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輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法

  平成4・3・31・法律 22号==
改正平成7・3・31・法律 55号--
改正平成7・11・1・法律128号--
改正平成8・5・24・法律 49号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・22・法律222号--
改正平成11・12・22・法律223号--
改正平成13・11・28・法律129号--
改正平成13・12・7・法律146号--
改正平成14・11・22・法律109号--
改正平成14・12・11・法律146号--
改正平成16・3・31・法律 14号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
廃止平成18・4・26・法律 31号--
第1条 この法律は、最近における我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に対応して、港湾又は空港及びその周辺の地域において行われる輸入の促進に寄与する事業を支援するための措置等を講ずるとともに、対内投資事業者の事業の実施を円滑に進めるための措置を講ずることにより、国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図り、あわせて国民生活の向上及び国際経済交流の促進に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「輸入促進基盤整備事業」とは、港湾又は空港及びその周辺の地域(以下「港湾・空港地域」という。)において行われる事業であって、輸入された貨物(関税法(昭和29年法律第61号)第56条第1項に規定する保税作業に係る貨物を含む。以下「輸入貨物」という。)の蔵置、加工、展示又は運送の事業その他の輸入貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される施設の設置及び運営を行うもののうち、輸入の促進に寄与すると認められるものとして政令で定めるものをいう。
 この法律において「輸入貨物流通促進事業」とは、港湾・空港地域において行われる事業であって、輸入貨物を取り扱うもののうち、輸入の促進に寄与すると認められるものとして政令で定めるものをいう。
 この法律において「特定製品輸入事業」とは、機械類、電気機器、化学工業製品その他の製品のうち、国際経済環境その他の状況からみて、特にその輸入を促進することが必要かつ適切なものとして政令で定めるものの輸入を行う事業をいう。
 この法律において「対内投資事業者」とは、次のいずれかに」該当する者をいう。
一 外国の法令に基づいて設立された法人(次号において「外国企業」という。)であって、我が国に支店、工場その他の営業所(以下「支店等」という。)を設置しているもののうち、主務省令で定める基準に適合、するもの
二 我が国の法令に基づいて設立された法人であって、一の外国企業が有するその議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号において同じ。)のその総株主又は総社員の議決権に占める割合が3分の1を超えるものその他の外国企業と特別の関係にあるものとして主務省令で定めるもののうち、主務省令で定める基準に適合するもの(以下「子会社等」という。)
 この法律において「特定対内投資事業」とは、対内投資事業者により我が国において行われる事業(以下「対内投資事業」という。)のうち、次に掲げる要件に該当するものとして政令で定めるものをいう。
一 国民経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を図る上で、当該対内投資事業を支援することが必要かつ適切なものと認められること。
二 当該対内投資事業を行うことにより、商品又は役務の品質その他の内容の向上を通じて、国民の消費生活の向上に資するものと認められること。
三 当該対内投資事業を行うことにより、当該対内投資事業者が我が国の事業者とその事業分野に関する技術又は知識の交流を行うことを通じて、当該事業分野における国際経済交流の進展に資するものと認められること。
 この法律において「特定対内投資事業者」とは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる要件に該当することについて主務大臣の認定を受けた者をいう。
一 対内投資事業者であること。
二 我が国に設置されたその支店等又は設立されたその子会社等の主たる事業として特定対内投資事業を行い、又は行うことが確実であると認められること。
三 我が国に設置された支店等の場合にあってはその設置の後、我が国に設立された子会社等の場合にあってはその設立の後、主務省令で定める期間を経過していないこと。
第3条 この法律による輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業に関する措置は、次に掲げる要件に該当する地域について講じられるものとする。
一 港湾・空港地域であること。
二 当該地域において輸入貨物が相当程度流通し、又は流通することが見込まれること。
三 当該地域における港湾又は空港の整備及び輸入貨物を取り扱う事業の状況からみて、当該地域において輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業を行うことにより、輸入の促進が相当程度図られると認められること。
四 当該地域において輸入促進基盤整備事業に係る施設の整備及び輸入貨物流通促進事業の実施が確実と見込まれること。
第4条 主務大臣は、前条に規定する地域についての輸入の促進に関する指針(以下「地域輸入促進指針」という。)を定めなければならない。
 地域輸入促進指針においては、次に掲げる事項につき、次条第1項の地域輸入促進計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業を支援するための措置を講じようとする地域(以下「輸入促進地域」という。)の設定に関する事項
二 輸入促進地域のうち、当該輸入促進地域における輸入貨物の流通の円滑化を図るため、輸入貨物流通促進事業の集積を特に促進することが適当と認められる地区(以下「特定集積地区」という。)の設定に関する事項
