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石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律

  平成4・3・31・法律 23号  
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
【旧-全閉●○全開】
(石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正)
第1条 石炭鉱業合理化臨時措置法(昭和30年法律第156号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
石炭鉱業構造調整臨時措置法

目次中
「石炭鉱業合理化計画」を「石炭鉱業構造調整基本計画等」に、
「第6条」を「第24条」に、
「合理化等」を「構造調整」に、
「第7条」を「第25条」に、
「販売価格等」を「販売価格」に改め、
「第5章の2 未開発炭田の開発(第68条の2-第68条の8)」及び
「第5章の3 鉱区の調整(第68条の9-第68条の15)」を削り、
「第83条の2」を「第83条」に改める。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、石炭鉱業の合理化及び安定のための措置を講ずるとともに、石炭会社等の事業の新分野の開拓を促進するための措置を講ずることにより、エネルギー事情その他内外の経済事情に応じた石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条に次の1項を加える。
 この法律で「石炭会社」とは、石炭鉱業を営む会社をいい、「親会社」とは、石炭会社に対しその経営を実質的に支配することが可能なものとして通商産業省令で定める関係を持つている会社をいい、「関係事業者」とは、次に掲げる事業者であつて石炭会社以外のものをいう。
一 石炭会社又はその親会社がその経営を実質的に支配することが可能なものとして通商産業省令で定める関係を持つている事業者
二 石炭会社又はその親会社が他の石炭会社又はその親会社と共同してその経営を実質的に支配することが可能なものとして通商産業省令で定める関係を持つている事業者

「第2章 石炭鉱業合理化計画」を
「第2章石炭鉱業構造調整基本計画等」に改める。

第3条の見出しを
「(石炭鉱業構造調整基本計画)」に改め、
同条第1項中
「きいて、石炭鉱業合理化基本計画」を「聴いて、石炭鉱業構造調整基本計画(以下「基本計画」という。)」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
一 石炭鉱業の構造調整の基本的な目標
二 石炭鉱業の合理化及び安定の基本となるべき事項
三 石炭会社、親会社及び関係事業者の事業の新分野の開拓(以下単に「新分野の開拓」という。)について基本的な指針となるべき事項
四 鉱山労働者の雇用の安定、産炭地域における鉱工業等の振興その他の石炭鉱業の構造調整に際し配慮すべき重要事項

第3条第3項を削り、
同条第4項中
「石炭鉱業合理化基本計画」を「基本計画」に改め、
同項を同条第3項とする。

第4条第1項中
「きいて、石炭鉱業合理化基本計画の実施」を「聴いて、基本計画に基づいて石炭鉱業の合理化」に改め、
同条第2項第1号中
「石炭の生産数量、生産能率、生産費その他」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
一の二 石炭の生産数量に関する事項

第4条第2項第4号を次のように改める。
四 石炭鉱山整理促進交付金及び石炭鉱山規模縮小交付金(以下「石炭鉱山整理促進交付金等」という。)の交付に係る採掘権又は租鉱権の基準その他石炭鉱業の整備に関する事項

第4条第3項を削り、
同条第4項中
「前条第4項」を「前条第3項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第4条の2第1項中
「きく」を「聴く」に、
「きいて、整備計画」を「聴いて、石炭鉱業合理化実施計画のうち前条第2項第4号に掲げる事項に係る部分(以下「整備計画」という。)」に改め、
同条第2項中
「第3条第4項」を「第3条第3項」に改める。

第5条の見出しを
「(基本計画等の変更)」に改め、
同条第1項中
「きいて、石炭鉱業合理化基本計画」を「聴いて、基本計画」に改め、
同条第3項中
「第3条第4項」を「第3条第3項」に改める。

「第3章 新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭鉱業の合理化等の業務」を削り、
第7条から第24条までを次のように改める。
(新分野開拓計画の承認)
第7条 石炭会社は、親会社と共同して、石炭会社、親会社又は関係事業者が実施する新分野の開拓についての計画(以下「新分野開拓計画」という。)を作成して、通商産業大臣の承認を受けることができる。
 新分野開拓計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 新分野の開拓の目標
二 新分野の開拓の内容及び実施時期
三 新分野の開拓の実施に必要な資金の額及びその調達方法
四 新分野の開拓に伴う労務に関する事項
五 その他通商産業省令で定める事項
 通商産業大臣は、第1項の承認の申請があつた場合において、その新分野開拓計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 当該新分野開拓計画が基本計画に照らして適当なものであること。
二 当該新分野開拓計画が当該石炭会社の営む石炭鉱業の合理化及び安定並びに当該石炭会社に係る鉱山労働者の雇用の安定に資するものであること。
三 当該新分野開拓計画が新分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。
(新分野開拓計画の変更等)
第8条 前条第1項の承認を受けた石炭会社及び親会社は、当該承認に係る新分野開拓計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。
 通商産業大臣は、前条第1項の承認を受けた石炭会社若しくは親会社(以下「承認事業者」という。)又は当該承認事業者に係る関係事業者(以下「承認事業者等」という。)が当該承認に係る新分野開拓計画(前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下「承認計画」という。)に従つて新分野の開拓を実施していないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
 前条第3項の規定は、第1項の承認に準用する。
第9条から第24条まで 削除

