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通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律

  平成4・4・24・法律 34号  
通信・放送衛星機構法(昭和54年法律第46号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
通信・放送機構法

第1条中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に、
「搭(とう)載された」を「搭載された」に、
「図る」を「図り、並びに高度通信・放送研究開発の実施等の業務を総合的に行うことにより、通信・放送技術の向上を図り、もつて電気通信の健全な発達に資する」に改める。

第2条第2号中
「搭(とう)載する」を「搭載する」に改め、
同条に次の3号を加える。
五 通信・放送技術 電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。)の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術をいう。
六 高度通信・放送研究開発 通信・放送技術に関する研究開発であつて通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいう。
七 特定研究開発基盤施設 高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備であつて、高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供されるものをいう。

第3条中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。

第5条第2項中
「、郵政大臣」を「郵政大臣(次項に規定する研究開発出資業務に必要な資金に充てるため必要があるときは郵政大臣及び大蔵大臣)」に改め、
同条第3項中
「第28条第1項に規定する業務」を「第28条第1項第1号から第3号までに掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)」に改め、
「いう。)」の下に「、同項第4号及び第6号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「研究開発推進業務」という。)に必要な資金、同項第5号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「研究開発出資業務」という。)に必要な資金」を加える。

第8条中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。

第13条第3号中
「利用」の下に「及び通信・放送技術の向上」を加える。

第17条第2項中
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務に係る変更については、郵政大臣及び大蔵大臣)」を加える。

第19条第4項中
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務に関する意見については、郵政大臣及び大蔵大臣)」を加える。

第28条第1項第3号中
「搭(とう)載された」を「搭載された」に改め、
同項第5号を同項第8号とし、
同項第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第3号の次に次の3号を加える。
四 通信・放送技術の実用化に資する高度通信・放送研究開発であつて民間においてはその実施が期待されないものを行うこと。
五 特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供するために必要な資金を供給するための出資を行うこと。
六 海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること。

第28条第2項中
「前項第5号」を「前項第8号」に改め、
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務に関連するものについては、郵政大臣及び大蔵大臣)」を加える。

第29条第1項中
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣)」を加え、
同条第2項中
「郵政省令」の下に「(研究開発出資業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令)」を加える。

第31条及び第32条中
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣)」を加える。

第33条の2中
「第28条第1項に規定する業務」を「第28条第1項第1号から第3号までに掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)」に改め、
「限る。)」の下に「、研究開発推進業務に係る経理及び研究開発出資業務に係る経理」を加え、
「特別の勘定(以下「衛星所有勘定」という。)」を「それぞれ特別の勘定(以下それぞれ「衛星所有勘定」、「研究開発推進勘定」及び「研究開発出資勘定」という。)」に改める。

第34条第1項及び第3項中
「衛星所有勘定」の下に「及び研究開発出資勘定」を加える。

第35条中
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣)」を加える。

第38条の見出し中
「郵政省令」を「省令」に改め、
同条中
「郵政省令」の下に「(研究開発出資業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令)」を加える。

第39条中
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務については、郵政大臣及び大蔵大臣)」を加える。

第40条第1項中
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務については、郵政大臣又は大蔵大臣)」を加える。

第41条第2項中
「衛星所有勘定に係る出資」の下に「、研究開発推進勘定に係る出資、研究開発出資勘定に係る出資」を加える。

第42条第1項中
「衛星所有勘定」の下に「及び研究開発出資勘定」を加え、
「一般勘定」を「研究開発推進勘定及び一般勘定」に改め、
同条第2項中
「一般勘定」を「研究開発推進勘定及び一般勘定」に改める。

第43条第1項第1号中
「、第35条」を「若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務に係るものを除く。)」に改め、
同項第2号中
「第32条第1項」の下に「の規定による承認(研究開発出資業務に係るものを除く。)」を加え、
同条第2項中
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務に係る認可をしようとするときは、郵政大臣及び大蔵大臣)」を加える。

第44条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第45条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第1号及び第4号中
「郵政大臣」の下に「又は郵政大臣及び大蔵大臣」を加える。

第46条中
「5万円」を「10万円」に改める。

附則第8条中
「経理(当該所有に係る部分に限る。)」」を「及び研究開発出資業務に係る経理」」に、
「経理(当該所有部分に限る。)及び」を「、研究開発出資業務に係る経理及び」に、
「特別の勘定(以下「衛星所有勘定」」を「及び「研究開発出資勘定」」に、
「それぞれ特別の勘定(以下前者の業務に係るものにあつては「衛星所有勘定」、後者の業務に係るものにあつては」を「、「研究開発出資勘定」及び」に、
「中「衛星所有勘定」」を「中「及び研究開発出資勘定」」に、
「衛星所有勘定及び」を「、研究開発出資勘定及び」に改める。

附則第9条中
「10万円」を「20万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
平成4年10月1日(平4政313)
(定款の変更)
第2条 通信・放送衛星機構は、この法律の施行の日までに、必要な定款の変更をし、郵政大臣(この法律による改正後の通信・放送機構法第28条第1項第5号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に係る変更については、郵政大臣及び大蔵大臣)の認可を受けるものとする。
 前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。
(経過措置)
第3条 この法律の施行の際現にその名称中に通信・放送機構という文字を用いている者については、この法律による改正後の通信・放送機構法第8条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正)
第5条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第6条の見出し中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改め、
同条第1項中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に、
「通信・放送衛星機構法」を「通信・放送機構法」に改める。

