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道路交通法の一部を改正する法律

  平成4・5・6・法律 43号  
道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第71条の4」を「第71条の5」に、
「第4節 運転免許試験(第96条-第100条)
 第4節の2 再試験(第100条の2・第100条の3)」を
「第4節 運転免許試験(第96条-第97条の3)
 第4節の2 自動車教習所(第98条-第100条)
 第4節の3 再試験(第100条の2・第100条の3)」に、
「第7章 雑則(第108条の13-第114条の9)」を
「第6章の3 交通事故調査分析センター(第108条の13-第108条の25)
 第7章 雑則(第108条の26-第114条の9)」に改める。

第2条第1項第9号中
「原動機付自転車」の下に「及び身体障害者用の車いす」を加え、
同項第10号中
「車を」を「車であつて、身体障害者用の車いす以外のものを」に改め、
同項第11号の2の次に次の1号を加える。
十一の三 身体障害者用の車いす 身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車いす(原動機を用いるものにあつては、総理府令で定める基準に該当するものに限る。)をいう。

第71条第5号の4中
「第71条の4」を「第71条の5」に改める。

第4章第1節中
第71条の4を第71条の5とし、
第71条の3を第71条の4とし、
第71条の2を第71条の3とし、
第71条の次に次の1条を加える。
(自動車等の運転者の遵守事項)
第71条の2 自動車又は原動機付自転車(これらのうち総理府令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)の運転者は、道路運送車両法第41条第11号又は第44条第8号に規定する消音器を備えていない自動車又は原動機付自転車(当該消音器を切断したものその他の消音器の機能に著しい支障を及ぼす改造等で総理府令で定めるものを加えた当該消音器を備えている自動車又は原動機付自転車を含む。)を運転してはならない。
(罰則 第121条第1項第6号)

第87条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「第98条」を「第99条」に改める。

第89条中
「住所地」の下に「(仮免許を受けようとする者で現に第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものにあつては、その者の住所地又は当該自動車教習所の所在地)」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第90条の次に次の1条を加える。
(原付免許を受けようとする者の義務)
第90条の2 原付免許を受けようとする者は、第108条の2第1項第4号に規定する講習を受けなければならない。ただし、当該講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、この限りでない。
 公安委員会は、原付免許に係る運転免許試験に合格した者(前項ただし書きの政令で定める者を除く。)が同項の講習を受けていないときは、その者に対し、免許を与えないことができる。

第94条第3項中
「住所地」の下に「(仮免許に係る免許証にあつては、その者の住所地又はその者が現に自動車の運転に関する教習を受けている第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所の所在地)」を加える。

第97条の次に次の2条を加える。
(運転免許試験の免除)
第97条の2 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、政令で定めるところにより、運転免許試験の一部を免除する。
一 第99条第6項に規定する卒業証明書(同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。)を有する者で当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過しないもの又は同項に規定する修了証明書(同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。)を有する者で当該修了証明書に係る技能検定を受けた日から起算して3月を経過しないもの
二 第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者(政令で定める者を除く。)で、その者の免許が第105条の規定により効力を失つた日から起算して6月(海外旅行、災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験を受けることができなかつた者にあつては、当該事情がやんだ日から起算して1月)を経過しないもの
 前項に規定する者のほか、免許を受けようとする者が当該免許に係る自動車等を運転することが支障がないと認めたときは、公安委員会は、政令で定める基準に従い、運転免許試験の一部を免除することができる。
(運転免許試験の停止等)
第97条の3 公安委員会は、不正の手段によつて運転免許試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その運転免許試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。
 前項の規定により合格の決定を取り消したときは、公安委員会は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。この場合において、当該運転免許試験に係る免許は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。
 公安委員会は、第1項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、1年以内の期間を定めて、運転免許試験を受けることができないものとすることができる。

