houko.com 

獣医療法

【目次】
  平成4・5・20・法律 46号==
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・7・30・法律115号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・4・11・法律 28号--
改正平成19・5・25・法律 58号--(施行=平20年10月1日)
改正平成23・5・2・法律 39号--(施行=平24年4月1日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)
(目的)
第1条 この法律は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「飼育動物」とは、獣医師法(昭和24年法律第186号)第1条の2に規定する飼育動物をいう。
 この法律において「診療施設」とは、獣医師が飼育動物の診療の業務を行う施設をいう。
(診療施設の開設の届出)
第3条 診療施設を開設した者(以下「開設者」という。)は、その開設の日から10日以内に、当該診療施設の所在地を管轄する都道府県知事に農林水産省令で定める事項を届け出なければならない。当該診療施設を休止し、若しくは廃止し、又は届け出た事項を変更したときも、同様とする。
(診療施設の構造設備の基準)
第4条 診療施設の構造設備は、農林水産省令で定める基準に適合したものでなければならない。
(診療施設の管理)
第5条 開設者は、自ら獣医師であってその診療施設を管理する場合のほか、獣医師にその診療施設を管理させなければならない。
 前項の規定により診療施設を管理する者(以下「管理者」という。)が、その構造設備、医薬品その他の物品の管理及び飼育動物の収容につき遵守すべき事項については、農林水産省令で定める。
(診療施設の使用制限命令等)
第6条 都道府県知事は、診療施設の構造設備が第4条の基準に適合していないと認めるとき、又は診療施設に関し前条第2項に規定する事項が遵守されていないと認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を行うべきことその他必要な措置を講ずることを命ずることができる。
(往診診療者等への適用等)
第7条 往診のみによって飼育動物の診療の業務を自ら行う獣医師及び往診のみによって獣医師に飼育動物の診療の業務を行わせる者(以下「往診診療者等」という。)については、その住所を診療施設とみなして、第3条の規定を適用する。
 第5条の規定は、農林水産省令で定める診療用機器その他の物品(以下「診療用機器等」という。)を所有し、又は借り受けてこれを使用する往診診療者等について準用する。この場合において、同条中「診療施設」とあり、及び「構造設備、医薬品の他の物品の管理及び飼育動物の収容」とあるのは、「診療用機器等」と読み替えるものとする。
 都道府県知事は、診療用機器等に関し前項において読み替えて準用する第5条第2項に規定する事項が遵守されていないと認めるときは、その診療用機器等を所有し、又は借り受けてこれを使用する往診診療者等に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(報告の徴収及び立入検査)
第8条 農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又はその職員に、診療施設に立ち入り、その構造設備、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、往診診療者等又は前条第2項において読み替えて準用する第5条第2項の管理者に対し、必要な報告を命じ、又は検査のため診療用機器等、帳簿書類その他の物件を提出させることができる。
 第1項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(国の開設する診療施設の特例)
第9条 国の開設する診療施設に関しては、この法律の規定の適用について、政令で特別の定めをすることができる。
(獣医療を提供する体制の整備のための基本方針)
第10条 農林水産大臣は、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 獣医療の提供に関する基本的な方向
二 診療施設の整備及び獣医師の確保に関する目標の設定に関する事項
三 獣医療を提供する体制の整備が必要な地域の設定に関する事項
四 診療施設その他獣医療に関連する施設の相互の機能及び業務の連携に関する基本的事項
五 獣医療に関する技術の向上に関する基本的事項
六 その他獣医療を提供する体制の整備に関する重要事項
 農林水産大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、獣医事審議会の意見を聴かなければならない。
 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(都道府県計画)
第11条 都道府県は、基本方針に即して、農林水産省令で定めるところにより、当該都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画(以下「都道府県計画」という。)を定めることができる。
《改正》平23法105
 都道府県計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 整備を行う診療施設の内容その他の診療施設の整備に関する目標
二 獣医療を提供する体制の整備が必要な地域
《改正》平23法105
 都道府県計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一 獣医師の確保に関する目標
二 相互の機能及び業務の連携を行う施設の内容及びその方針
三 診療上必要な技術の研修の実施その他の獣医療に関する技術の向上に関する事項
四 その他獣医療を提供する体制の整備に関し必要な事項
《全改》平23法105
 都道府県は、都道府県計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、農林水産大臣に報告しなければならない。
(関係団体の協力)
第12条 都道府県知事は、都道府県計画の達成に資するため必要があると認めるときは、獣医師が組織する団体、農業者が組織する団体その他の団体に対し、獣医療の提供、研修の実施その他の必要な協力を求めるものとする。
(設備等の提供)
第13条 開設者及び管理者は、都道府県計画の達成に資するため、その診療施設の業務に差し支えない限り、その建物の全部又は一部、設備、器械及び器具をその診療施設に勤務しない獣医師の診療、研究又は研修のために利用させるように努めるものとする。
(診療施設整備計画の認定)
第14条 都道府県計画に基づいて診療施設の整備を図ろうとする者は、診療施設の整備に関する計画(以下「診療施設整備計画」という。)を作成し、これを都道府県知事に提出して、当該診療施設整備計画が適当である旨の認定を受けることができる。
 診療施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 診療施設の整備の目標
二 診療施設の整備の内容及び実施時期