第24条の次に次の章名を付する。
第3章 新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭鉱業の構造調整の業務

第25条の見出し中
「合理化等」を「構造調整」に改め、
同条第1項中
「合理化及び安定」を「構造調整」に改め、
同項第1号中
「採掘権の買収及び」を「買収した採掘権の」に改め、
同項第2号中
「鉱業施設の買収及び」を「買収した鉱業施設の」に改め、
同項第5号中
「採掘権若しくは鉱業施設の買収、」を削り、
同項第9号の2を削り、
同項中
第9号の3を第9号の2とし、
第16号の2の次に次の3号を加える。
十六の三 承認事業者等に対する新分野開拓促進補助金の交付
十六の四 承認計画に係る新分野の開拓に必要な資金の貸付け
十六の五 承認計画に係る新分野の開拓のために実施する海外における石炭の探鉱若しくは石炭資源の開発又はこれらに必要な資金の供給の事業(以下「海外炭開発事業」という。)に必要な資金の出資

第26条第2項第1号から第3号までを次のように改める。
一 買収した鉱業施設の貸付け及び売渡しの方法
2及び3.削除

第26条第2項第6号中
「採掘権若しくは鉱業施設の買収、」を削り、
同項第9号の2を削り、
同項第9号の3中
「前条第1項第9号の3」を「前条第1項第9号の2」に改め、
同号を同項第9号の2とし、
同項に次の3号を加える。
十六 新分野開拓促進補助金の額の算定の基準並びに交付の時期及び方法
十七 前条第1項第16号の4に規定する資金に係る貸付金の利率、償還期間並びに貸付け及び償還の方法
十八 海外炭開発事業に必要な資金(以下「海外炭開発資金」という。)の出資の方法

第27条第1項中
「事業年度の毎四半期」を「毎事業年度」に改め、
「その四半期に係る」及び「及び開発資金」を削り、
「並びに同項第11号」を「、同項第11号」に改め、
「石炭供給安定資金の貸付計画」の下に「、新分野開拓促進補助金の交付計画、同項第16号の4に規定する資金の貸付計画並びに海外炭開発資金の出資計画」を加え、
同条第2項中
「及び保証計画」を「、保証計画及び出資計画」に改める。

第28条から第34条までを次のように改める。
第28条から第34条まで 削除

第35条第2号を次のように改める。
二 その採掘権又は租鉱権が石炭鉱業合理化実施計画に定める整理促進交付金の交付に係る採掘権又は租鉱権の基準に適合すること。

第35条の3第1項中
「民法」の下に「(明治29年法律第89号)」を加える。

第35条の5の2第1号を次のように改める。
一 その採掘権又は租鉱権が石炭鉱業合理化実施計画に定める規模縮小交付金の交付に係る採掘権又は租鉱権の基準に適合すること。

第35条の6第1項中
「営む」を「営んでいた」に改める。

第35条の13第1項を次のように改める。
  機構は、その交付することとした整理促進交付金に係る採掘権若しくは租鉱権の鉱区若しくは租鉱区における石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の業務にその整理促進交付金の交付の申請の日以前15月間に通算して3月以上従事していた鉱山労働者であつて、その整理促進交付金の交付の申請の日以後当該整理促進交付金の交付の決定の日後2月を経過した日までに解雇されたもの又は第35条の5の3第1項第1号に規定する鉱山労働者に対し、労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条の平均賃金の30日(通商産業省令で定める場合にあつては、45日)分に相当する金額(政令で定める場合にあつては、雇用期間を基準として通商産業省令で定める金額(政令で定める金額の範囲内のものに限る。)を加えて得た金額)を支払わなければならない。

第36条の2中
「炭鉱離職者臨時措置法」を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に改める。

第36条の3の見出しを
「(近代化資金の貸付けの相手方等)」に改め、
同条第1項中
「、開発資金の貸付けは、第68条の7第1項の規定により石炭資源の開発に関する事業計画を届け出た採掘権者であつて通商産業省令で定める基準に該当するものに対して行なう」を「行う」に改め、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「前4項」を「前3項」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同項を同条第4項とする。

