目次中
「第６節 保税展示場（第62条の２−第62条の７）」を
「第６節 保税展示場（第62条の２−第62条の７）
第７節 総合保税地域（第62条の８−第62条の15）」に改める。
第４条中
「掲げる時」を「定める時」に改め、
同条第１号中
「保税倉庫」を「保税倉庫又は総合保税地域」に、
「、第34条」を「、総合保税地域において第62条の８第１項第２号又は第３号（総合保税地域の許可）に掲げる行為がされたもの、第34条」に、
「第２号」を「次号」に、
「（外国貨物を置くことの承認）」を「（保税倉庫に外国貨物を置くことの承認）又は第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」に改め、
同条第２号中
「第59条の２第１項（原料課税）」を「第60条第１項（原料課税）（第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」に、
「同項」を「第62条（保税工場）において準用する第52条第１項（保税倉庫に外国貨物を置くことの承認）又は第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）の規定により第60条第１項」に、
「外国貨物を保税工場に置くこと又は保税作業に使用すること」を「外国貨物につき、保税工場若しくは総合保税地域に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において第62条の８第１項第２号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をすること」に改め、
同条第３号中
「許可）」の下に「（これらの規定を第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）」を加え、
「第３号の２」を「次号」に改め、
同条第３号の２中
「保税展示場に入れられた」を「保税展示場又は総合保税地域に入れられた」に、
「保税展示場における」を「保税展示場又は総合保税地域における」に改め、
「承認」の下に「又は第62条の11（総合保税地域に販売用貨物等を入れることの届出）の規定による届出」を加え、
同条第４号中
「若しくは保税展示場」を「、保税展示場若しくは総合保税地域」に、
「第５号」を「次号」に改め、
同条第５号中
「承認された時」の下に「（第63条第１項後段の規定により一括して運送の承認を受けた場合にあつては、当該承認に係る外国貨物が発送された時）」を加える。
第５条中
「掲げる日」を「定める日」に改め、
同条第１号中
「掲げる時」を「定める時」に改め、
同条第２号中
「保税倉庫に置かれた外国貨物」を「保税倉庫若しくは総合保税地域に置かれた外国貨物又は保税工場若しくは総合保税地域における第56条第１項（保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である外国貨物」に改める。
第６条の２第２項中
「及び第60条第１項（利子税）に規定する利子税」を削り、
「当該各条」を「同条」に改める。
第10条第２項中
「及び利子税」を削り、
「第12条第１項ただし書」の下に「（延滞税の額の計算の特例）」を加え、
同条第３項中
「前条第１項第４号」を「前条第１項において準用する国税通則法第50条第６号（担保の種類）」に改める。
第13条第２項中
「次の各号の区分」を「次の各号に掲げる区分」に、
「掲げる日」を「定める日」に改め、
「及び利子税」を削る。
第29条中
「及び保税展示場の５種」を「、保税展示場及び総合保税地域の６種」に改める。
第31条第１項中
「保税展示場」の下に「、総合保税地域」を加える。
第33条中
「保税工場」の下に「及び総合保税地域」を加える。
第34条中
「但し、第45条第１項但書」を「ただし、第45条第１項ただし書」に、
「及び第62条の７（保税展示場）」を「、第62条の７（保税展示場）及び第62条の15（総合保税地域）」に改める。
第40条の見出し中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第２項中
「且つ」を「かつ」に、
「前項」を「第１項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 第31条第１項（貨物の出し入れ）の指定を受けた指定保税地域において、前項に規定する貨物につき同項第１号に掲げる行為を行う場合には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ税関長に届け出ることを要しない。
第43条中
「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、
同条第１号中
「保税上屋」を「保税地域」に、
「経ない」を「経過していない」に改め、
同条第２号中
「終り」を「終わり」に、
「経ない」を「経過していない」に改め、
同条第３号中
「禁こ」を「禁錮」に、
「終り」を「終わり」に、
「経ない」を「経過していない」に改め、
同条第４号中
「前３号の一」を「前３号のいずれか」に改め、
同条第５号中
「充分な」を「十分な」に改め、
同条第７号中
「見込」を「見込み」に、
「少い」を「少ない」に改める。
第58条中
「但し、第59条の２第１項」を「ただし、第60条第１項」に改める。
第58条の２中
「行なう」を「行う」に、
「積みもどされる」を「積み戻される」に、
「第59条の２第１項」を「第60条第１項」に改める。
第60条を削り、
第59条の２を第60条とする。
第61条第１項中
「加工貿易」を「貿易」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第３項中
「第59条の２第１項（原料課税）」を「前条第１項」に改める。
第４章に次の１節を加える。
第７節 総合保税地域
（総合保税地域の許可）
第62条の８ 総合保税地域とは、一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（次項において「一団の土地等」という。）で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。
1．外国貨物の積卸し、運搬若しくは蔵置又は内容の点検若しくは改装、仕分その他の手入れ
2．外国貨物の加工又はこれを原料とする製造（混合を含む。）
3．外国貨物の展示又はこれに関連する使用（これらの行為のうち政令で定めるものに限る。）
２ 税関長は、前項の許可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
1．当該一団の土地等が、その事業の内容、株主又は出資者若しくは拠出者の構成その他の事項を勘案して政令で定める要件を満たす法人により所有され、又は管理されるものであること。
2．当該一団の土地等における貿易に関連する施設の集積の程度が高いこと。
3．当該一団の土地等において前項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれ、これにより相当程度輸入の円滑化その他の貿易の振興に資すると認められること。
4．当該一団の土地等の位置、設備その他の状況に照らし、この法律の実施を確保する上に支障がないと認められること。
