（指定調査機関の指定）
第75条の２ 郵政大臣は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に、第23条第２項の認可の申請又は第23条の３第１項若しくは第２項の監査に係る定期刊行物が第23条第３項各号の条件を具備するかどうかの判断に必要な調査であつて省令で定めるもの（以下「調査業務」という。）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定は、調査業務を行おうとする者の申請により行う。
（指定の基準）
第75条の３ 郵政大臣は、前条第２項の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときでなければ、指定調査機関の指定をしてはならない。
1．職員、調査業務の実施の方法その他の事項についての調査業務の実施に関する計画が、調査業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
2．前号の調査業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる財政的基礎を有するものであること。
3．調査業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査業務が不公正になるおそれがないこと。
4．その指定をすることによつて調査業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
２ 郵政大臣は、前条第２項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定調査機関の指定をしてはならない。
1．民法第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2．この法律に規定する罪により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者であること。
3．第75条の14第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であること。
4．その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第２号に該当する者
ロ 第75条の６第２項の規定による命令により解任され、その解任の日から２年を経過しない者
（指定の公示等）
第75条の４ 郵政大臣は、第75条の２第１項の規定による指定をしたときは、指定調査機関の名称及び住所、調査業務を行う事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
２ 指定調査機関は、その名称若しくは住所又は調査業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。
３ 郵政大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（調査業務の実施義務）
第75条の５ 指定調査機関は、郵政大臣から調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その調査業務を行わなければならない。
（役員の選任及び解任）
第75条の６ 指定調査機関の役員の選任及び解任は、郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 郵政大臣は、指定調査機関の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又は第75条の８第１項の業務規程によらないで調査業務を行つたときは、その指定調査機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（秘密保持義務等）
第75条の７ 指定調査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、調査業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 調査業務に従事する指定調査機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（業務規程）
第75条の８ 指定調査機関は、調査業務の実施に関する事項について業務規程を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程で定めるべき事項は、省令で定める。
３ 郵政大臣は、第１項の認可をした業務規程が調査業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定調査機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第75条の９ 指定調査機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第75条の２第１項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定調査機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に、郵政大臣に提出しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第75条の10 指定調査機関は、帳簿を備え、調査業務に関し省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、帳簿の備付け及び保存に関し必要な事項は、省令で定める。
（監督命令）
第75条の11 郵政大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定調査機関に対し、調査業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び立入検査）
第75条の12 郵政大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定調査機関に対し、調査業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、指定調査機関の事務所に立ち入り、調査業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（業務の休廃止）
第75条の13 指定調査機関は、郵政大臣の許可を受けなければ、調査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 郵政大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第75条の14 郵政大臣は、指定調査機関が第75条の３第２項各号（第３号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 郵政大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて調査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1．この章の規定に違反したとき。
2．第75条の３第１項第１号から第３号までのいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。
3．第75条の６第２項、第75条の８第３項又は第75条の11の規定による命令に違反したとき。
4．第75条の８第１項の規定により認可を受けた業務規程によらないで調査業務を行つたとき。
5．不正な手段により指定を受けたとき。
３ 郵政大臣は、第１項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により調査業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（聴聞）
第75条の15 郵政大臣は、第75条の６第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、相当な期間を置いて予告した上、聴聞を行わなければならない。
２ 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
３ 第１項の聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（省令への委任）
第75条の16 この章に規定するもののほか、指定調査機関及び調査業務に関し必要な事項は、省令で定める。
