規定及び附則第8条の規定(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第45条第3項の改正規定中「第64条」を「第65条」に改める部分及び「第68条」の下に「、第71条の2」を加える部分並びに同条第14項の改正規定中「第28条第5項」を「第28条第4項」に改める部分及び「第70条の2第2項」の下に「、第71条の3第2項、第71条の4」を加える部分に限る。)は、平成4年7月1日から施行する。
(労働安全衛生法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日前に労働安全衛生法第88条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第4項の規定による届出があった計画については、第1条の規定による改正後の労働安全衛生法(以下「新法」という。)第89条の2第1項の規定は、適用しない。
第3条 新法第99条の2及び第99条の3の規定は、この法律の施行の日以後に発生した労働災害について適用する。
(労働災害防止団体法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第2条の規定の施行の際現に労働災害防止団体の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
第5条 労働災害防止団体の平成3年4月1日に始まる事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第6条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(作業環境測定法の一部改正)
第7条 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第32条第2項及び第34条第1項中
「性能検査」を「製造時等検査」に改める。
(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正)
第8条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
第45条第3項中
「第15条の2」を「第15条の3」に改め、
「第30条の2まで」の下に「、第31条の2」を加え、
「第64条」を「第65条」に改め、
「第68条」の下に「、第71条の2」を加え、
「、第88条並びに第89条」を「並びに第88条から第89条の2まで」に改め、
同条第14項中
「第28条第5項」を「第28条第4項」に改め、
「第70条の2第2項」の下に「、第71条の3第2項、第71条の4」を、
「第99条第1項」の下に「、第99条の2第1項及び第2項」を、
「)を含む。)」と、同法」の下に「第31条の3及び」を、
「労働者を含む。)」と」の下に「、同法第31条の3及び第97条第1項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第6項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と」を加え、
「、同法第97条第1項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遺法第45条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第6項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と」を削り、
同条第15項中
「及び第84条第2項第2号」を「、第84条第2項第2号及び第99条の3第1項」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第9条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第24号及び第5条第22号中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関、性能検査代行機関」に改める。