5．当該一団の土地等を所有し、又は管理する法人（当該法人以外に当該一団の土地等において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。次号において同じ。）が第43条第１号から第４号まで（保税上屋の許可の要件）に掲げる場合に該当しないこと。
6．当該一団の土地等を所有し、又は管理する法人の資力その他の事情を勘案して、当該法人が総合保税地域の業務を遂行するのに十分な能力を有すると認められること。
（外国貨物を置くことができる期間）
第62条の９ 総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間は、当該総合保税地域に当該貨物を置くことが承認された日から２年とする。
（外国貨物を置くこと等の承認）
第62条の10 総合保税地域に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から１月を超えて当該総合保税地域に置こうとする場合又は当該貨物につきその入れた日から１月以内に当該総合保税地域において第62条の８第１項第２号若しくは第３号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をしようとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前又は当該行為をする日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。
（販売用貨物等を入れることの届出）
第62条の11 外国貨物のうち、総合保税地域において販売され、又は消費される貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものを当該総合保税地域に入れようとする者は、あらかじめ税関に届け出なければならならない。
（記帳義務）
第62条の12 総合保税地域において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物、輸入の許可を受けた貨物又は輸出しようとする貨物についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。
（貨物の管理者の連帯納税義務）
第62条の13 総合保税地域の許可を受けた法人が第62条の15（総合保税地域）において準用する第45条第１項本文（保税上屋の許可を受けた者の関税の納付義務）又は第61条第５項（保税工場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定により外国貨物に係る関税を納める義務を負うこととなつた場合において、当該貨物が亡失し、若しくは滅却された時又は当該貨物が当該総合保税地域から出された時に当該総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者は、当該法人と連帯して当該関税を納める義務を負う。
（許可の取消し等）
第62条の14 税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、貨物を管理する者及び期間を指定して外国貨物若しくは輸出しようとする貨物を総合保税地域に入れ、若しくは総合保税地域において第62条の８第１項第２号若しくは第３号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をすることを停止させ、又は総合保税地域の許可を取り消すことができる。
1．総合保税地域の許可を受けた法人（当該法人以外に当該総合保税地域において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。）又はその役員若しくは代理人、支配人その他の従業員が総合保税地域の業務についてこの法律の規定に違反したとき。
2．総合保税地域について第62条の８第２項各号（総合保税地域の許可の基準）に掲げる基準のいずれかに適合しないこととなつたとき。
２ 税関長は、前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る貨物を管理する者又は許可を受けた法人にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて聴聞し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
（保税上屋、保税倉庫、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）
第62条の15 第42条第２項及び第３項（保税上屋の許可の期間及び公告）、第44条から第47条まで（保税上屋の貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務・休業又は廃業の届出・許可の消滅）、第51条第２項（保税倉庫に外国貨物を置くことができる期間の延長）、第52条第２項及び第３項（保税倉庫に外国貨物を置くことの承認及びその申請）、第53条（外国貨物を置くことの承認の際の検査）、第58条の２から第61条まで（納税申告の特例・内国貨物の使用等・原料課税・保税工場外における保税作業）、第61条の２第２項（指定保税工場についての報告義務）、第62条の４（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）並びに第62条の５（保税展示場外における使用の許可）の規定は、総合保税地域について準用する。この場合において、第42条第２項中「前項」とあるのは「第62条の８第１項（総合保税地域の許可）」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第62条の８第１項（総合保税地域の許可）」と、「前項但書」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する前項ただし書」と、第47条第１項第２号中「死亡し、又は解散した」とあるのは「解散した」と、同条第３項中「許可を受けていた者」とあるのは「許可を受けていた法人（当該法人以外に当該総合保税地域において貨物を管理していた者がある場合には、その者を含む。以下この項において同じ。）」と、第51条第２項中「前項」とあるのは「第62条の９（総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間）」と、第52条第２項中「前項」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、「同項」とあるのは「同条」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、第53条中「前条第１項」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、「同項」とあるのは「同条」と、第58条の２中「行う保税工場の許可を受けた者」とあるのは「総合保税地域において行う者」と、「第60条第１項」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する第60条第１項」と、第60条第１項中「保税工場の許可を受けた者」とあるのは「総合保税地域において保税作業（改装、仕分その他の手入れを除く。