三 診療施設の整備を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
 都道府県知事は、第1項の認定の申請があった場合において、農林水産省令で定めるところにより、その診療施設整備計画が、都道府県計画に照らし適切なものであり、かつ、畜産業の振興に資するための診療施設の整備に係るものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 前3項に規定するもののほか、診療施設整備計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平11法087
(株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付け)
第15条 株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第11条に規定する業務のほか、前条第1項の認定を受けた者に対し、畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって当該認定に係る診療施設整備計画に従って診療施設の整備を実施するために必要なもの(他の金融機関が融通することを困難とするものであって、資本市場からの調達が困難なものに限る。)のうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。
《改正》平11法115
《改正》平11法160
《改正》平13法028
《改正》平19法058
 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、株式会社日本政策金融公庫が定める。
《改正》平19法058
 第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第2第9号の規定の適用については、同法第11条第1項第6号及び第12条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び獣医療法第15条第1項に規定する業務」と、同法第31条第2項第1号ロ、第41条第2号及び第64条第1項第4号中「又は別表第2第2号に掲げる業務」とあるのは「、別表第2第2号に掲げる業務又は獣医療法第15条第1項に規定する業務」と、「同項第5号」とあるのは「獣医療法第15条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第53条中「同項第5号」とあるのは「獣医療法第15条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第58条及び第59条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、獣医療法」と、同法第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び獣医療法第15条第1項」と、同法別表第2第9号中「又は別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は獣医療法第15条第1項に規定する業務」とする。
《全改》平19法058
《改正》平23法039
(基本方針等の達成のための援助)
第16条 国及び都道府県は、基本方針及び都道府県計画の達成に資するため、開設者及び管理者その他の関係者に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
(広告の制限)
第17条 何人も、獣医師(獣医師以外の往診診療者等を含む。第2号を除き、以下この条において同じ。)又は診療施設の業務に関しては、次に掲げる事項を除き、その技能、療法又は経歴に関する事項を広告してはならない。
一 獣医師又は診療施設の専門科名
二 獣医師の学位又は称号
 前項の規定にかかわらず、獣医師又は診療施設の業務に関する技能、療法又は経歴に関する事項のうち、広告しても差し支えないものとして農林水産省令で定めるものは、広告することができる。この場合において、農林水産省令で定めるところにより、その広告の方法その他の事項について必要な制限をすることができる。
 農林水産大臣は、前項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、獣医事審議会の意見を聴かなければならない。
第18条 削除
(経過措置)
第19条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(罰則)
第20条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第6条又は第7条第3項の規定による命令に違反した者
二 第17条第1項の規定に違反した者
第21条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第3条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第5条第1項(第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第8条第1項若しくは第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同条第2項の規定による物件の提出をしなかった者
第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、獣医師法の一部を改正する法律(平成4年法律第45号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正法による改正前の獣医師法第22条の規定による届出をした者は、第3条の規定による届出をした者とみなす。
(家畜改良増殖法の一部改正)
第3条 家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項第3号中
「獣医師法」の下に「、獣医療法(平成4年法律第46号)」を加える。
(覚せい剤取締法の一部改正)
第4条 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第30条の7第6号中
「家畜診療施設」を「飼育動物診療施設(獣医療法(平成4年法律第46号)第2条第2項に規定する診療施設をいい、往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者の住所を含む。以下同じ。)」に改め、
「又は出張」を削り、
「家畜の」を「飼育動物の」に改め、
「診療業務を」の下に「自ら」を加え、
「覚せい剤原料」を「覚せい剤原料」に改め、(傍点削除)
同条第8号中
「又は家畜」を「又は獣医療法第5条第2項(同法第7条第2項において準用する場合を含む。)に規定する管理者(以下「獣医師管理者」という。)若しくは飼育動物(同法第2条第1項に規定する飼育動物をいう。以下同じ。)」に、
「家畜診療施設」を「飼育動物診療施設」に、
「覚せい剤原料」を「覚せい剤原料」に改め、(傍点削除)
同条第11号中
「家畜」を「飼育動物」に、
「覚せい剤原料」を「覚せい剤原料」に、(傍点削除)
「当る者」を「当たる者」に改める。

