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離島振興法の一部を改正する法律

  平成4・4・24・法律 32号  
改正平成5・3・31・法律  8号--
離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「法律は」の下に「、国土の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担つている離島について」を加え、
「離島の」を削り、
「並びに」を「及び」に、
「基く」を「基づく」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
「実施する」の下に「等離島の振興のための特別の措置を講ずる」を加える。

第4条中
「左に」を「次に」に改め、
同条各号を次のように改める。
一 離島の振興の基本的方針に関する事項
二 本土と離島及び離島と離島並びに離島内の交通通信を確保するための航路、航空路、港湾、空港、道路等の交通施設及び通信施設の整備その他の必要な措置に関する事項
三 農林水産業、商工業等の産業の振興及び資源開発を促進するための漁港、林道、農地、電力施設等の整備その他の必要な措置に関する事項
四 水害、風害その他の災害を防除するために必要な国土保安全施設等の整備に関する事項
五 生活環境の整備に関する事項
六 医療の確保に関する事項
七 高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
八 教育及び文化の振興に関する事項
九 観光の開発に関する事項

第6条に見出しとして
「(事業計画の作成)」を付し、
同条第1項中
「離島振興計画」を「前条第1項の離島振興計画」に改める。

第9条の見出しを
「(国の負担又は補助の割合の特例等)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「基く」を「基づく」に、
「通り」を「とおり」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「但し」を「ただし」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とし、
同条第5項中
「次の各号に」を「次に」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項を同条第5項とし、
同条第7項中
「第2項」を「第1項」に改め、
同項を同条第6項とする。

第12条を第21条とし、
第11条を削り、
第10条を第20条とする。

第9条の2第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第5号中
「公的」を削り、
同条第3項中
「又は歯科医師の」を「若しくは歯科医師又はこれを補助する看護婦の」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国及び都道府県は、離島振興対策実施地域における医療を確保するため、市町村が第5条第1項の離島振興計画に基づいて第1項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。

第9条の2を第12条とし、
同条の次に次の7条を加える。
(高齢者の福祉の増進)
第13条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における高齢者の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第2号に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備等について適切な配慮をするものとする。
(交通の確保)
第14条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における島民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。
(情報の流通の円滑化及び通信体系の充実)
第15条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における島民の生活の利便性の向上等を図るため、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。
(教育の充実)
第16条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域において、その教育の特殊事情にかんがみ、学校教育及び社会教育の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について適切な配慮をするものとする。
(地域文化の振興)
第17条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。
(税制上の措置)
第18条 国は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の定めるところにより、離島振興対策実施地域の振興に必要な措置を講ずるものとする。
(地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)
第19条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、地方公共団体が、離島振興対策実施地域内において製造の事業の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合若しくは離島振興対策実施地域内において畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さなかつた場合又はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が自治省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降3箇年度(個人の行う畜産業、水産業及び薪炭製造業に対するものにあつては、自治省令で定める期間に係る年度)におけるものに限る。)のうち自治省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が自治省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第9条の次に次の2条を加える。
(地方債についての配慮)
第10条 地方公共団体が第5条第1項の離島振興計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
(資金の確保等)
第11条 国及び地方公共団体は、第5条第1項の離島振興計画の達成に資すると認められる事業を営む者に対し、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。

附則第2項中
「平成5年3月31日」を「平成15年3月31日」に改める。

附則第3項中
「第9条第5項」を「第9条第4項」に改める。

附則第4項中
「第9条第5項」を「第9条第4項」に、
「、平成3年度及び平成4年度」を「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」に改める。

附則第5項中
「第9条第5項」を「第9条第4項」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
第2条 削除
《削除》平5法008
(地方税法の一部改正)
第3条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第586条第2項第1号の11の次に次の1号を加える。
一の十二 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域において、製造の事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。)及び集会施設又はスポーツ施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
(租税特別措置法の一部改正)
第4条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項の表の第9号を同表の第10号とし、
同表の第8号を同表の第9号とし、
同表の第7号中
「第5号」を「第6号」に改め、
同号を同表の第8号とし、
同表の第6号を同表の第7号とし、
同表の第5号中
「第7号」を「第8号」に改め、
同号を同表の第6号とし、
同表の第4号の次に次の1号を加える。
五 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区製造の事業機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備100分の16(建物及びその附属設備については、100分の8)

第45条第1項の表の第9号を同表の第10号とし、
同表の第8号を同表の第9号とし、
同表の第7号中
「第5号」を「第6号」に改め、
同号を同表の第8号とし、
同表の第6号を同表の第7号とし、
同表の第5号中
「第7号」を「第8号」に改め、
同号を同表の第6号とし、
同表の第4号の次に次の1号を加える。
五 離島振興法第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区製造の事業機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備100分の16(建物及びその附属設備については、100分の8)