三 輸入促進地域及び特定集積地区における輸入貨物の流通に関する目標の設定に関する事項
四 前号の目標を達成するための輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の支援に関する事項
五 輸入促進地域において設置される国際経済交流を促進するための施設であって、輸入の促進に寄与するもの(以下「輸入促進地域国際経済交流施設」という。)の整備の方針に関する事項
六 その他輸入促進地域における輸入の促進に関する重要事項
 主務大臣は、地域輸入促進指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 主務大臣は、地域輸入促進指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第5条 都道府県は、地域輸入促進指針に基づき、当該都道府県内の地域であって第3条各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、関係市町村に協議して、輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の支援に関する計画(以下「地域輸入促進計画」という。)を作成し、主務大臣のに協議し、その同意を求めることができる。
 地域輸入促進計画においては、第1号に掲げる事項及び第2号から第5号までに掲げる事項の大綱について定めるものとする。
一 輸入促進地域の区域
二 輸入促進地域における輸入貨物の流通に関する目標
三 輸入促進地域において行われる輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の内容
四 輸入促進地域国際経済交流施設の整備に関する事項
五 その他輸入促進地域における輸入の促進に関し必要な事項
 都道府県は、地域輸入促進計画において、前項各号に掲げる事項のほか、第1号に掲げる事項並びに第2号及び第3号に掲げる事項の大綱について定めることができる。
一 特定集積地区の区域
二 特定集積地区における輸入貨物の流通に関する目標
三 特定集積地区において行われる輸入貨物流通促進事業の内容
 都道府県は、港湾に係る地域輸入促進計画を作成しようとするときは、第2項第3号及び第4号並びに前項第3号に掲げる事項のうち港湾に係るものについて、関係港湾管理者の意見を尊重しなければならない。
 都道府県は、空港に係る地域輸入促進計画を作成しようとするときは、第2項第3号及び第4号並びに第3項第3号に掲げる事項のうち空港に係るものについて、当該空港を管理する者(以下「空港管理者」という。)がその施設の整備及び管理に関し策定する計画に従って作成しなければならない。
 都道府県は、地域輸入促進計画を作成しようとする場合において、当該地域輸入促進計画に基づいて行われる輸入促進基盤整備事業に係る施設を設置する事業に関し、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号。以下「特定施設整備法」という。)第2条第1項第15号に掲げる特定施設に係る特定施設整備法第4条第1項に規定する整備計画を作成し、同項の規定による認定を受けようとする者が存するときは、第2項第3号に掲げる事項について、当該認定を受けようとする者の意見を聴くものとする。
 都道府県は、地域輸入促進計画につき第1項の規定に基づき主務大臣に協議をしようとするときは、第2項各号に掲げる事項及び第3項各号に掲げる事項のうち港湾又は空港に係るものについて、関係港湾管理者又は関係空港管理者に協議するものとする。
 主務大臣は、地域輸入促進計画が、次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
一 その地域輸入促進計画に係る輸入促進地域が第3条各号に掲げる要件に該当し、かつ、地域輸入促進指針に適合するものであること。
二 第2項第2号から第5号までに掲げる事項及び第3項各号に掲げる事項にあっては、地域輸入促進指針に適合するものであること。
三 その地域輸入促進計画を達成するための措置が関係地方公共団体の財政の健全性の確保にとって適切なものであること。
四 その他地域輸入促進指針に照らして適切なものであること。
《改正》平11法087
 主務大臣は、第1項の規定による協議の申出があったとき、又は前項の規定による同意をしたときは、当該地域輸入促進計画につき、財務大臣に通知するものとする。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
10 都道府県は、地域輸入促進計画が第8項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係港湾管理者又は関係空港管理者及び関係市町村に通知しなければならない。
《改正》平11法087
(地域輸入促進計画の変更)
第6条 都道府県は、前条第8項の規定による同意を得た地域輸入促進計画を変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
《改正》平11法087
 前条第4項から第10項までの規定は、前項の場合について準用する。
 前条第4項の港湾管理者は、同条第8項の規定による同意を得た地域輸入催進計画に関し、同条第2項第3号及び第4号並びに同条第3項第3号に掲げる事項のうち港湾に係るものについて変更の必要があると認める場合は、当該地域輸入促進計画を作成した都道府県に対し、その変更を求めることができる。
《改正》平11法087
 前項の規定は、空港管理者が前条第5項に規定する当該空港の施設の整備及び管理に関し策定する計画を変更した場合について準用する。
(特定施設整備法の整備計画との関係)
第7条 第5条第8項の規定による同意を得た地域輸入促進計画(前条第1項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意地域輸入促進計画」という。)が存する場合であって、当該同意地域輸入促進計画に係る輸入促進地域において特定施設整備法第2条第1項第15号に掲げる特定施設について特定施設整備法第4条第1項の認定を受けようとする者が存するときは、その者の作成する同項の整備計画は、当該同意地域輸入促進計画に従った内容のものでなければならない。
《改正》平11法087
(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う輸入促進・対内投資円滑化業務)
