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海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律

  平成4・5・6・法律 38号  
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。

目次中
「海洋汚染防止設備等」の下に「及び油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第7条第1項中
「前条第1項の」を削り、
「油濁防止管理者の業務」を「油の不適正な排出の防止に関する業務の管理」に、
「排出に関する作業の要領」を「取扱いに関する作業を行う者が遵守すべき事項」に改め、
「防止に関する事項」の下に「(次条第1項に規定する事項を除く。)」を加え、
同条第2項中
「油濁防止管理者」の下に「(油濁防止管理者が選任されていない船舶にあつては、船長。以下同じ。)」を加える。

第7条の次に次の1条を加える。
(油濁防止緊急措置手引書)
第7条の2 船舶所有者は、運輸省令で定める船舶ごとに、当該船舶から油の不適正な排出があり、又は排出のおそれがある場合において当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項について、油濁防止緊急措置手引書を作成し、これを当該船舶内に備え置き、又は掲示しておかなければならない。
 前項の規定による油濁防止緊急措置手引書の作成及び備置き又は掲示に関する技術上の基準は、運輸省令で定める。
 前条第2項の規定は、第1項の油濁防止緊急措置手引書(以下「油濁防止緊急措置手引書」という。)について準用する。

第8条第2項中
「(油濁防止管理者が選任されていない船舶にあつては、船長)」を削り、
「行なわれた」を「行われた」に、
「そのつど」を「その都度」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

「第3章の2 船舶の海洋汚染防止設備等の検査」を
「第3章の2 船舶の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書の検査」に改める。

第17条の2中
「定める船舶」の下に「及び油濁防止緊急措置手引書を備え置き、又は掲示すべき船舶(当該船舶に備え置き、又は掲示された油濁防止緊急措置手引書が第7条の2第2項に規定する技術上の基準に適合することについて、運輸大臣の検査以外の方法により確実に確認することができると認められる船舶として運輸省令で定めるものを除く。)」を、
「海洋汚染防止設備等」という。)」の下に「及び当該検査対象船舶に備え置き、又は掲示された油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第17条の3第1項中
「当該海洋汚染防止設備等が」を「当該海洋汚染防止設備等及び当該油濁防止緊急措置手引書がそれぞれ」に、
「若しくは第5条の2又は」を「、第5条の2若しくは」に改め、
「第3項」の下に「又は第7条の2第2項」を加え、
「運輸省令で定める海洋汚染防止設備等の」を「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関し運輸省令で定める」に改める。

第17条の4中
「海洋汚染防止設備等」の下に「及び当該検査対象船舶に備え置き、又は掲示された油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第17条の5中
「行うとき」の下に「、当該検査対象船舶に備え置き、又は掲示された油濁防止緊急措置手引書について運輸省令で定める変更を行うとき」を、
「当該海洋汚染防止設備等」の下に「又は当該油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第17条の6中
「設置された海洋汚染防止設備等」の下に「又は当該検査対象船舶に備え置き、若しくは掲示された油濁防止緊急措置手引書」を、
「当該海洋汚染防止設備等」の下に「又は当該油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第17条の7第1項中
「海洋汚染防止設備等」の下に「及び当該検査対象船舶に備え置き、又は掲示された油濁防止緊急措置手引書」を加え、
同条第2項中
「当該海洋汚染防止設備等」の下に「及び当該油濁防止緊急措置手引書」を加え、
「海洋汚染防止設備等の」を削る。

第17条の9第1項中
「海洋汚染防止設備等の」を削る。

第17条の12第1項中
「海洋汚染防止設備等」の下に「及び油濁防止緊急措置手引書」を加え、
同条第2項中
「が海洋汚染防止設備等」の下に「及び油濁防止緊急措置手引書」を、
「当該海洋汚染防止設備等」の下に「及び当該油濁防止緊急措置手引書」を加え、
同条第3項中
「海洋汚染防止設備等」の下に「又ハ同法第7条の2第1項ノ油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第17条の14第1項及び第17条の17第1項中
「設置された海洋汚染防止設備等」の下に「又は当該船舶に備え置き、若しくは掲示された油濁防止緊急措置手引書」を、
「修理」の下に「、当該油濁防止緊急措置手引書の変更」を加える。

