計量法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義等）
第２章 計量単位
第３条（国際単位系に係る計量単位）
第４条（その他の計量単位）
第５条
第６条（繊度等の計量単位）
第７条（記号）
第８条（非法定計量単位の使用の禁止）
第９条（非法定計量単位による目盛等を付した計量器）
第３章 適正な計量の実施
第１節 正確な計量
第10条
第２節 商品の販売に係る計量
第11条（長さ等の明示）
第12条（特定商品の計量）
第13条（密封をした特定商品に係る特定物象量の表記）
第14条（輸入した特定商品に係る特定物象量の表記）
第15条（勧告等）
第３節 計量器等の使用
第16条（使用の制限）
第17条（特殊容器の使用）
第18条（使用方法等の制限）
第４節 定期検査
第19条（定期検査）
第20条（指定定期検査機関）
第21条（定期検査の実施時期等）
第22条（事前調査）
第23条（定期検査の合格条件）
第24条（定期検査済証印等）
第25条（定期検査に代わる計量士による検査）
第５節 指定定期検査機関
第26条（指定）
第27条（欠格条項）
第28条（指定の基準）
第28条の２（指定の更新）
第29条（定期検査の方法）
第30条（業務規程）
第31条（帳簿の記載）
第32条（業務の休廃止）
第33条（事業計画等）
第34条
第35条（解任命令）
第36条（役員及び職員の地位）
第37条（適合命令）
第38条（指定の取消し等）
第39条（都道府県知事等による検査業務の実施）
第４章 正確な特定計量器等の供給
第１節 製 造
第40条（事業の届出）
第41条（承継）
第42条（変更の届出等）
第43条（検査義務）
第44条（改善命令）
第45条（廃止の届出）
第２節 修 理
第46条（事業の届出）
第47条（検査義務）
第48条（改善命令）
第49条（検定証印等の除去）
第50条（有効期間のある特定計量器に係る修理）
第３節 販 売
第51条（事業の届出）
第52条（遵守事項）
第４節 特別な計量器
第53条（製造等における基準適合義務）
第54条（表示）
第55条
第56条（改善命令）
第57条（譲渡等の制限）
第５節 特殊容器製造事業
第58条（指定）
第59条（指定の申請）
第60条（指定の基準）
第61条（承継）
第62条（変更の届出等）
第63条（表示）
第64条（適合命令）
第65条（廃止の届出）
第66条（指定の失効）
第67条（指定の取消し）
第68条（表示の除去）
第69条（外国製造者に係る指定）
第５章 検定等
第１節 検定、変成器付電気計器検査及び装置検査
第70条（検定の申請）
第71条（合格条件）
第72条（検定証印）
第73条（変成器付電気計器検査の申請）
第74条（合格条件及び合番号）
第75条（装置検査）
第２節 型式の承認
第76条（製造事業者に係る型式の承認）
第77条（承認の基準）
第78条（指定検定機関の試験）
第79条（変更の届出等）
第80条（承認製造事業者に係る基準適合業務）
第81条（輸入事業者に係る型式の承認等）
第82条（承認輸入事業者に係る基準適合業務）
第83条（承認の有効期間等）
第84条（表示）
第85条（表示の除去）
第86条（改善命令）
第87条（承認の失効）
第88条（承認の取消し）
第89条（外国製造事業者に係る型式の承認等）
第３節 指定製造事業者
第90条（指定）
第91条（届出製造事業者に係る指定の申請）
第92条（指定の基準）
第93条（指定検定機関の調査）
第94条（変更の届出等）
第95条（基準適合業務等）
第96条（表示）
第97条（表示の制限）
第98条（改善命令）
第99条（指定の取消し）
第100条（準用）
第101条（外国製造事業者に係る指定等）
第４節 基準器検査
第102条（基準器検査）
第103条（基準器検査の合格条件）
第104条（基準器検査証印）
第105条（基準器検査成績書）
第５節 指定検定機関
第106条
第６章 計量証明の事業
第１節 計量証明の事業
第107条（計量証明の事業の登録）
第108条（登録の申請）
第109条（登録の基準）
第110条（事業規程）
第110条の２（証明書の交付）
第111条（適合命令）
第112条（登録の失効）
第113条（登録の取消し等）
第114条（準用）
第115条（経済産業省令への委任）