第8条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、輸入を促進し、及び対内投資事業の実施を円滑に進めるため、次に掲げる業務を行う。
一 同意地域輸入促進計画に基づいて輸入促進基盤整備事業を行う者に対し、当該輸入促進基盤整備事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二 同意地域輸入促進計画に基づいて輸入促進基盤整備事業を行う者に対し、当該輸入促進基盤整備事業に必要な資金の出資を行うこと。
三 同意地域輸入促進計画に基づいて特定集積地区において輸入貨物流通促進事業を行う者に対し、当該輸入貨物流通促進事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
四 特定製品輸入事業であって、その事業分野における国際経済交流の進展に資するものとして政令で定めるものを行う者に対し、当該特定製品輸入事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
五 特定対内投資事業者に対し、当該特定対内投資事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
六 対内投資事業に係る市場の開拓に関する調査、従業員の募集に係る情報の提供、取引のあっせん及び従業員の研修その他の対内投資事業を支援する事業を行う者であって、対内投資事業の円滑な実施に寄与する施設を整備して当該事業を行うものに対し、当該事業に必要な資金の出資を行うこと。
《改正》平11法087
《改正》平14法146
《4条削除》平14法146
(中小企業信用保険法の特例)
第9条 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条第1項に規定する普通保険(以下「普通保険」という。)、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険(以下「無担保保険」という。)又は同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険(以下「特別小口保険」という。)の保険関係であって、輸入貨物流通促進関連保証(同法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証(以下「特定債務保証」という。)であって、同意地域輸入促進計画に基づいて特定集積地区において輸入貨物流通促進事業を行う者として経済産業省令で定めるところによりその住所地を管轄する市町村長又は特別区長(以下「市町村長等」という。)の認定を受けた中小企業者が当該輸入貨物流通促進事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。以下同じ。)を受けた中小企業者、特定製品輸入関連保証(特定債務保証であって、特定製品輸入事業を行う者として経済産業省令で定めるところにより市町村長等の認定を受けた中小企業者が当該特定製品輸入事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。以下同じ。)を受けた中小企業者及び特定対内投資関連保証(特定債務保証であって、特定対内投資事業の実施を円滑に進めるものとして経済産業大臣が定める事業を行う者として経済産業省令で定めるところにより市町村長等の認定を受けた中小企業者が当該事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。以下同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第3条第1項保険価額の合計額が輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第9条第1項に規定する輸入貨物流通促進関連保証(以下「輸入貨物流通促進関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額(以下「輸入貨物流通促進関連保険価額合計額」という。)と、同項に規定する特定製品輸入関連保証(以下「特定製品輸入関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額(以下「特定製品輸入関連保険価額合計額」という。)と、又は同項に規定する特定対内投資関連保証(以下「特定対内投資関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額(以下「特定対内投資関連保険価額合計額」という。)とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第1項、第3条の3第1項保険価額の合計額が輸入貨物流通促進関連保険価額合計額と、特定製品輸入関連保険価額合計額と、又は特定対内投資関連保険価額合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第3項当該借入金の額のうち輸入貨物流通促進関連保証、特定製品輸入関連保証、特定対内投資関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者輸入貨物流通促進関連保証、特定製品輸入関連保証、特定対内投資関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
第3条の3第2項当該保証をした輸入貨物流通促進関連保証、特定製品輸入関連保証、特定対内投資関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
当該債務者輸入貨物流通促進関連保証、特定製品輸入関連保証、特定対内投資関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平14法109
《改正》平14法146
 普通保険の保険関係であって、輸入貨物流通促進関連保証、特定製品輸入関連保証及び特定対内投資関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同法第3条第2項中「100分の70」とあり、及び同法第5条中「100分の70(無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、100分の80)」とあるのは、「100分の80」とする。
《改正》平11法222
《改正》平13法146