第8条第4項中
「中
「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務については、郵政大臣又は大蔵大臣)」を加える。

第11条を次のように改める。
(機構法の適用)
第11条 第6条第1項の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第17条第2項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は特定通信・放送開発事業実施円滑化法(以下「通信・放送開発法」という。)第6条第1項第1号から第3号までに掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「金融関連業務」という。)」と、機構法第19条第4項、第29条、第31条、第32条、第35条、第38条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連業務」と、機構法第34条第1項中「及び研究開発出資勘定」とあるのは「、研究開発出資勘定及び通信・放送開発法第6条第1項第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「出資業務」という。)に係る勘定」と、機構法第34条第3項及び第42条第1項中「及び研究開発出資勘定」とあるのは「、研究開発出資勘定及び出資業務に係る勘定」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び通信・放送開発法」と、機構法第39条、第40条第1項及び第45条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は通信・放送開発法」と、機構法第41条第2項中「研究開発出資勘定に係る出資」とあるのは「研究開発出資勘定に係る出資、通信・放送開発法第10条に規定する特別の勘定に係るそれぞれの出資」と、機構法第42条第1項中「及び一般勘定」とあるのは「、通信・放送開発法第6条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「債務保証等業務」という。)に係る勘定並びに一般勘定」と、同条第2項中「及び一般勘定」とあるのは「、債務保証等業務に係る勘定及び一般勘定」と、機構法第43条第1項中「次の場合」とあるのは「次の場合(金融関連業務に係る第29条第1項、第31条若しくは第35条の規定による認可又は第32条第1項の規定による承認をしようとするときを除く。)」と、同条第2項中「次の場合」とあるのは「次の場合(通信・放送開発法第6条第1項に規定する業務に係る第29条第1項又は第31条の規定による認可をしようとするときを除く。)」と、機構法第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び通信・放送開発法第6条第1項」とする。

第16条第1項中
「10万円」を「20万円」に改める。

附則第4条の表中
機構法第29条第1項及び第35条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(金融関連業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣)」機構法第29条第1項中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(金融関連業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣)」と、機構法第35条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(両金融関連業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣)」
機構法第29条第2項及び第38条中「郵政省令」とあるのは「郵政省令(金融関連業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令)」機構法第29条第2項中「郵政省令」とあるのは「郵政省令(金融関連業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令)」と、機構法第38条中「郵政省令」とあるのは「郵政省令(両金融関連業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令)」
機構法第31条及び第32条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(金融関連業務に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣)」機構法第31条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(金融関連業務及び電気通信基盤充実臨時措置法(以下「電気通信基盤法」という。)第6条に規定する業務(以下「両金融関連業務」という。)に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣)」と、機構法第32条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(両金融関連業務に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣)」
」を「
機構法第19条第4項、第29条、第31条、第32条、第35条、第38条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連業務」機構法第19条第4項、第29条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連業務」と、機構法第31条中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は両金融関連業務(金融関連業務及び電気通信基盤充実臨時措置法(以下「電気通信基盤法」という。)第6条に規定する業務をいう。以下同じ。)」と、機構法第32条、第35条及び第38条中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は両金融関連業務」
」に改める。
(電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正)
第6条 電気通信基盤充実臨時措置法(平成3年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第6条の見出し中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改め、
同条中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に、
「通信・放送衛星機構法」を「通信・放送機構法」に改める。

第7条第4項中
「中「郵政大臣」の下に「(研究開発出資業務については、郵政大臣又は大蔵大臣)」を加える。

第8条第1項を次のように改める。
  第6条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第17条第2項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は電気通信基盤充実臨時措置法(以下「電気通信基盤法」という。)第6条に規定する業務(以下「電気通信基盤金融関連業務」という。)」と、機構法第19条第4項、第29条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は電気通信基盤金融関連業務」と、機構法第39条、第40条第1項及び第45条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は電気通信基盤法」と、機構法第43条中「次の場合」とあるのは「次の場合(電気通信基盤金融関連業務に係る第29条第1項の規定による認可をしようとするときを除く。)」と、機構法第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び電気通信基盤法第6条」とする。

第14条及び第15条第1項中
「10万円」を「20万円」に改める。
(放送法の一部改正)
第7条 放送法(昭和25年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第9条の2中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。
(地方税法の一部改正)
第8条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。

第586条第2項第27号の2中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に、
「通信・放送衛星機構法」を「通信・放送機構法」に改める。
(所得税法の一部改正)
第9条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表通信・放送衛星機構の項を次のように改める。
通信・放送機構通信・放送機構法(昭和54年法律第46号)
(法人税法の一部改正)
第10条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表通信・放送衛星機構の項を次のように改める。
通信・放送機構通信・放送機構法(昭和54年法律第46号)
(印紙税法の一部改正)
第11条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。
(消費税法の一部改正)
第12条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号の表通信・放送衛星機構の項を次のように改める。
通信・放送機構通信・放送機構法(昭和54年法律第46号)
(大蔵省設置法の一部改正)
第13条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第96号中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。
(郵政省設置法の一部改正)
第14条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第4条第43号及び第5条第22号の15中
「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。