第２節 計量証明検査
第116条（計量証明検査）
第117条（指定計量証明検査機関）
第118条（計量証明検査の合格条件）
第119条（計量証明検査済証印等）
第120条（計書証明検査に代わる計量士による検査）
第121条（指定計量証明検査機関の指定等）
第３節 特定計量証明事業
第121条の２（認定）
第121条の３（証明書の交付）
第121条の４（認定の更新）
第121条の５（認定の取消し）
第121条の６（準用）
第４節 特定計量証明認定機関
第121条の７（指定の申請）
第121条の８（指定の基準）
第121条の９（認定の義務）
第121条の10（準用）
第７章 適正な計量管理
第１節 計量士
第122条（登録）
第123条（登録の取消し等）
第124条（名称の使用制限）
第125条（計量士国家試験）
第126条（政令及び省令への委任）
第２節 適正計量管理事業所
第127条（指定）
第128条（指定の基準）
第129条（帳簿の記載）
第130条（標識）
第131条（適合命令）
第132条（指定の取消し）
第133条（準用）
第８章 計量器の校正等
第１節 特定標準器による校正等
第134条（特定標準器等の指定）
第135条（特定標準器による校正等）
第136条（証明書の交付等）
第137条（特定標準器による校正等の義務）
第138条（指定の申請）
第139条（欠格条項）
第140条（指定の基準）
第141条（指定の取消し等）
第142条（準用）
第２節 特定標準器以外の計量器による校正等
第143条（登録）
第144条（証明書の交付）
第144条の２（登録の更新）
第145条（登録の取消し）
第146条（準用）
第９章 雑 則
第147条（報告の徴収）
第148条（立入検査）
第149条（計量器等の提出）
第150条（特定物象量の表記の抹消）
第151条（検定証印等の除去）
第152条（合番号の除去）
第153条（装置検査証印の除去）
第154条（立入検査によらない検定証印等の除去）
第155条（協議）
第156条（計量行政審議会）
第157条（審議会への諮問）
第158条（手数料）
第159条（公示）
第160条（検定等をすべき期限）
第161条（不合格の判定の理由の通知）
第162条（聴聞の特例）
第163条（審査庁）
第164条（不服申立ての手続における意見の聴取）
第165条（計量調査官）
第166条（計量に関する教習）
第167条（検定用具等の貸付け）
第168条（経過措置）
第168条の２（研究所が処理する事務）
第168条の３（研究所の行う立入検査）
第168条の４（研究所に対する命令）
第168条の５（機構が処理する事務）
第168条の６（機構の行う立入検査）
第168条の７（機構に対する命令）
第168条の８（都道府県が処理する事務）
第169条（権限の委任）
第169条の２（事務の区分）
第10章 罰 則
第170条
第171条
第172条
第173条
第174条
第175条
第176条
第177条
第178条
第179条
第180条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（計量法施行法の廃止）
第３条（計量単位）
第４条
第５条（ヤードポンド法による計量単位）
第６条（仏馬力）
第７条（記号）
第８条（計量単位の表示等）
第９条（計量器）
第10条（定期検査）
第11条（製造の事業）
第12条（修理の事業）
第13条（販売の事業）
第14条（検定の申請等）
第15条（検定証印）
第16条（合番号）
第17条（装置検査）
第18条（型式の承認）
第19条（指定製造事業者）
第20条（比較検査）
第21条（基準器検査）
第22条（計量証明の事業）
第23条（計量士国家試験）
第24条（計量器使用事業場）
第25条（計量行政審議会）
第26条（講習）
第27条（再検査及び不服申立て）
第28条（欠格事由）
第29条（処分等）
第30条（罰則の適用）
第31条（政令への委任）
第32条（地方自治法の一部改正）
第33条（気象業務法の一部改正）
第34条（日本電気計器検定所法の一部改正）
第35条（船舶のトン数の測度に関する法律の一部改正）
第36条（工業技術院設置法の一部改正）
第37条（通商産業省設置法の一部改正）
別 表
別表第１（第３条関係）
別表第２（第４条関係）
別表第３（第４条関係）