 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、輸入貨物流通促進関連保証、特定製品輸入関連保証及び特定対内投資関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の2以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
(課税の特例)
第10条 特定対内投資事業者がその事業(第2条第4項第1号に掲げる者にあっては、同条第6項の認定に係る支店等の事業に限る。)により欠損金を生じたときは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、法人税に係る欠損金の繰越しについて特別の措置を講ずる。
(地方税の不均一課税に伴う措置)
第11条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、同意地域輸入促進計画に基づく輸入促進基盤整備事業により設置される施設のうち総務省令で定めるものを設置した者又は同意地域輸入促進計画に基づいて特定集積地区において行われる輸入貨物流通促進事業に係る施設のうち総務省令で定めるものを設置した者について、当該施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降3箇年度におけるものに限る。)のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(資金の確保)
第12条 国及び地方公共団体は、同意地域輸入促進計画に基づいて行われる輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業を支援するための措置に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。
《改正》平11法087
 国は、対内投資事業の実施を円滑に進めるために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。
(施設の整備)
第13条 国及び地方公共団体は、同意地域輸入促進計画の達成に資するため、必要な港湾、空港その他の施設の整備の促進に努めるものとする。
《改正》平11法087
第14条 削除
《削除》平16法014
(関係者の理解と協力)
第15条 国は、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、我が国を取り巻く国際経済環境の変化等を考慮し、輸入促進基盤整備事業を行う者、輸入貨物流通促進事業を行う者、特定製品輸入事業を行う者及び特定対内投資事業者がそれぞれの事業を円滑に行うことができるようこれらの事業者と取引関係にある者その他の関係者の理解と協力を得るように努めるものとする。
 地方公共団体は、前項の国の施策に協力するよう努めなければならない。
(大都市の特例)
第16条 第5条及び第6条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、輸入促進地域の全部が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域に含まれる場合においては、当該確定都市が処理する。
 前項の場合においては、第5条及び第6条の規定中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として当該指定都市に適用があるものとする。
(主務大臣等)
第17条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一 第2条第6項に規定する認定に関する事項については、当該特定対内投資事業を所管する大臣
二 第4条第1項の規定による地域輸入促進指針の策定、同条第3項の規定による協議、同条第4項の規定による公表、第5条第1項及び第8項の規定による同意、同条第9項の規定による通知、第6条第1項の規定による同意並びに同条第2項において準用する第5条第8項の規定による同意及び同条第9項の規定による通知に関する事項については、経済産業大臣、国土交通大臣、農林水産大臣及び総務大臣
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平14法146
 この法律における主務省令は、次のとおりとする。
一 第2条第4項に規定する対内投資事業者に係る事項に関しては、当該対内投資事業を所管する大臣の発する命令
二 第2条第6項に規定する特定対内投資事業者に係る事項に関しては、当該特定対内投資事業を所管する大臣の発する命令
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成4年7月16日(平4政249)
(この法律の廃止)
第2条 この法律は、平成8年5月29日までに廃止するものとする。
(基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第3条 政府及び日本開発銀行以外の出資者は、基金に対し、この法律の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 基金は、前項の規定による請求があったときは、特定施設整備法第18条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(特定施設整備法の一部改正)
第5条 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を次のように改正する。
第2条第1項に次の1号を加える。
十五 輸入の促進を図るための多様な概能を有する一群の施設であつて、第11号イ又はロに掲げる施設と一体的に設置されるもので、かつ、次に掲げる施設から構成されるもの
イ 輸入貨物の蔵置、加工、展示又は運送の事業その他の輸入貨物を取り扱う事業の業務を支援する事業の事業場として相当数の企業等に利用させるための施設
ロ 輸入の促進に寄与する新商品(部品を含む。)の開発又は輸入貨物の流通の円滑化に資する技術に関する研究開発のための施設であつて、相当数の企業等に利用させるためのもの
ハ 展示施設、研修施設その他の共同利用施設

第3条第3項中
「第14号まで」を「第15号まで」に、
「及び第10号から第12号まで」を「、第10号から第12号まで及び第15号」に改める。

第9条中
「及び第10号から第12号まで」を「、第10号から第12号まで及び第15号」に改める。

第59条ただし書中
「、第7号及び第8号」を「及び第7号から第9号まで」に改め、
