第５条第２項中
「第９条各号」を「第９条」に改める。
第６条中
「数学」の下に「、外国語（大蔵省令で定めるものに限る。）」を加える。
第７条に次の１項を加える。
２ 第１次試験に合格した者に対しては、その後の第１次試験を免除する。
第８条第１項中
「会計学（簿記、財務諸表論、原価計算及び監査論に分ける。）経営学、経済学並びに商法（海商、手形及び小切手に関する部分を除く。）について、」を「短答式（択一式を含む。以下この条及び次条第１項において同じ。）及び論文式による」に改め、
同条に次の２項を加える。
３ 短答式による試験は、会計学及び商法（大蔵省令で定める部分を除く。次項及び次条第２項において同じ。）について行う。
４ 論文式による試験は、短答式による試験に合格した者及び次条第１項の規定により短答式による試験を免除された者につき、次に掲げる科目について行う。
1．会計学（簿記、財務諸表論、原価計算及び監査論に分ける。）
2．商法
3．次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する２科目
第９条中
「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、
「対しては」の下に「、その申請により」を、
「、第２次試験」の下に「の論文式による試験」を加え、
同条第３号中
「商法」の下に「及び民法」を加え、
同条第４号中
「前条第１項に規定する科目」を「前条第４項各号に掲げる科目」に改め、
同条第５号中
「経済学」の下に「及び民法」を加え、
同条を同条第２項とし、
同条に第１項として次の１項を加える。
次項第１号、第３号又は第４号に該当する者に対しては、その申請により、第２次試験の短答式による試験を免除する。
第10条第２項中
「次条」を「第12条」に、
「政令で定める基準以上の」を「公認会計士審査会が相当と認める」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第３項中
「基準をこえる政令で定める基準以上の成績を得た者」を「成績を得た者（当該筆記試験の成績が、第３次試験の合格に必要な成績に照らし十分でないと公認会計士審査会が判定した者を除く。）」に、
「その後行なわれる４回の」を「当該筆記試験に係る第３次試験の合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる」に改める。
第11条中
「であつて、第12条」を「のうち、次条」に、
「期間が１年をこえ、且つ」を「期間（以下この条において「実務補習期間」という。）が１年以上であり」に、
「左の各号に掲げる期間（同条の規定による実務補習を受けた期間と重複する期間を除く。）が通算して２年をこえる」を「次に掲げる期間を通算した期間（以下この条において「業務補助等の期間」という。）が２年以上であつて、かつ、実務補習期間と業務補助等の期間（実務補習期間と重複する期間を除く。）が通算して３年以上となる」に改め、
「これを」を削る。
第38条第１項中
「15人以内」を削る。
第50条から第53条までの規定中
「３万円」を「100万円」に改める。
第53条の２中
「１万円」を「30万円」に改める。
第54条中
「左の」を「次の」に、
「これを３万円」を「100万円」に改める。
第55条中
「左の」を「次の」に、
「これを１万円」を「30万円」に改める。
第55条の２中
「１万円」を「30万円」に改める。
