国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律

５　前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、6138万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。

第２条　政府は、前条第５項の規定により公社に出資するアメリカ合衆国通貨に代えて、その全部又は一部を当該通貨をもつて表示する国債で出資することができる。

２　前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。

３　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年法律第191号）第10条第３項から第７項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、同条第３項中「銀行」とあるのは「国際金融公社」と、「第６条中」とあるのは「同条第５項中「100円」とあるのは「1000合衆国ドル」と、第６条中」と、同条第４項中「銀行」とあるのは「国際金融公社」と読み替えるものとする。