石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律

第１条　この法律は、石炭鉱業の合理化及び安定のための措置を講ずるとともに、石炭会社等の事業の新分野の開拓を促進するための措置を講ずることにより、エネルギー事情その他内外の経済事情に応じた石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

３　この法律で「石炭会社」とは、石炭鉱業を営む会社をいい、「親会社」とは、石炭会社に対しその経営を実質的に支配することが可能なものとして通商産業省令で定める関係を持つている会社をいい、「関係事業者」とは、次に掲げる事業者であつて石炭会社以外のものをいう。

２　基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

第７条　石炭会社は、親会社と共同して、石炭会社、親会社又は関係事業者が実施する新分野の開拓についての計画（以下「新分野開拓計画」という。）を作成して、通商産業大臣の承認を受けることができる。

２　新分野開拓計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　通商産業大臣は、第１項の承認の申請があつた場合において、その新分野開拓計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

第８条　前条第１項の承認を受けた石炭会社及び親会社は、当該承認に係る新分野開拓計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。

２　通商産業大臣は、前条第１項の承認を受けた石炭会社若しくは親会社（以下「承認事業者」という。）又は当該承認事業者に係る関係事業者（以下「承認事業者等」という。）が当該承認に係る新分野開拓計画（前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下「承認計画」という。）に従つて新分野の開拓を実施していないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

３　前条第３項の規定は、第１項の承認に準用する。

第９条から第24条まで　削除

第28条から第34条まで　削除

　　機構は、その交付することとした整理促進交付金に係る採掘権若しくは租鉱権の鉱区若しくは租鉱区における石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の業務にその整理促進交付金の交付の申請の日以前15月間に通算して３月以上従事していた鉱山労働者であつて、その整理促進交付金の交付の申請の日以後当該整理促進交付金の交付の決定の日後２月を経過した日までに解雇されたもの又は第35条の５の３第１項第１号に規定する鉱山労働者に対し、労働基準法（昭和22年法律第49号）第12条の平均賃金の30日（通商産業省令で定める場合にあつては、45日）分に相当する金額（政令で定める場合にあつては、雇用期間を基準として通商産業省令で定める金額（政令で定める金額の範囲内のものに限る。）を加えて得た金額）を支払わなければならない。

第36条の29　第25条第１項第16号の４に規定する資金の貸付けは、承認事業者等に対し、承認計画に係る新分野の開拓に必要な資金について行うものとする。

２　前項に規定する資金のうち設備資金及び海外炭開発資金の貸付けに係る貸付金は、無利子とし、その償還期間は、10年（据置期間を含む。）を超えない範囲内において政令で定める期間とする。

３　第36条の６、第36条の８、第36条の９及び第36条の11の規定は、第１項に規定する資金の貸付けを受けた者について準用する。

第36条の30　海外炭開発資金の出資は、海外炭開発事業を行う承認事業者等に対して行うものとする。

第62条から第68条まで　削除

２　通商産業大臣は、承認事業者等に対し、承認計画に係る新分野の開拓の実施状況に関し報告をさせることができる。

第４条　削除

第２条の２　鉱業権者等（鉱業権者及び当該鉱業権者から委託を受けて石炭の掘採又はこれに附属する選炭その他の行為を業として行う者をいう。以下この章及び第23条において同じ。）は、当該鉱業権者等又はその関係事業者が事業の新分野の開拓を実施する場合においては、その雇用する炭鉱労働者が当該新分野の事業に従事することにより、その雇用の安定が図られるよう、職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置の実施に努めなければならない。

第２条の３　鉱業権者等は、前条の場合においては、労働省令で定めるところにより、その実施しようとする職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置に関する計画（以下「雇用安定計画」という。）を作成し、労働大臣に提出して、その認定を受けることができる。当該雇用安定計画を変更したときも、同様とする。

２　鉱業権者等は、前項の規定により雇用安定計画を作成するに当たつては、当該雇用安定計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。当該雇用安定計画を変更しようとするときも、同様とする。

３　労働大臣は、第１項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る雇用安定計画で定める措置の内容が円滑な職業の転換を図る上で適当でないと認めるときは、当該鉱業権者等に対して、その変更を求めることができる。その変更を求めた場合において、当該鉱業権者等がその求めに応じなかつたときは、労働大臣は、同項の認定を行わないことができる。

第２条の４　国は、前条第１項の規定による認定を受けた雇用安定計画に基づく配置転換、職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置を実施する鉱業権者等及びこれらの措置に係るその他の事業主に対して、労働省令で定めるところにより、必要な助成を行うことができる。

第２条の５　労働大臣は、第２条の３第１項の規定による認定を受けた雇用安定計画に基づく教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の迅速かつ効果的な実施について特別の措置を講ずるものとする。

２　国は、都道府県が前項の措置に相当する措置を講ずることを奨励するため、当該措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うよう努めるものとする。

第４条の２　通商産業大臣は、前条第２項の通商産業省令で定める地域ごとに、当該地域に係る鉱害復旧長期計画が達成されたと認めるとき、又は早期に達成されることが確実であると認めるときは、その旨を公示しなければならない。

２　通商産業大臣は、前項の規定による公示をしようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

第48条の３　事業団は、通商産業大臣が鉱害の復旧に係る事業であって政令で定めるもの（以下「特定鉱害復旧事業」という。）を行う法人をその事業を行う地域を定めて指定したときは、当該地域内の区域については、第48条第１項の復旧工事に着手すべき地区として選定しないものとする。ただし、通商産業大臣が復旧基本計画を作成することが特に必要であると認めて指示をしたとき、又は第84条第１項の規定により指定を取り消したときは、この限りでない。