第36条の4第2項を削る。

第36条の5中
「又は開発資金」を削る。

第36条の6中
「又は開発資金」を削り、
「こえる」を「超える」に改める。

第36条の8及び第36条の9第1項中
「又は開発資金」を削る。

第36条の10中
「又は開発資金」を削り、
「行なつた」を「行つた」に改める。

第36条の11中
「又は開発資金」を削る。

第36条の28の次に次の2条を加える。
(新分野開拓資金の貸付け)
第36条の29 第25条第1項第16号の4に規定する資金の貸付けは、承認事業者等に対し、承認計画に係る新分野の開拓に必要な資金について行うものとする。
 前項に規定する資金のうち設備資金及び海外炭開発資金の貸付けに係る貸付金は、無利子とし、その償還期間は、10年(据置期間を含む。)を超えない範囲内において政令で定める期間とする。
 第36条の6、第36条の8、第36条の9及び第36条の11の規定は、第1項に規定する資金の貸付けを受けた者について準用する。
(海外炭開発資金の出資)
第36条の30 海外炭開発資金の出資は、海外炭開発事業を行う承認事業者等に対して行うものとする。

第40条の2中
「あてる」を「充てる」に改め、
「、開発資金」を削り、
「又は同項第13号に規定する資金」を「、同項第13号に規定する資金又は同項第16号の4に規定する資金(設備資金及び海外炭開発資金に限る。)」に改める。

第53条第2号中
「第25条第1項第9号の3」を「第2条第3項、第25条第1項第9号の2」に、
「第4項まで」を「第3項まで」に改める。

第57条第1項ただし書及び第2項を削る。

第57条の3中
「こえず」を「超えず」に、
「石炭鉱業合理化基本計画」を「基本計画」に改める。

第5章の章名中
「販売価格等」を「販売価格」に改める。

第61条第1項中
「石炭鉱業合理化基本計画」を「基本計画」に改める。

第62条から第68条までを次のように改める。
第62条から第68条まで 削除

第5章の2及び第5章の3を削る。

第70条中
「及び石炭鉱業再建整備臨時措置法(昭和42年法律第49号)」を削り、
「合理化及び安定」を「構造調整」に改める。

第79条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、承認事業者等に対し、承認計画に係る新分野の開拓の実施状況に関し報告をさせることができる。

第83条を削り、
第83条の2を第83条とする。

第85条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「第66条、第68条の7第1項又は」を削り、
同条第1号の2を削る。

第86条中
「5万円」を「10万円」に改める。

附則第2条中
「昭和67年3月31日」を「平成14年3月31日」に改める。
(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正)
第2条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法

目次中
「第2章 職業紹介等(第3条-第7条)」を
「第2章 雇用の安定のための措置(第2条の2-第2条の5)
 第2章の2 職業紹介等(第3条-第7条)       」に、
「第2章の2 石炭鉱業の合理化に伴う離職者に対する特別措置」を
「第2章の3 石炭鉱業の合理化に伴う離職者に対する特別措置」に改める。

第1条中
「が一定の地域において多数発生している現状」を「の現状、炭鉱労働者の今後の雇用の動向等に、「炭鉱離職者緊急就労対策事業及び」を「これらの者に関し、職業の転換の援助、」に、
「その職業」を「これらの者の職業」に改める。

第2章の2を第2章の3とする。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第5条の見出しを
「(炭鉱離職者に対する職業訓練)」に改める。

