題名を次のように改める。
環境事業団法
第１条中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に改め、
「業務」の下に「を行うとともに、自然公園の区域における自然環境の保護及び整備に必要な業務を行うほか、開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務」を、
「維持改善」の下に「、自然環境の保全」を加える。
第２条及び第５条中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に改める。
第18条第１項第３号中
「都市公園」の下に「（以下「都市公園」という。）」を加え、
同項第４号を次のように改める。
4．廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第４項に規定する産業廃棄物（以下この号において「産業廃棄物」という。）の広域的な処理が必要であると認められる地域において、産業廃棄物の広域的かつ適正な処理及び同法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設（以下この号において「産業廃棄物処理施設」という。）の周辺地域における生活環境の保全を図るため、産業廃棄物処理施設のうち産業廃棄物の最終処分場（港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第３項に規定する港湾区域に設置されるものを除く。以下この号において「最終処分場」という。）若しくは産業廃棄物の脱水、乾燥、焼却若しくは破砕を行うための施設で政令で定めるものを設置し、又はその設置と併せて当該最終処分場の周辺に、若しくは設置した最終処分場に係る埋立処分が終了した後その跡地に、都市公園となるべき緑地を設置し、及びこれらを譲渡すること。
第18条第１項第６号を同項第８号とし、
同項第５号ロ中
「又は」を「若しくは」に改め、
「定める事業」の下に「又は当該土壌の汚染と関連する地下水の水質の汚濁を防止し若しくは当該汚濁に係る地下水の水質を浄化するための遮水事業その他の政令で定める事業」を加え、
同号を同項第６号とし、
同号の次に次の１号を加える。
7．前各号の業務に関する情報又は技術的知識であつて開発途上にある海外の地域における環境の保全に資するものを整理し、及び提供すること。
第18条第１項第４号の次に次の１号を加える。
5．自然公園法（昭和32年法律第161号）第23条に規定する集団施設地区の区域でその区域内における同法第２条第６号に規定する施設（以下この号において「公園施設」という。）を一体的に整備することが必要なものにおいて、同法第14条第３項又は第15条第３項の規定による認可を受けて、自然公園の保護及び利用者の自然環境に関する理解の増進を図り、並びにその他自然公園の健全な利用に資するために設置することが必要な複合施設（二以上の公園施設であつてその組合せ及び配置が政令で定める要件に適合するものをいう。）を設置し、及び譲渡すること。
第18条第２項中
「第４号」を「第５号」に改め、
同条の次に次の１条を加える。
（関係機関等との連絡）
第18条の２ 事業団は、前条第１項第７号の業務を円滑かつ効果的に行うため、関係の行政機関その他の機関及び団体と緊密に連絡するものとする。
第19条第１項中
「前条第１項第５号」を「第18条第１項第６号」に改める。
第20条第１項中
「環境庁長官」の下に「、厚生大臣」を加える。
第21条第１項中
「第４号」を「第５号」に改め、
「総理府令」の下に「、厚生省令」を加え、
「これを変更しようとする」を「これの変更（総理府令、厚生省令、通商産業省令又は建設省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする」に改める。
第24条第３項中
「財務諸表」の下に「及び前項の事業報告書」を加える。
第34条第１項中
「場合には」の下に「、厚生大臣」を加え、
同条第３項中
「環境庁長官」の下に「、厚生大臣」を加え、
同条第４項中
「内閣総理大臣」の下に「、厚生大臣」を加え、
同条第５項中
「大蔵大臣」の下に「、厚生大臣」を加える。
第35条第１項第３号中
「第４号及び第５号」を「第５号及び第６号」に、
「又は第４号」を「又は第５号」に改め、
同項第４号中
「及びこれに」を「並びに同項第４号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡するもの並びにこれらに」に、
「同号の業務」を「同条第１項第３号の業務又は同項第４号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡するもの」に改め、
同項に次の２号を加える。
5．第18条第１項第４号の業務（都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務を除く。以下この号において同じ。）及びこれに附帯する業務並びに同条第２項の規定により委託を受けて行う業務で同号の業務に係るものに関する事項については、厚生大臣
6．第18条第１項第７号の業務及びこれに附帯する業務に関する事項については、環境庁長官、厚生大臣、通商産業大臣及び建設大臣
第37条中
「10万円」を「30万円」に改める。
第38条中
「10万円」を「20万円」に改める。
第39条中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に、
「５万円」を「10万円」に改める。
附則第18条の見出しを
「（業務の特例）」に改め、
同条中
「昭和67年９月30日」を「平成４年９月30日」に改め、
「第21条第１項」の下に「及び第38条」を加え、
「第４号」を「第５号」に、
「とする」を「とし、
同条第３号中
「第18条に規定する業務」とあるのは「第18条に規定する業務及び附則第18条に規定する業務」とする」に改め、
同条の次に次の１条を加える。
第19条 事業団は、第18条の規定にかかわらず、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成４年法律第39号）による改正前の第18条第１項第４号の業務（これに附帯する業務を含む。）で同法の施行前に開始されたもの（以下「旧業務」という。）及び事業団の業務の遂行に支障のない範囲内において、委託に基づき、環境庁長官の認可を受けて、旧業務として行う工事と密接な関連を有する工事を行うことができる。この場合における第21条第１項及び第38条の規定の適用については、同項中「第18条第１項第１号から第５号までの業務」とあるのは「附則第19条に規定する業務」と、「主務大臣」とあるのは「環境庁長官」とし、同条第３号中「第18条に規定する業務」とあるのは「第18条に規定する業務及び附則第19条に規定する業務」とする。