第56条の２　前条第１項前段に規定する復旧工事の施行者は、復旧の目的となつている土地物件に関する権利についての争いがあること、その作成した実施計画に被害者の同意を得ることができないことその他の事由により、復旧工事の施行が困難又は不適当であると認めるときは、主務大臣に当該事由を記載した書面を提出することができる。

２　主務大臣は、前項の書面の提出があつた場合においては、当該事由を除去するため、関係者に対し、指導及び助言をし、又は必要に応じ勧告をすることができる。

３　主務大臣は、前項の場合においては、都道府県知事又は関係市町村長に対し、当該事由を除去するため必要な協力を求めることができる。

４　主務大臣は、第１項の書面の提出があつた場合において、当該事由によつては復旧工事の施行が困難又は不適当であるとは認められないときは、当該復旧工事の施行者に対し、前条第１項の認可を受けるべき旨の指示をするものとする。当該事由が除去されたと認めるときも、同様とする。

５　主務大臣は、第１項の書面の提出があつた場合において、当該事由を除去することが著しく困難であり、かつ、当該事由を除去しなければ復旧工事の施行が困難又は不適当であると認めるときは、その旨を通商産業大臣に通知しなければならない。

６　通商産業大臣は、前項の通知を受けた場合において、第48条第１項の認可をした復旧基本計画（以下この条において「復旧基本計画」という。）を変更することにより当該事由を除去することができ、かつ、当該変更をすることが適当であると認めるときは、同条第４項の規定により復旧基本計画を変更するものとする。

７　通商産業大臣は、第５項の通知を受けた場合において、第48条第４項の規定により復旧基本計画を変更して、その通知に係る農地、農業用施設、公共施設又は家屋等を復旧の目的としないものとするときは、被害者の意向に十分配慮するよう努めるものとする。

第79条の４　事業団は、通商産業大臣が第56条の２第５項の通知を受けた場合において、第48条第４項の規定により同条第１項の認可をした復旧基本計画を変更してその通知に係る農地、農業用施設、公共施設又は家屋等（以下この条において「農地等」という。）を復旧の目的としないこととしたときは、主務大臣が主務省令、通商産業省令で定める算定基準に従いその農地等について支払うべき金額として定めた金額を、その農地等に係る被害者に対し、支払わなければならない。

第80条　第48条の３の指定は、特定鉱害復旧事業を行おうとする者の申請により行う。

２　通商産業大臣は、第48条の３の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

３　通商産業大臣は、第48条の３の指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地並びに特定鉱害復旧事業を行う地域を公示しなければならない。

４　指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

５　通商産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第81条　指定法人は、特定鉱害復旧事業に係る業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。

３　通商産業大臣は、第１項の認可をした業務規程が特定鉱害復旧事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第82条　指定法人は、毎事業年度、通商産業省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定法人は、通商産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。

第83条　通商産業大臣は、特定鉱害復旧事業の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定法人に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第84条　通商産業大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第48条の３の指定を取り消すことができる。

２　通商産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第85条から第89条まで　削除

２　通商産業大臣は、特定鉱害復旧事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定法人から当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を徴し、又はその職員に指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３　理事長及び副理事長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。

第33条の３　第30条第１項第５号の補助は、復旧法第48条の３の指定を受けた法人に対し、同条の特定鉱害復旧事業及び鉱害が生じている地域の整備に係る事業について行うものとする。

３　事業団は、第１項の規定による通商産業大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第39条の２　政府は、予算の範囲内で、事業団に対し、第30条第１項第５号の業務に必要な経費の財源に充てるため交付金を交付することができる。

第39条の３　事業団は、前条の規定により交付を受けた交付金を第30条第１項第５号の業務に必要な経費の財源に充てるための資金として管理しなければならない。当該資金の運用により生ずる収益についても、同様とする。

２　事業団は、前項の資金に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

３　第１項の資金は、次条の規定により運用する場合のほか、第30条第１項第５号の業務に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。

第41条の２　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の規定（罰則を含む。）は、第30条第１項第５号の規定により事業団が交付する補助金について準用する。この場合において、同法（第２条第７項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「石炭鉱害事業団」と、「各省各庁の長」とあるのは「石炭鉱害事業団の理事長」と、同法第２条第１項及び第４項、第７条第２項、第19条第１項及び第２項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「石炭鉱害事業団」と読み替えるものとする。

９　平成４年度から平成12年度までに限り、各年度の石炭勘定の当初予算に見込まれた石炭鉱業構造調整臨時措置法第35条の規定に基づく石炭鉱山整理促進交付金、同法第35条の５の２の規定に基づく石炭鉱山規模縮小交付金、同法第35条の13の規定に基づく支払金その他石炭鉱山における鉱業の廃止又は規模の縮小に伴う支払金の財源として新エネルギー・産業技術総合開発機構に交付する補助金及び炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法第16条第１項の規定に基づき炭鉱離職者に支給するものとされる給付金（雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律第４条の規定による改正前の炭鉱離職者臨時措置法第16条第１項の規定によりその支給がされていた就職促進手当に相当するものに限る。）（以下「炭鉱整理促進費補助金等」という。）の額が、当該年度における炭鉱整理促進費補助金等の交付又は支給に要する経費の額に不足するときは、当該不足する金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をすることができる。