第7条中
「、新エネルギー・産業技術総合開発機構による石炭を目的とする採掘権若しくは石炭鉱業に使用する施設の買収」を削る。

第2章を第2章の2とし、
第1章の次に次の1章を加える。
第2章 雇用の安定のための措置
(鉱業権者等の雇用安定措置)
第2条の2 鉱業権者等(鉱業権者及び当該鉱業権者から委託を受けて石炭の掘採又はこれに附属する選炭その他の行為を業として行う者をいう。以下この章及び第23条において同じ。)は、当該鉱業権者等又はその関係事業者が事業の新分野の開拓を実施する場合においては、その雇用する炭鉱労働者が当該新分野の事業に従事することにより、その雇用の安定が図られるよう、職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置の実施に努めなければならない。
(鉱業権者等の作成する雇用安定計画)
第2条の3 鉱業権者等は、前条の場合においては、労働省令で定めるところにより、その実施しようとする職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置に関する計画(以下「雇用安定計画」という。)を作成し、労働大臣に提出して、その認定を受けることができる。当該雇用安定計画を変更したときも、同様とする。
 鉱業権者等は、前項の規定により雇用安定計画を作成するに当たつては、当該雇用安定計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。当該雇用安定計画を変更しようとするときも、同様とする。
 労働大臣は、第1項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る雇用安定計画で定める措置の内容が円滑な職業の転換を図る上で適当でないと認めるときは、当該鉱業権者等に対して、その変更を求めることができる。その変更を求めた場合において、当該鉱業権者等がその求めに応じなかつたときは、労働大臣は、同項の認定を行わないことができる。
(雇用の安定のための助成)
第2条の4 国は、前条第1項の規定による認定を受けた雇用安定計画に基づく配置転換、職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置を実施する鉱業権者等及びこれらの措置に係るその他の事業主に対して、労働省令で定めるところにより、必要な助成を行うことができる。
(炭鉱労働者に対する職業訓練)
第2条の5 労働大臣は、第2条の3第1項の規定による認定を受けた雇用安定計画に基づく教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の迅速かつ効果的な実施について特別の措置を講ずるものとする。
 国は、都道府県が前項の措置に相当する措置を講ずることを奨励するため、当該措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うよう努めるものとする。

第23条第1項中
「当該業務の遂行のみによつては」を「炭鉱労働者の雇用の安定並びに」に、
「に関する措置がなお不十分であると認められる現状に対処する」を「を図る」に改め、
同項第8号中
「のほか、」の下に「炭鉱労働者の雇用の安定並びに」を加え、
同号を同項第9号とし、
同項第1号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
同項に第1号として次の1号を加える。
一 鉱業権者等に対して、炭鉱労働者の配置転換その他の雇用に関する事項の管理に関し必要な知識を習得させるための研修を行い、及びこれらの事項の管理の改善について助言すること。

第23条第2項中
「前項第8号」を「前項第9号」に改める。

第24条第3項中
「前条第1項第5号」を「前条第1項第6号」に改める。

第25条第2項第3号中
「第23条第1項第5号」を「第23条第1項第6号」に改める。

第34条中
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に改める。

第41条中
「事業団は、」の下に「炭鉱労働者の雇用の安定及び」を加え、
「を促進し」を「の促進を図り」に改める。

第46条中
「3万円」を「10万円」に改める。

附則第16条中
「昭和67年3月31日」を「平成14年3月31日」に、
「この法律の施行の日から5年を経過した後は、その時まで」を「第1章(炭鉱離職者に係る部分に限る。)、第2章の2及び第2章の3の規定並びに第3章から第5章まで(炭鉱離職者に係る部分に限る。)の規定は、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第23号)の施行の日(以下「施行日」という。)前」に、
「その後」を「施行日以後に」に改める。
(石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正)
第3条 石炭鉱業経理規制臨時措置法(昭和38年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「合理化及び安定」を「構造調整」に改める。

第2条第3項を削る。

第8条中
「3万円」を「20万円」に改める。

附則第2項中
「昭和67年3月31日」を「平成14年3月31日」に改める。
(産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正)
第4条 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律(昭和38年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第1号ロ中
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に、
「石炭鉱業合理化基本計画」を「石炭鉱業構造調整基本計画」に改める。

附則第2項中
「昭和67年3月31日」を「平成14年3月31日」に改める。
(臨時石炭鉱害復旧法の一部改正)
第5条 臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第79条の3」を「第79条の4」に、
「第4章 削除」を「第4章 指定法人(第80条-第89条)」に改める。

第4条第2項中
「においては、」の下に「通商産業省令で定める地域ごと及び」を加え、
「あたつて」を「当たつて」に改める。

第4条の次に次の1条を加える。
第4条の2 通商産業大臣は、前条第2項の通商産業省令で定める地域ごとに、当該地域に係る鉱害復旧長期計画が達成されたと認めるとき、又は早期に達成されることが確実であると認めるときは、その旨を公示しなければならない。
 通商産業大臣は、前項の規定による公示をしようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

第48条の2の次に次の1条を加える。
第48条の3 事業団は、通商産業大臣が鉱害の復旧に係る事業であって政令で定めるもの(以下「特定鉱害復旧事業」という。)を行う法人をその事業を行う地域を定めて指定したときは、当該地域内の区域については、第48条第1項の復旧工事に着手すべき地区として選定しないものとする。ただし、通商産業大臣が復旧基本計画を作成することが特に必要であると認めて指示をしたとき、又は第84条第1項の規定により指定を取り消したときは、この限りでない。