同条に次の1号を加える。
九 第2条第1項第15号に掲げる特定施設 農林水産大臣、通商産業大臣及び運輸大臣
(特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の一部改正)
第6条 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第11条第4項中
「に規定する特別勘定」の下に「及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)第10条第1項に規定する特別勘定」を加える。
(産業構造転換円滑化臨時措置法の一部改正)
第7条 産業構造転換円滑化臨時措置法の一部を次のように改正する。
附則第9条第7項中
「及び伝統的工芸品産業振興法第11条の」を「、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第8条の」に、
「及び伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下「伝統的工芸品産業振興法」という。)第11条第1号」を「、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下「伝統的工芸品産業振興法」という。)第11条第1号に掲げる業務及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(以下「輸入・対内投資法」という。)第8条第5号」に、
「及び伝統的工芸品産業振興法第11条第1号」を「、伝統的工芸品産業振興法第11条第1号に掲げる業務及び輸入・対内投資法第8条第5号」に、
「附則第9条第5項」を「附則第9条第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「及び伝統的工芸品産業振興法第11条」を「、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第8条」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「及び伝統的工芸品産業振興法第11条の」を「、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第8条の」に、
「及び伝統的工芸品産業振興法第11条第1号」を「、伝統的工芸品産業振興法第11条第1号に掲げる業務及び輸入・対内投資法第8条第5号」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 基金は、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号。以下「輸入・対内投資法」という。)の施行前に政府が第17条の規定により出資した額に相当する金額の一部を輸入・対内投資法第8条第5号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
(地方税法の一部改正)
第8条 地方税法の一部を次のように改正する。
第586条第2項第14号の2の次に次の1号を加える。
十四の三 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)第2条第6項に規定する特定対内投資事業者で政令で定めるものが当該特定対内投資事業者の同項に規定する認定に係る同条第5項に規定する特定対内投資事業の用に供する工場用の建物(工業再配置促進法第2条第2項に規定する誘導地域において建設された建物で政令で定めるものに限る。)の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。)
(印紙税法の一部改正)
第9条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3の文書名の欄中
「、特定外航船舶解撤促進臨時措置法(昭和61年法律第83号)第7条第1号(産業基盤整備基金の行う解撤促進業務)の業務」を削り、
「の業務並びに」を「の業務、」に改め、
「(産業基盤整備基金の行う特定商業集積整備促進業務)の業務」の下に「並びに輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)第8条第1号、第3号及び第4号(産業基盤整備基金の行う輸入促進・対内投資円滑化業務)の業務」を加える。
(農林水産省設置法の一部改正)
第10条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第83号の2の次に次の1号を加える。
八十三の三 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。

第38条中
「から第86号まで」を「、第84号から第86号まで」に改める。
(通商産業省設置法の一部改正)
第11条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第23号の次に次の1号を加える。
二十三の二 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)の施行に関すること。
(運輸省設置法の一部改正)
第12条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第12号の次に次の1号を加える。
十二の二 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)の施行に関すること。

第4条第1項第12号の次に次の1号を加える。
十二の二 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の規定に基づき、地域輸入促進指針を定め、及び地域輸入促進計画を承認すること。
(自治省設置法の一部改正)
第13条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第3号の4の次に次の1号を加える。
三の五 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)の施行に関する事務を行うこと。

第5条第3号の4の次に次の1号を加える。
三の五 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づき、地域輸入促進指針を定め、及び地域輸入促進計画を承認すること。