第100条の2第1項第4号中
「第108条の2第1項第5号」を「第108条の2第1項第6号」に改める。

第6章第4節の2を同章第4節の3とする。

第99条及び第100条を削り、
第98条の2を第100条とし、
第98条第1項中
「自動車の運転に関する教習の水準を高め、もつて自動車の運転者の資質の向上を図るため、自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行なつている施設」を「前条第2項の規定による届出をした自動車教習所」に、
「当該施設を設置し」を「当該自動車教習所を設置し」に改め、
同項第1号中
「当該施設」を「当該自動車教習所」に改め、
同項第3号中
「行なわせる」を「行わせる」に、
「当該施設」を「当該自動車教習所」に改め、
同項第4号中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項第5号中
「当該施設」を「当該自動車教習所」に改め、
同条第2項中
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項中
「第108条の2第1項第4号」を「第108条の2第1項第5号」に改め、
同条第5項中
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同条第10項中
「行なわせ」を「行わせ」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第12項中
「こえない」を「超えない」に改め、
同条を第99条とし、
同条の前に次の節名及び1条を加える。
第4節の2 自動車教習所
(自動車教習所)
第98条 自動車教習所(免許を受けようとする者に対し、自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設をいう。以下同じ。)を設置し、又は管理する者は、当該自動車教習所において行う自動車の運転に関する教習の水準の維持向上に努めなければならない。
 自動車教習所を設置し、又は管理する者は、総理府令で定めるところにより、当該自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を届け出ることができる。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 自動車教習所の名称及び所在地
三 前2号に掲げるもののほか、総理府令で定める事項
 公安委員会は、前項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、自動車の運転に関する教習の適正な水準を確保するため、当該自動車教習所における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言をするものとする。
 公安委員会は、前項の指導又は助言をした場合において、必要があると認めるときは、自動車安全運転センターに対し、当該指導又は助言に係る自動車教習所における自動車の運転に関する技能又は知識の教習を行う職員に対する研修その他当該職員の資質の向上を図るための措置について、必要な配慮を加えるよう求めることができる。
 公安委員会は、総理府令で定めるところにより、第3項の指導又は助言をするため必要な限度において、第2項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第101条の3中
「第108条の2第1項第6号」を「第108条の2第1項第7号」に改める。

第106条中
「第100条第3項」を「第97条の3第3項」に、
「第108条の2第1項第5号」を「第108条の2第1項第6号」に改める。

第108条の2第1項中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 原付免許を受けようとする者に対する原動機付自転車の運転に関する講習

第108条の2第3項中
「、第4号若しくは第6号」を「から第5号まで若しくは第7号」に改める。

第108条の3第1項中
「前条第1項第5号」を「前条第1項第6号」に改める。

第108条の14を第108条の27とし、
第108条の13中
「第58条第1項」を「第19条、第58条第1項若しくは第73条第1項(同法第97条の3第2項において準用する場合を含む。)」に改め、
第7章中同条を第108条の26とする。