第50条第1項中
「復旧費等又は」を「復旧費等若しくは」に改め、
「金額」の下に「又は第79条の4の規定により事業団が支払う金額」を加える。

第51条第1項第1号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同項第2号中
「前号の」を「同号の」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同項に次の1号を加える。
九 第1号及び第2号の規定にかかわらず、第79条の4に規定する農地、農業用施設、公共施設又は家屋等については、同条の規定により定められる金額

第52条の2中
「記載された見込納付金額」の下に「(通商産業大臣が第56条の2第5項の通知を受けた場合において、第48条第4項の規定により同条第1項の認可をした復旧基本計画を変更してその通知に係る農地、農業用施設、公共施設又は家屋等を復旧の目的としないこととした場合にあつては、当該変更前の復旧基本計画に記載された見込納付金額)」を加える。

第56条第1項中
「指示」の下に「(次条第4項の指示を含む。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第56条の2 前条第1項前段に規定する復旧工事の施行者は、復旧の目的となつている土地物件に関する権利についての争いがあること、その作成した実施計画に被害者の同意を得ることができないことその他の事由により、復旧工事の施行が困難又は不適当であると認めるときは、主務大臣に当該事由を記載した書面を提出することができる。
 主務大臣は、前項の書面の提出があつた場合においては、当該事由を除去するため、関係者に対し、指導及び助言をし、又は必要に応じ勧告をすることができる。
 主務大臣は、前項の場合においては、都道府県知事又は関係市町村長に対し、当該事由を除去するため必要な協力を求めることができる。
 主務大臣は、第1項の書面の提出があつた場合において、当該事由によつては復旧工事の施行が困難又は不適当であるとは認められないときは、当該復旧工事の施行者に対し、前条第1項の認可を受けるべき旨の指示をするものとする。当該事由が除去されたと認めるときも、同様とする。
 主務大臣は、第1項の書面の提出があつた場合において、当該事由を除去することが著しく困難であり、かつ、当該事由を除去しなければ復旧工事の施行が困難又は不適当であると認めるときは、その旨を通商産業大臣に通知しなければならない。
 通商産業大臣は、前項の通知を受けた場合において、第48条第1項の認可をした復旧基本計画(以下この条において「復旧基本計画」という。)を変更することにより当該事由を除去することができ、かつ、当該変更をすることが適当であると認めるときは、同条第4項の規定により復旧基本計画を変更するものとする。
 通商産業大臣は、第5項の通知を受けた場合において、第48条第4項の規定により復旧基本計画を変更して、その通知に係る農地、農業用施設、公共施設又は家屋等を復旧の目的としないものとするときは、被害者の意向に十分配慮するよう努めるものとする。

第57条第1項及び第4項中
「前条第1項前段」を「第56条第1項前段」に改める。

第79条の前の見出しを
「(復旧の目的としない農地等の処理)」に改める。

第3章第4節中
第79条の3の次に次の1条を加える。
第79条の4 事業団は、通商産業大臣が第56条の2第5項の通知を受けた場合において、第48条第4項の規定により同条第1項の認可をした復旧基本計画を変更してその通知に係る農地、農業用施設、公共施設又は家屋等(以下この条において「農地等」という。)を復旧の目的としないこととしたときは、主務大臣が主務省令、通商産業省令で定める算定基準に従いその農地等について支払うべき金額として定めた金額を、その農地等に係る被害者に対し、支払わなければならない。

第4章を次のように改める。
第4章 指定法人
(指定)
第80条 第48条の3の指定は、特定鉱害復旧事業を行おうとする者の申請により行う。
 通商産業大臣は、第48条の3の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 特定鉱害復旧事業を適正かつ確実に実施することができるものであること。
二 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
三 第4条の2第1項の規定により公示された地域において特定鉱害復旧事業を行うものであること。
四 その指定をすることによつて申請に係る地域の特定鉱害復旧事業の円滑な実施を阻害することとならないこと。
 通商産業大臣は、第48条の3の指定をしたときは、当該指定を受けた者(以下「指定法人」という。)の名称、住所及び事務所の所在地並びに特定鉱害復旧事業を行う地域を公示しなければならない。
 指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
 通商産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(業務規程)
第81条 指定法人は、特定鉱害復旧事業に係る業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした業務規程が特定鉱害復旧事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(事業計画等)
第82条 指定法人は、毎事業年度、通商産業省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定法人は、通商産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。
(監督命令)
第83条 通商産業大臣は、特定鉱害復旧事業の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定法人に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し)
第84条 通商産業大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第48条の3の指定を取り消すことができる。
一 特定鉱害復旧事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 この章の規定に違反したとき。
三 第81条第1項の認可を受けた業務規程によらないで特定鉱害復旧事業に係る業務を行つたとき。
四 第81条第3項又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第48条の3の指定を受けたとき。
 通商産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第85条から第89条まで 削除

