題名を次のように改める。
通信・放送機構法
第１条中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に、
「搭（とう）載された」を「搭載された」に、
「図る」を「図り、並びに高度通信・放送研究開発の実施等の業務を総合的に行うことにより、通信・放送技術の向上を図り、もつて電気通信の健全な発達に資する」に改める。
第２条第２号中
「搭（とう）載する」を「搭載する」に改め、
同条に次の３号を加える。
5．通信・放送技術 電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術をいう。
6．高度通信・放送研究開発 通信・放送技術に関する研究開発であつて通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいう。
7．特定研究開発基盤施設 高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備であつて、高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供されるものをいう。
第３条中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。
第５条第２項中
「、郵政大臣」を「郵政大臣（次項に規定する研究開発出資業務に必要な資金に充てるため必要があるときは郵政大臣及び大蔵大臣）」に改め、
同条第３項中
「第28条第１項に規定する業務」を「第28条第１項第１号から第３号までに掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）」に改め、
「いう。）」の下に「、同項第４号及び第６号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。以下「研究開発推進業務」という。）に必要な資金、同項第５号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「研究開発出資業務」という。）に必要な資金」を加える。
第８条中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。
第13条第３号中
「利用」の下に「及び通信・放送技術の向上」を加える。
第17条第２項中
「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務に係る変更については、郵政大臣及び大蔵大臣）」を加える。
第19条第４項中
「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務に関する意見については、郵政大臣及び大蔵大臣）」を加える。
第28条第１項第３号中
「搭（とう）載された」を「搭載された」に改め、
同項第５号を同項第８号とし、
同項第４号中
「前３号」を「前各号」に改め、
同号を同項第７号とし、
同項第３号の次に次の３号を加える。
4．通信・放送技術の実用化に資する高度通信・放送研究開発であつて民間においてはその実施が期待されないものを行うこと。
5．特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供するために必要な資金を供給するための出資を行うこと。
6．海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること。
第28条第２項中
「前項第５号」を「前項第８号」に改め、
「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務に関連するものについては、郵政大臣及び大蔵大臣）」を加える。
第29条第１項中
「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣）」を加え、
同条第２項中
「郵政省令」の下に「（研究開発出資業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令）」を加える。
第31条及び第32条中
「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣）」を加える。
第33条の２中
「第28条第１項に規定する業務」を「第28条第１項第１号から第３号までに掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）」に改め、
「限る。）」の下に「、研究開発推進業務に係る経理及び研究開発出資業務に係る経理」を加え、
「特別の勘定（以下「衛星所有勘定」という。）」を「それぞれ特別の勘定（以下それぞれ「衛星所有勘定」、「研究開発推進勘定」及び「研究開発出資勘定」という。）」に改める。
第34条第１項及び第３項中
「衛星所有勘定」の下に「及び研究開発出資勘定」を加える。
第35条中
「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣）」を加える。
第38条の見出し中
「郵政省令」を「省令」に改め、
同条中
「郵政省令」の下に「（研究開発出資業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令）」を加える。
第39条中
「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務については、郵政大臣及び大蔵大臣）」を加える。
第40条第１項中
「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務については、郵政大臣又は大蔵大臣）」を加える。
第41条第２項中
「衛星所有勘定に係る出資」の下に「、研究開発推進勘定に係る出資、研究開発出資勘定に係る出資」を加える。
第42条第１項中
「衛星所有勘定」の下に「及び研究開発出資勘定」を加え、
「一般勘定」を「研究開発推進勘定及び一般勘定」に改め、
同条第２項中
「一般勘定」を「研究開発推進勘定及び一般勘定」に改める。
第43条第１項第１号中
「、第35条」を「若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務に係るものを除く。）」に改め、
同項第２号中
「第32条第１項」の下に「の規定による承認（研究開発出資業務に係るものを除く。）」を加え、
同条第２項中
「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務に係る認可をしようとするときは、郵政大臣及び大蔵大臣）」を加える。
第44条中
「10万円」を「20万円」に改める。
第45条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第１号及び第４号中
「郵政大臣」の下に「又は郵政大臣及び大蔵大臣」を加える。
第46条中
「５万円」を「10万円」に改める。
附則第８条中
「経理（当該所有に係る部分に限る。）」」を「及び研究開発出資業務に係る経理」」に、
「経理（当該所有部分に限る。）及び」を「、研究開発出資業務に係る経理及び」に、
「特別の勘定（以下「衛星所有勘定」」を「及び「研究開発出資勘定」」に、
「それぞれ特別の勘定（以下前者の業務に係るものにあつては「衛星所有勘定」、後者の業務に係るものにあつては」を「、「研究開発出資勘定」及び」に、
「中「衛星所有勘定」」を「中「及び研究開発出資勘定」」に、
「衛星所有勘定及び」を「、研究開発出資勘定及び」に改める。
附則第９条中
「10万円」を「20万円」に改める。