第17条の18第1項中
「海洋汚染防止設備等」の下に「及び油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第17条の19中
「設置されている海洋汚染防止設備等」の下に「及び当該船舶に備え置き、又は掲示されている油濁防止緊急措置手引書」を、
「当該海洋汚染防止設備等」の下に「及び当該油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第17条の20中
「海洋汚染防止設備等」の下に「及び油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第48条第5項中
「油濁防止規程」の下に「、油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第58条第5号中
「第10条第2項第2号又は第3号」を「第10条第2項第3号又は第4号」に改める。

第61条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第62条中
「5万円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書により国際海事機関が平成3年7月4日に採択した1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Iの改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第17条の12第1項及び第58条第5号の改正規定並びに次条及び附則第5条の規定は、同日前の政令で定める日から施行する。
平成4年11月1日(平4政346)
(経過措置)
第2条 運輸大臣又は船級協会(この法律による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(以下「新法」という。)第17条の12第1項の認定を受けた法人をいう。以下同じ。)は、前条ただし書の政令で定める日以後においては、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、船舶に備え置き、又は掲示された油濁防止緊急措置手引書(新法第7条の2第1項の油濁防止緊急措置手引書をいう。以下同じ。)について、新法第17条の2又は第17条の12第2項に規定する検査に相当する検査を行うことができる。
 運輸大臣は、前条ただし書の政令で定める日以後においては、施行日前においても、油濁防止緊急措置手引書に係る新法第17条の3第1項の海洋汚染防止証書に相当する証書を交付することができる。
 前項の規定により交付した証書は、その交付後施行日までの間に運輸省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、油濁防止緊急措置手引書に係る新法第17条の3第1項の海洋汚染防止証書とみなす。この場合において、当該証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。
 次に掲げる者(国を除く。)は、実費を勘案して運輸省令で定める額の手数料を収入印紙をもって国に納付しなければならない。
一 第1項の運輸大臣の行う検査を受けようとする者
二 第2項の海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受けようとする者(船級協会が第1項に規定する検査を行った船舶に係る当該証書の交付を受けようとする者に限る。)
三 第2項の海洋汚染防止証書に相当する証書の再交付又は書換えを受けようとする者
 偽りその他不正の行為により第2項の海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受けた者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 船舶安全法(昭和8年法律第11号)第8条第2項及び第24条ノ2の規定は船級協会の第1項に規定する検査の業務に関する監督について、同法第23条及び第24条の規定は船級協会の同項に規定する検査の業務に従事する役員又は職員について準用する。この場合において、同法第23条第1項中「第8条第1項ニ掲グル船舶ニ付第2条第1項各号ニ掲グル事項又ハ満載吃水線ニ関スル検査(第8条第1項ノ命令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク)」とあり、及び同法第24条第1項中「前条ニ掲グル検査」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第38号)(以下改正法ト称ス)ニ依ル改正後ノ海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第7条の2第1項ノ油濁防止緊急措置手引書ニ付キ改正法附則第2条第1項ニ規定スル検査」と読み替えるものとする。
第3条 施行日前に建造された船舶(以下「現存船」という。)については、施行日の翌日から起算して2年を経過する日(以下「経過日」という。)までの間は、新法第7条、第7条の2、第17条の7第1項(油濁防止緊急措置手引書に係る部分に限る。)並びに第17条の10第1項及び第2項(油濁防止緊急措置手引書に係る海洋汚染防止証書に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。
 現存船についての新法第17条の2(油濁防止緊急措置手引書に係る部分に限る。)の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第38号)の施行の日の翌日から起算して2年を経過する日以後初めて」とする。
 現存船についてのこの法律による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第7条第1項の規定による油濁防止規程の備置き又は掲示及び同条第2項の規定による油濁防止規程の周知については、経過日までの間は、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為及び前条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第5条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定めることができる。
(運輸省設置法の一部改正)
第6条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第17号の4中
「海洋汚染防止設備等」の下に「及び船舶の油濁防止緊急措置手引書」を加える。

第40条第1項第21号中
「焼却設備」の下に「並びに船舶の油濁防止緊急措置手引書」を加える。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第58号)の一部を次のように改正する。
第5条の規定のうち、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の3第1項の改正規定中
「又は第9条の3第2項」を「若しくは第9条の3第2項」に、
「又は第10条の2第2項」を「若しくは第10条の2第2項」に改める。