第93条に次の1号を加える。
五 第79条の4の規定による被害者に対する支払に要する費用

第94条第2項中
「若しくは第4号」を「から第5号まで」に改め、
「費用」の下に「(同条第5号に掲げる費用にあつては、農地、農業用施設又は家屋等に係るものに限る。)」を加え、
同条第7項中
「若しくは第79条の3第1項」を「、第79条の3第1項若しくは第79条の4」に改め、
「規定により事業団が支払う金額」の下に「(同条の規定により支払う金額にあつては、農地、農業用施設又は家屋等に係るものに限る。)」を、
「復旧不適農地等」の下に「若しくは第79条の4に規定する農地、農業用施設若しくは家屋等」を加える。

第98条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、特定鉱害復旧事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定法人から当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を徴し、又はその職員に指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第101条中
「5万円」を「30万円」に改める。

第102条中
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第2号中
「第98条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
「同項」を「同条第1項若しくは第2項」に改める。

第104条中
「1万円」を「10万円」に改める。

第106条中
「3万円」を「20万円」に改める。

附則第2項中
「昭和67年7月31日」を「平成14年3月31日」に改める。
(石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正)
第6条 石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第33条の2」を「第33条の3」に改める。

第11条の2第1号中
「事業団の復旧基本計画(復旧法第48条第1項の復旧基本計画をいう。以下同じ。)の作成」を「復旧法に基づく鉱害の復旧」に改め、
同条第2号を削り、
同条第3号中
「機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)」に、
「第1号」を「前号」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年法律第156号)」に改め、
同号を同条第3号とする。

第11条の3第2項を削り、
同条第3項中
「前条第4号」を「前条第3号」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「前3項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第12条中
「復旧基本計画」の下に「(復旧法第48条第1項の復旧基本計画をいう。以下同じ。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第21条第3項を次のように改める。
 理事長及び副理事長の任期は4年とし、理事及び監事の任期は2年とする。

第30条第1項中
「を行なう」を「を行う」に改め、
同項第4号中
「より行なう」を「より行う」に、
「復旧不適農地等」を「復旧の目的としない農地等」に改め、
同項中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 鉱害の復旧等の事業を行う者に対するその経費の補助

第30条第2項中
「前項第6号」を「前項第7号」に、
「行なおう」を「行おう」に改める。

第3章第3節中
第33条の2の次に次の1条を加える。
(補助の対象)
第33条の3 第30条第1項第5号の補助は、復旧法第48条の3の指定を受けた法人に対し、同条の特定鉱害復旧事業及び鉱害が生じている地域の整備に係る事業について行うものとする。

第36条に次の1項を加える。
 事業団は、第1項の規定による通商産業大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第39条の次に次の2条を加える。
(交付金)
第39条の2 政府は、予算の範囲内で、事業団に対し、第30条第1項第5号の業務に必要な経費の財源に充てるため交付金を交付することができる。
(資金)
第39条の3 事業団は、前条の規定により交付を受けた交付金を第30条第1項第5号の業務に必要な経費の財源に充てるための資金として管理しなければならない。当該資金の運用により生ずる収益についても、同様とする。
 事業団は、前項の資金に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。
 第1項の資金は、次条の規定により運用する場合のほか、第30条第1項第5号の業務に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。

第41条の次に次の1条を加える。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用)
第41条の2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定(罰則を含む。)は、第30条第1項第5号の規定により事業団が交付する補助金について準用する。この場合において、同法(第2条第7項を除く。)中「各省各庁」とあるのは「石炭鉱害事業団」と、「各省各庁の長」とあるのは「石炭鉱害事業団の理事長」と、同法第2条第1項及び第4項、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「石炭鉱害事業団」と読み替えるものとする。

第48条中
「5万円」を「30万円」に改める。

第49条及び第50条中
「3万円」を「20万円」に改める。

第50条の2及び第51条中
「1万円」を「10万円」に改める。

第53条中
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第3号中
「行なつた」を「行つた」に改める。

