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一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律

  平成4・4・2・法律 28号  
(一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正)
第1条 一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第14条第3項中
「週休土曜日(毎月の第2土曜日及び第4土曜日並びに人事院規則の定めるところによりこれらの土曜日と合わせて毎4週間につき2となるように各庁の長が職員ごとに指定するこれらの土曜日以外の土曜日をいう。以下同じ。)」を「土曜日」に改め、
「週休土曜日のある週にあつては」及び「、それ以外の週にあつては月曜日から土曜日までの6日間」を削り、
同条第4項本文中
「変更し、」を「変更して」に改め、
「ある日に」の下に「割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として人事院規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に」を加え、
同項ただし書を削る。

第19条の2第1項中
「土曜日又はこれに相当する日」を「執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事院規則で定めるもの」に改める。

第22条第1項中
「32700円」を「35800円」に改める。
(行政機関の休日に関する法律の一部改正)
第2条 行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第1号中
「並びに毎月の第2土曜日及び第4土曜日」を「及び土曜日」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成4年5月1日(平4政105)
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「32700円」を「35800円」に、
「58900円」を「64500円」に改める。

第9条中
「32700円」を「35800円」に改める。
(土地収用法の一部改正)
 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第135条第1項中
「毎月の第2土曜日及び第4土曜日並びに」を「土曜日及び」に改める。
(国家公務員退職手当法の一部改正)
 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「23日」を「21日」に改める。
(国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置)
 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員であって俸給が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた前項の規定による改正前の国家公務員退職手当法第3条から第6条まで又は国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律(昭和34年法律第164号)附則第3項(以下「昭和34年法律第164号附則」という。)若しくは国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和48年法律第30号)附則第5項から第8項まで(以下「昭和48年法律第30号附則」という。)の規定による退職手当の額が、前項の規定による改正後の国家公務員退職手当法第3条から第6条まで又は昭和34年法律第164号附則若しくは昭和48年法律第30号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。