第6章の2の次に次の1章を加える。
第6章の3 交通事故調査分析センター
(指定等)
第108条の13 国家公安委員会は、交通事故の防止及び交通事故による被害の軽減に資するための調査研究等を行うことにより道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、交通事故調査分析センター(以下この章において「分析センター」という。)として指定することができる。
 国家公安委員会は、前項の規定による指定をしたときは、分析センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
 分析センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
 国家公安委員会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(事業)
第108条の14 分析センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
一 交通事故の実例に即して、道路交通の状況、運転者の状況その他の交通事故に関係する事項について、その原因等に関する科学的な研究に資するための調査を行うこと。
二 交通事故の原因等に関する科学的な研究を目的として、前号に規定する調査(以下この章において「事故例調査」という。)に係る情報又は資料その他の個別の交通事故に係る情報又は資料を分析すること。
三 交通事故一般に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する科学的な調査研究を行うこと。
四 交通事故に関する知識の普及及び交通事故防止に関する意識の啓発を図るため、第2号の規定による分析の結果又は前号の規定による分析の結果若しくは調査研究の成果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。
五 外国における交通事故に関する調査研究機関との間において情報交換を行うこと。
六 前各号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。
(事故例調査に従事する者の遵守事項)
第108条の15 事故例調査に従事する分析センターの職員は、事故例調査を行うために関係者に協力を求めるに当たつては、その生活又は業務の平穏に支障を及ぼさないように配慮しなければならない。
 事故例調査に従事する分析センターの職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(分析センターへの協力)
第108条の16 警察署長は、分析センターの求めに応じ、分析センターが事故例調査を行うために必要な限度において、分析センターに対し、交通事故の発生に関する情報その他の必要な情報又は資料で国家公安委員会規則で定めるものを提供することができる。
 警察庁及び都道府県警察は、分析センターの求めに応じ、分析センターが第108条の14第3号に掲げる事業を行うために必要な情報又は資料で国家公安委員会規則で定めるものを分析センターに対し提供することができる。
(特定情報管理規程)
第108条の17 分析センターは、交通事故に関するデータベース(事故例調査に係る情報及び前条第2項の規定による提供に係る情報(以下この条及び第108条の19において「特定情報」という。)の集合物であつて、特定情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)の構成及び運用その他の特定情報の管理及び使用に関する事項についての規程(以下この条及び第108条の19において「特定情報管理規程」という。)を作成し、国家公安委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 国家公安委員会は、前項の認可をした特定情報管理規程が特定情報の適正な管理又は使用を図る上で不適当となつたと認めるときは、分析センターに対し、当該特定情報管理規程を変更すべきことを命ずることができる。
 特定情報管理規程に記載すべき事項は、国家公安委員会規則で定める。
(秘密保持義務)
第108条の18 分析センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第108条の14第1号から第3号までに掲げる事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(罰則 第117条の3第3号)
(解任命令)
第108条の19 国家公安委員会は、分析センターの役員又は職員が特定情報管理規程によらないで特定情報の管理若しくは使用を行つたとき、又は前条の規定に違反したときは、分析センターに対し、当該役員又は職員を解任すべきことを命ずることができる。
(事業計画等の提出)
第108条の20 分析センターは、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に国家公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 分析センターは、毎事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過後3月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。
(報告及び検査)
第108条の21 国家公安委員会は、分析センターの事業の運営に関し必要があると認めるときは、分析センターに対し、その事業に関し必要な報告をさせ、又は警察庁の職員に分析センターの事務所に立ち入り、事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(監督命令)
第108条の22 国家公安委員会は、この章の規定を施行するため必要な限度において、分析センターに対し、その事業に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第108条の23 国家公安委員会は、分析センターがこの章の規定に違反したとき、又は第108条の17第2項、第108条の19若しくは前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
 国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
(分析センターの運営に対する配慮)
第108条の24 警察庁及び都道府県警察は、分析センターに対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事業の円滑な運営が図られるように必要な配慮を加えるものとする。
(国家公安委員会規則への委任)
第108条の25 第108条の13から前条までに規定するもののほか、分析センターに関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第112条第4項中
「第5号」を「第6号」に改める。

第117条の3第3号中
「第1項」の下に「、第108条の18(秘密保持義務)」を加える。

第120条第1項第9号中
「第71条の3」を「第71条の4」に改める。

第121条第1項第6号中
「又は第55条(乗車又は積載の方法)第3項」を「、第55条(乗車又は積載の方法)第3項又は第71条の2(自動車等の運転者の遵守事項)」に改め、
同項第9号の3中
「第71条の4」を「第71条の5」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定中第7章に係る部分、第108条の14を第108条の27とする改正規定、第108条の13を第108条の26とする改正規定、第6章の2の次に1章を加える改正規定及び第117条の3第3号の改正規定は、公布の日から施行する。
平成4年8月1日
平成4年11月1日(平4政230)
(経過措置)
 この法律の施行の際現に原付免許に係る運転免許試験に合格している者については、改正後の道路交通法(以下「新法」という。)第90条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に改正前の道路交通法第98条第1項の規定による指定を受けている指定自動車教習所は、新法第98条第2項の規定による届出をし、かつ、新法第99条第1項の規定による指定を受けた指定自動車教習所とみなす。
 新法第97条の2第1項第2号の規定は、この法律の施行の日以後に道路交通法第105条の規定によりその免許が効力を失った者について適用し、その他の者については、なお従前の例による。
(地価税法の一部改正)
 地価税法(平成3年法律第69号)の一部を次のように改正する。
別表第1第9号ロ中
「第98条第1項」を「第99条第1項」に改める。