第54条中
「1万円」を「10万円」に改める。

附則第2条中
「昭和67年7月31日」を「平成14年3月31日」に改める。
(石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正)
第7条 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(昭和42年法律第12号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「合理化及び安定」を「構造調整」に、
「並びに」を「及び」に改め、
同項第1号中
「石炭鉱業合理化臨時措置法(」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法(」に改め、
「、石炭鉱業再建整備臨時措置法(昭和42年法律第49号)」を削り、
同号イ中
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に、
「石炭鉱業合理化基本計画」を「石炭鉱業構造調整基本計画」に改め、
「生産の合理化」の下に「若しくは経営経理の改善若しくは安定又は石炭会社等の事業の新分野の開拓」を加え、
同号ロを削り、
同号ハを同号ロとし、
同項第2号中
「炭鉱離職者臨時措置法(」を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(」に、
「、職業訓練」を「若しくは炭鉱労働者若しくは炭鉱離職者のための職業訓練」に、
「再就職援護業務」を「援護業務」に改め、
「補助」の下に「、同法第2条の4の規定に基づく助成」を加え、
同項第4号中
「補助」の下に「、石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)第39条の2の規定に基づく石炭鉱害事業団に対する交付金の交付」を加える。

第3条第1項第2号を削り、
同項中
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
同条第2項第1号中
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に改め、
同項第3号中
「石炭鉱業再建整備臨時措置法第4条第1項に規定する元利補給契約に基づく元利補給金、同法第4条の2第5項に規定する再建交付金交付契約に基づく交付金、同法第10条第1項の規定による補償金その他」を削り、
同項第6号中
「又は第4号」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
六の二 第1条第2項第4号の補助金、交付金及び出資金

附則第2項中
「平成4年3月31日」を「平成14年3月31日」に改め、
附則第7項中
「昭和62年度から平成元年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、
附則第15項から第18項までを削り、
(旧)
15 国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「交付税及び譲与税配付金特別会計」の下に「若しくは石炭対策特別会計」を加える。

第12条中
「内閣総理大臣」を「各省各庁の長(財政法(昭和22年法律第34号)第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。)」に改める。

16 治水特別会計法(昭和35年法律第40号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第2号中
「(以下「災害復旧事業」という。)」を「又は同項第3号に規定する復旧工事に関する事業(以下「災害復旧事業等」という。)」に、
「(災害復旧事業を除く。)」を「(災害復旧事業等を除く。)」に改める。

17 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第14条に次の1号を加える。
六 石炭対策特別会計の経理を行なうこと。

18 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第4号の2の次に次の1号を加える。
四の三 石炭対策特別会計の経理を行なうこと。

