第18条第２号中
「第９号」を「第10号」に改め、
同条第４号中
「含む。以下「重要物資」」を「含む。）又は技術（以下「重要物資等」」に改め、
「輸入」の下に「又は受入れ」を加え、
同条第６号中
「又は本邦人」を「若しくは本邦人」に改め、
「（次号に規定する外国法人を除く。）」を削り、
「外国政府等」の下に「若しくは外国の銀行」を加え、
「又は貸し付ける」を「若しくは貸し付ける」に改め、
同条第７号中
「（本邦法人又は本邦人が株式又は持分の全部を所有している外国法人を含む。）」を削り、
同条第15号を同条第16号とし、
同条第14号中
「第10号」を「第11号」に改め、
同号を同条第15号とし、
同条第13号を同条第14号とし、
同条第12号中
「、外国法人に限る」を「外国法人に限るものとし、第６号の規定により資金の貸付けを受けることができる者にあつては前号に規定する外国法人を除く」に改め、
同号を同条第13号とし、
同条第11号中
「第５号又は」を「第５号若しくは」に、
「（第７号の場合にあつては、同号に規定する外国法人を含む。）又は本邦人に対して当該」を「若しくは本邦人又は第６号の規定により資金の貸付けを受けることができる外国法人（本邦法人又は本邦人が株式又は持分の全部を所有しているものに限る。）に対してこれらの」に改め、
同号を同条第12号とし、
同条第10号を同条第11号とし、
同条第９号中
「次条第３項」を「次条第４項」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第８号の次に次の１号を加える。
9．本邦の輸出入市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流を促進するため、外国政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行（次条第３項において「国際通貨基金等」という。）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（次条第３項において「経済支援資金」という。）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、大蔵大臣の認可を受けて、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金を貸し付けること。
第18条の２第４項中
「前条第10号」を「前条第11号」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項中
「前条第９号」を「前条第10号」に、
「とる」を「採る」に、
「とられる」を「採られる」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 前条第９号の規定による資金の貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときに限り、行うことができる。
1．国際通貨基金等（日本輸出入銀行を除く。）による経済支援資金の全部又は一部の供与が行われることにより、前条第９号の規定による貸付けに係る資金の償還が確保されることとなつている場合
2．前条第９号の規定による資金の貸付けについて確実な担保を徴する場合
第18条の３第２項中
「第18条第１号から第９号まで」を「第18条第１号から第10号まで」に、
「同条第10号」を「同条第11号」に、
「同条第11号、第12号及び第14号」を「同条第12号、第13号及び第15号」に、
「同条第13号及び第14号」を「同条第14号及び第15号」に改める。
第19条第１項中
「第18条第１号から第９号まで及び第11号から第14号まで」を「第18条第１号から第10号まで及び第12号から第15号まで」に改める。
第20条第１項中
「同条第11号若しくは第12号」を「同条第12号若しくは第13号」に、
「同条第９号」を「同条第10号」に改め、
同条第２項中
「資金の貸付」を「資金の貸付け」に、
「受入」を「受入れ」に、
「重要物資の輸入」を「重要物資等の輸入若しくは受入れ」に、
「基く」を「基づく」に、
「第18条第１号から第４号まで又は第９号」を「第18条第１号から第４号まで又は第10号」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第４項中
「同条第11号から第13号まで」を「同条第12号から第14号まで」に、
「同条第10号」を「同条第11号」に、
「同条第14号」を「同条第15号」に、
「同条第13号又は第14号」を「同条第14号又は第15号」に改め、
同条に次の１項を加える。
６ 第18条第９号の規定による資金の貸付けは、その貸付金の償還期限が１年以内である場合に限り、行うことができる。
第22条中
「重要物資の品目」を「重要物資等の品目又は種類」に改める。
第24条第２項中
「第18条第10号」を「第18条第11号」に改める。
第39条の２の見出しを
「（外貨債券等の発行）」に改め、
同条第１項中
「次条第２項」を「第40条第２項」に、
「（以下「外貨債券」」を「又は外国を発行地とする本邦通貨をもつて表示する債券（次条第３項を除き、以下「外貨債券等」」に改め、
同条第２項から第４項までの規定中
「外貨債券」を「外貨債券等」に改め、
同条の次に次の１条を加える。
（政府保証）
第39条の３ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもつて定める金額（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号。以下この項及び第３項において「外資受入法」という。）第２条第２項に規定する予算をもつて定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定める金額）の範囲内において、日本輸出入銀行が前条第１項の規定により発行する外貨債券等に係る債務（外資受入法第２条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。次項において同じ。）について、保証契約をすることができる。
２ 政府は、前項の規定によるほか、日本輸出入銀行が前条第２項の規定により発行する外貨債券等に係る債務について、保証契約をすることができる。
３ 日本開発銀行法（昭和26年法律第108号）第37条の３第１項の規定により同法第37条の２第１項に規定する外貨債券等につき政府が保証契約をする場合には、当該保証契約をする外貨債券等については、政府が外資受入法第２条第２項の規定により保証契約をすることができる債券とみなして、第１項の規定を適用する。
第40条及び第46条第５号中
「外貨債券」を「外貨債券等」に改める。