第30条の9第3号及び第30条の11第3号中
「家畜」を「飼育動物」に、
「覚せい剤原料」を「覚せい剤原料」に改める。(傍点削除)

第30条の12第1項各号列記以外の部分中
「国又は地方公共団体の開設する家畜診療施設にあつては開設者の指定する職員」を「飼育動物診療施設にあつてはその獣医師管理者」に、
「覚せい剤原料」を「覚せい剤原料」に改め、(傍点削除)
同項第6号を次のように改める。
六 飼育動物診療施設の獣医師管理者にあつてはその施設、往診のみによつて飼育動物の診療業務を自ら行う獣医師にあつてはその住所

第30条の15第1項中
「家畜診療施設にあつては開設者の指定する職員」を「飼育動物診療施設にあつてはその獣医師管理者」に改め、
同項第4号中
「家畜診療施設」を「飼育動物診療施設」に、
「家畜の」を「飼育動物の」に改め、
同条第4項中
「家畜診療施設」を「飼育動物診療施設」に改める。

第31条中
「覚せい剤又は覚せい剤原料」を「覚せい剤又は覚せい剤原料」に、
「覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関」を「覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関」に、
「覚せい剤研究者」を「覚せい剤研究者」に、
「国又は地方公共団体の開設する家畜診療施設にあつては開設者の指定する職員」を「飼育動物診療施設にあつてはその獣医師管理者」に改める。

第32条第2項中
「覚せい剤原料」を「覚せい剤原料」に改め、
「又は出張」を削り、
「家畜」を「飼育動物」に改め、
「診療業務を」の下に「自ら」を加え、
「疑の」を「疑いの」に改める。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この法律の施行前にした前条の規定による改正前の覚せい剤取締法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(麻薬及び向精神薬取締法の一部改正)
第6条 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第2条第20号中
「家畜診療施設(往診のみによつて家畜の診療に従事する獣医師」を「飼育動物診療施設(獣医療法(平成4年法律第46号)第2条第2項に規定する診療施設をいい、同法第7条第1項に規定する往診診療者等」に、
「若しくは家畜診療施設」を「若しくは飼育動物診療施設」に改める。
(薬事法の一部改正)
第7条 薬事法(昭和35年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第2条第5項中
「行なう場所」を「行う場所」に、
「あわせ行なう」を「併せ行う」に、
「家畜診療施設」を「飼育動物診療施設(獣医療法(平成4年法律第46号)第2条第2項に規定する診療施設をいい、往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者の住所を含む。以下同じ。)」に改める。

第26条第2項及び第3項、第46条第2項、第49条第1項、第69条第1項並びに第77条の2中
「家畜診療施設」を「飼育動物診療施設」に改める。
(薬剤師法の一部改正)
第8条 薬剤師法(昭和35年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「家畜診療施設の」を「飼育動物診療施設(獣医療法(平成4年法律第46号)第2条第2項に規定する診療施設をいい、往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者の住所を含む。以下この条において同じ。)の」に、
「家畜診療施設で」を「飼育動物診療施設で」に改める。
(農林水産省設置法の一部改正)
第9条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第76号の次に次の1号を加える。
七十六の二 獣医療法(平成4年法律第46号)の施行に関すること。