第３条第１項第４号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項中
第６号を第７号とし、
第５号の次に次の１号を加える。
6．合併後の組合に係る森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する計画
第３条第２項に次のただし書を加える。
ただし、総代会を設けている組合にあつては、その総代の半数以上が出席する総代会において、その議決権の３分の２以上の多数による議決によることができる。
第３条第３項中
「昭和67年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。
第４条第２項中
「みたす」を「満たす」に改め、
同項第２号中
「適当であり、かつ、その計画を確実に達成することができると認められること」を「適当であること」に改め、
同項に次の２号を加える。
3．合併後の組合の事業経営に関する計画が、次に掲げる計画と調和したものであること。
イ 森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項の地域森林計画
ロ 合併後の組合の地区内の森林の全部又は一部が森林法第10条の８第１項の市町村森林整備計画の対象とする森林であるときは、当該市町村森林整備計画
4．合併後の組合がその事業経営に関する計画を確実に達成することができると認められること。