第10条第2項中
「第4号及び第4号の2」を「第4号から第4号の3まで」に改め、
「緊急失業対策法」の下に「及び炭鉱離職者臨時措置法」を加える。
附則中
第14項を第15項とし、
第13項を第14項とし、
附則第12項中
「附則第7項」の下に「及び第9項」を加え、
同項を附則第13項とし、
附則第11項中
「附則第7項」の下に「及び第9項」を加え、
同項を附則第12項とし、
附則第10項中
「附則第7項」の下に「及び第9項」を加え、
同項を附則第11項とし、
附則第9項中
「附則第7項」の下に「又は前項」を加え、
「昭和63年度」を「平成10年度」に、
「平成元年度」を「平成11年度」に改め、
「2年」の下に「、平成12年度に借り入れた借入金にあつては1年」を加え、
同項を附則第10項とし、
附則第8項の次に次の1項を加える。
 平成4年度から平成12年度までに限り、各年度の石炭勘定の当初予算に見込まれた石炭鉱業構造調整臨時措置法第35条の規定に基づく石炭鉱山整理促進交付金、同法第35条の5の2の規定に基づく石炭鉱山規模縮小交付金、同法第35条の13の規定に基づく支払金その他石炭鉱山における鉱業の廃止又は規模の縮小に伴う支払金の財源として新エネルギー・産業技術総合開発機構に交付する補助金及び炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法第16条第1項の規定に基づき炭鉱離職者に支給するものとされる給付金(雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律第4条の規定による改正前の炭鉱離職者臨時措置法第16条第1項の規定によりその支給がされていた就職促進手当に相当するものに限る。)(以下「炭鉱整理促進費補助金等」という。)の額が、当該年度における炭鉱整理促進費補助金等の交付又は支給に要する経費の額に不足するときは、当該不足する金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をすることができる。
(石炭鉱業再建整備臨時措置法の廃止)
第8条 石炭鉱業再建整備臨時措置法(昭和42年法律第49号)は、廃止する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)がこの法律の施行後最初に作成する第1条の規定による改正後の石炭鉱業構造調整臨時措置法(以下「構造調整法」という。)第27条第1項の交付計画、貸付計画、貸付譲渡計画、保証計画及び出資計画については、同項中「毎事業年度開始前に」とあるのは、「石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律の施行後遅滞なく」とする。
 この法律の施行前にされた交付の申請に係る石炭鉱山整理促進交付金及び石炭鉱山規模縮小交付金の交付については、なお従前の例による。
 構造調整法第35条の13の規定は、この法律の施行後にされた交付の申請に係る石炭鉱山整理促進交付金又は石炭鉱山規模縮小交付金に係る鉱山労働者に対する支払について適用し、この法律の施行前にされた交付の申請に係る石炭鉱山整理促進交付金又は石炭鉱山規模縮小交付金に係る鉱山労働者に対する支払については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に機構が貸付けを行った第1条の規定による改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法(以下「旧合理化法」という。)第25条第1項第9号の2に規定する設備資金に係る貸付金の償還については、旧合理化法第25条第1項第9号の2、第26条第2項第9号の2、第36条の4第2項、第36条の5、第36条の6、第36条の8から第36条の11まで及び第53条(旧合理化法第36条の8第5号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧合理化法第36条の8第5号中「通商産業省令」とあるのは「経済産業省令」と、旧合理化法第36条の11中「通商産業大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、旧合理化法第53条中「通商産業大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、「大蔵大臣」とあるのは「財務大臣」と、「通商産業省令」とあるのは「経済産業省令」とする。
《改正》平11法160J
(産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第3条 旧合理化法第3条第1項の石炭鉱業合理化基本計画は、第4条の規定による改正後の産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律第2条第2項第1号ロの規定の適用については、構造調整法第3条第1項の石炭鉱業構造調整基本計画とみなす。
(石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に石炭鉱害事業団の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
(石炭鉱業再建整備臨時措置法の廃止に伴う経過措置)
第5条 第8条の規定による廃止前の石炭鉱業再建整備臨時措置法(以下「旧再建整備法」という。)第9条第1項の規定により解除された元利補給契約又は再建交付金交付契約に係る借入金又は債務に係る損失の補償並びにその損失の補償に係る債権の保全及び取立てについては、旧再建整備法第10条、第11条及び第17条(旧再建整備法第10条第4項及び第5項並びに第11条第2項に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧再建整備法第10条第5項中「通商産業省令」とあるのは「経済産業省令」と、旧再建整備法第11条第2項中「通商産業省令で定めるところ」とあるのは「経済産業省令で定めるところ」と、旧再建整備法第17条中「通商産業大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、「通商産業省令」とあるのは「経済産業省令」と、「大蔵大臣」とあるのは「財務大臣」とする。
《改正》平11法160J
 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧再建整備法第11条第2項の規定による納付金は、第7条の規定による改正後の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(以下「新特会法」という。)第3条第1項の規定にかかわらず、その納付金を受けた年度における石炭勘定の歳入とし、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧再建整備法第10条第1項の規定による補償金は、新特会法第3条第2項の規定にかかわらず、その支出した年度における同勘定の歳出とする。
(罰則に関する経過措置)
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正)
第7条 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)の一部を次のように改正する。
附則第14条の見出し中
「合理化等」を「構造調整」に改め、
同条中
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に、
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に改める。

附則第15条の前の見出し中
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に改め、
同条第1項中
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に、
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に、
「合理化法」を「構造調整法」に、
「及び保証計画」を「、保証計画及び出資計画」に改め、
同条第2項中
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に改め、
同条第3項中
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に、
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に、
「及び保証計画」を「、保証計画及び出資計画」に改め、
同条第8項中
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に改める。

附則第16条第1項、第2項及び第4項中
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に改め、
同条第5項中
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に、
「合理化法」を「構造調整法」に改め、
同条第6項中
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に改める。

附則第17条中
「石炭鉱業合理化業務」を「石炭鉱業構造調整業務」に改める。
(地方税法の一部改正)
第8条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第12号中
「炭鉱離職者臨時措置法」を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に、
「第23条第1項第1号」を「第23条第1項第2号」に改める。

第180条第3項中
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に改める。

第348条第2項第19号中
「炭鉱離職者臨時措置法第23条第1項第1号」を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法第23条第1項第2号」に改める。
(地方公務員法の一部改正)
第9条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項第6号中
「若しくは公共事業又は炭鉱離職者緊急就労対策事業」を「又は公共事業」に、
「失業者又は炭鉱離職者」を「失業者」に改める。
(石炭鉱業年金基金法の一部改正)
第10条 石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)の一部を次のように改正する。
附則第3条中
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に改める。
(社会保険労務士法の一部改正)
第11条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第11号中
「炭鉱離職者臨時措置法」を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に改める。
(雇用保険法の一部改正)
第12条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第2項中
「炭鉱離職者臨時措置法」を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第13条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第45号を次のように改める。
四十五 削除

第4条第51号中
「炭鉱離職者臨時措置法」を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に改める。

第5条第57号を次のように改める。
五十七 削除

第10条第1項中
「炭鉱離職者臨時措置法」を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に改める。