以下この項において同じ。）を行う者」と、「第62条（保税工場）において準用する第52条第１項（保税倉庫に外国貨物を置くことの承認）」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、第61条第３項中「第１項」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する第１項又は第62条の５（保税展示場外における使用の許可）」と、「前条第１項」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「第１項」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する第１項又は第62条の５（保税展示場外における使用の許可）」と、「同項の規定」とあるのは「これらの規定」と、第61条の２第２項中「前項の指定を受けた者」とあるのは「総合保税地域において保税作業（改装、仕分その他の手入れを除く。以下この項において同じ。）を行う者」と、「同項の税関長の特定した外国貨物」とあるのは「外国貨物」と、第62条の４第１項中「制限し、又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき、その使用状況の報告を求める」とあるのは「制限する」と読み替えるものとする。
第63条第１項中
「同じ。）は」の下に「、税関長に申告し、その承認を受けて」を加え、
同項後段を次のように改める。
この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、政令で定める期間の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
第63条第２項中
「前項の」を「前項の承認をする」に改め、
同条第３項中
「呈示し」を「提示し」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、同項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が政令で定めるところにより区分して指定した期間ごとに、当該期間内に発送された外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。
第63条第５項に次のただし書を加える。
ただし、第１項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、第３項及び前項の指定に係る期間を基礎として当該承認をした税関長が指定した期間ごとに、当該期間内に到着した外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。
第79条第１項第３号の次に次の１号を加える。
3の2．総合保税地域にある外国貨物で、第62条の９（総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間）に規定する期間を経過したもの
第79条第１項第４号中
「及び第62条の７（保税展示場）」を「、第62条の７（保税展示場）及び第62条の15（総合保税地域）」に、
「若しくは保税展示場」を「、保税展示場若しくは総合保税地域」に改める。
第99条中
「積卸」を「積卸し」に改め、
「使用）」の下に「（第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）」を加え、
「出入」を「出入り」に、
「一時持出」を「一時持出し」に、
「取扱」を「取扱い」に改め、
「これを」を削る。
第100条第３号中
「第56条」を「第56条第１項」に、
「又は第62条の２（保税展示場）」を「、第62条の２第１項（保税展示場）又は第62条の８第１項（総合保税地域）」に、
「又は保税展示場」を「、保税展示場又は総合保税地域」に改める。
第101条第１項中
「輸出（第75条（外国貨物の積みもどし）に規定する積みもどしを含む。次条第１項において同じ。）」を「貿易」に、
「取扱」を「取扱い」に、
「第56条」を「第56条第１項」に、
「若しくは第62条の２（保税展示場）」を「、第62条の２第１項（保税展示場）若しくは第62条の８第１項（総合保税地域）」に改め、
同条第２項中
「第56条」を「第56条第１項」に、
「又は第62条の２（保税展示場）」を「、第62条の２第１項（保税展示場）又は第62条の８第１項（総合保税地域）」に、
「及び第62条の７（保税展示場）」を「、第62条の７（保税展示場）及び第62条の15（総合保税地域）」に改める。
第102条第１項第１号中
「輸出され」の下に「、若しくは積み戻され」を加え、
同項第３号中
「除く外」を「除くほか」に改める。
第105条第１項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第３号中
「（保税工場））」の下に「及び第62条の15（総合保税地域）」を、
「外国貨物の検査）」の下に「（第62条の７（保税展示場）及び第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）」を加え、
「第63条第１項」を「第63条第２項」に、
「積みもどし」を「積戻し」に、
「第76条第１項但書」を「第76条第１項ただし書」に改める。
第115条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第２号中
「一時持出」を「一時持出し」に、
「若しくは第52条第１項」を「、第52条第１項」に、
「含む。）の規定」を「含む。）若しくは第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）の規定」に、
「）の許可」を「）（第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）の許可」に、
「保税工場から」を「保税工場若しくは総合保税地域から」に改め、
同条第３号中
「取扱」を「取扱い」に改め、
「第62条の２第３項」の下に「（保税展示場内での行為）若しくは第62条の８第１項（総合保税地域の許可）」を加え、
「保税展示場」を「保税展示場若しくは総合保税地域」に改め、
同条第４号中
「届出）」の下に「若しくは第62条の11（総合保税地域に販売用貨物等を入れることの届出）」を加え、
「同条第３項」を「第31条第３項」に、
「若しくは第54条」を「、第54条」に改め、
「含む。）」の下に「若しくは第62条の12（総合保税地域についての記帳義務）」を加え、
「かくした者」を「隠した者」に改め、
同条第５号中
「許可）」の下に「（第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）」を加え、
「保税展示場以外の」を「保税展示場若しくは総合保税地域以外の」に、
「保税展示場から」を「保税展示場若しくは総合保税地域から」に改め、
同条第６号中
「制限等）」の下に「（第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）」を加える。
