第３条第１項中
「施策」の下に「（以下「豪雪地帯対策」という。）」を加える。
第４条第１項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第５号中
「雪害の防除その他積雪により劣つている産業等の基礎条件の改善」を「豪雪地、帯対策」に改める。
第６条から第８条までを次のように改める。
（道府県豪雪地帯対策基本計画）
第６条 地域の特性に応じた豪雪地帯対策を推進するため、豪雪地帯に係る道府県の知事は、関係市町村長の意見を聴いて、道府県豪雪地帯対策基本計画（以下「道府県計画」という。）を定めることができる。
２ 道府県計画には、道府県が豪雪地帯対策を推進するために必要な次に掲げる事項を定めるものとする。
1．豪雪地帯の振興に関する基本的な事項
2．交通及び通信の確保に関する事項
3．農林業、商工業その他の産業の振興に関する事項
4．生活環境施設の整備に関する事項
5．国土保全施設の整備に関する事項
6．雪害の防除等に関する調査研究及び降積雪に係る情報の収集等の体制の整備に関する事項
7．除排雪についての住民の協力体制の整備及び地域の特性を生かした地域間交流の促進等に関する事項
8．前各号に掲げるもののほか、豪雪地帯対策に関し必要な事項
３ 道府県計画は、基本計画に適合するとともに、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう定めるものとする。
４ 道府県知事は、道府県計画を定めたときは、速やかに、内閣総理大臣にこれを提出しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、前項の規定により道府県計画の提出があつた場合においては、速やかに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
６ 第１項及び前３項の規定は、道府県計画の変更について準用する。
７ 政府は、豪雪地帯において施策を講ずるに当たつては、道府県計画を尊重するものとする。
（住民の責務）
第７条 住民は、国及び地方公共団体が実施する豪雪地帯対策の推進に協力するよう努めるものとする。
第８条 削除
第９条の見出し中
「基本計画に基づく」を削り、
同条中
「基本計画」の下に「及び道府県計画」を加える。
第11条を次のように改める。
（財政上の措置）
第11条 国は、財政の許す範囲内において、基本計画の実施を促進するよう努めなければならない。
第11条の次に次の２条を加える。
（地方債についての配慮）
第11条の２ 地方公共団体が基本計画及び道府県計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
（資金の確保等）
第11条の３ 国は、基本計画及び道府県計画に基づいて行う事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。
第12条中
「基本計画」の下に「及び道府県計画」を加え、
同条の次に次の１条を加える。
（助言及び調査）
第12条の２ 内閣総理大臣は、道府県計画の実施に関し必要があると認める場合においては、関係地方公共団体に対し助言し、又は関係地方公共団体について調査を行うことができる。
第13条中
「基本計画」の下に「及び道府県計画」を加え、
同条の次に次の３条を加える。
（克雪住宅の普及促進）
第13条の２ 国及び地方公共団体は、克雪住宅（融雪等の措置が講じられた住宅をいう。）の普及が促進されるよう適切な配慮をするものとする。
（快適で魅力ある地域社会の形成）
第13条の３ 国は、豪雪地帯における快適で魅力ある地域社会の形成に資するため、積雪期における住民の健康増進及び交流のためのレクリエーション施設等の整備、農業水利施設の融雪のための利用の促進等が円滑に図られるよう適切な配慮をするものとする。
（豪雪地帯に適した産業の育成等）
第13条の４ 国及び地方公共団体は、豪雪地帯に適した産業の育成を図り、雪を資源として活用するための利雪に関する試験研究の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとする。
第14条第１項中
「平成４年３月31日」を「平成14年３月31日」に改める。
第15条第１項及び第２項中
「次の各号」を「次に」に、
「昭和47年度から平成３年度」を「昭和47年度から平成13年度」に、
「昭和61年度から平成３年度」を「昭和61年度から平成５年度」に改める。
