健康保険法等の一部を改正する法律
平成４・３・31・法律 ７号
第１条 健康保険法（大正11年法律第70号）の一部を次のように改正する。
第１条の次に次の１条を加える。
第１条ノ２ 厚生大臣又ハ社会保険庁長官ハ健康保険事業ノ運営ニ関スル事項ニシテ、企画、立法又ハ実施ノ大綱ニ関スルモノハ予メ政令ヲ以テ定ムル審議会（以下審議会ト称ス）ニ諮問スルモノトス
第３条第１項の表を次のように改める。
| 標準報酬 | 報酬月額 |
| 等級 | 月額 | 日額 |
| 第１級 | 80,000円 | 2,670円 | 83,000円未満 |
| 第２級 | 86,000円 | 2,870円 | 83,000円以上 89,000円未満 |
| 第３級 | 92,000円 | 3,070円 | 89,000円以上 95,000円未満 |
| 第４級 | 98,000円 | 3,270円 | 95,000円以上 101,000円未満 |
| 第５級 | 104,000円 | 3,470円 | 101,000円以上 107,000円未満 |
| 第６級 | 110,000円 | 3,670円 | 107,000円以上 114,000円未満 |
| 第７級 | 118,000円 | 3,930円 | 114,000円以上 122,000円未満 |
| 第８級 | 126,000円 | 4,200円 | 122,000円以上 130,000円未満 |
| 第９級 | 134,000円 | 4,470円 | 130,000円以上 138,000円未満 |
| 第10級 | 142,000円 | 4,730円 | 138,000円以上 146,000円未満 |
| 第11級 | 150,000円 | 5,000円 | 146,000円以上 155,000円未満 |
| 第12級 | 160,000円 | 5,330円 | 155,000円以上 165,000円未満 |
| 第13級 | 170,000円 | 5,670円 | 165,000円以上 175,000円未満 |
| 第14級 | 180,000円 | 6,000円 | 175,000円以上 185,000円未満 |
| 第15級 | 190,000円 | 6,330円 | 185,000円以上 195,000円未満 |
| 第16級 | 200,000円 | 6,670円 | 195,000円以上 210,000円未満 |
| 第17級 | 220,000円 | 7,330円 | 210,000円以上 230,000円未満 |
| 第18級 | 240,000円 | 8,000円 | 230,000円以上 250,000円未満 |
| 第19級 | 260,000円 | 8,670円 | 250,000円以上 270,000円未満 |
| 第20級 | 280,000円 | 9,330円 | 270,000円以上 290,000円未満 |
| 第21級 | 300,000円 | 10,000円 | 290,000円以上 310,000円未満 |
| 第22級 | 320,000円 | 10,670円 | 310,000円以上 330,000円未満 |
| 第23級 | 340,000円 | 11,330円 | 330,000円以上 350,000円未満 |
| 第24級 | 360,000円 | 12,000円 | 350,000円以上 370,000円未満 |
| 第25級 | 380,000円 | 12,670円 | 370,000円以上 395,000円未満 |
| 第26級 | 410,000円 | 13,670円 | 395,000円以上 425,000円未満 |
| 第27級 | 440,000円 | 14,670円 | 425,000円以上 455,000円未満 |
| 第28級 | 470,000円 | 15,670円 | 455,000円以上 485,000円未満 |
| 第29級 | 500,000円 | 16,670円 | 485,000円以上 515,000円未満 |
| 第30級 | 530,000円 | 17,670円 | 515,000円以上 545,000円未満 |
| 第31級 | 560,000円 | 18,670円 | 545,000円以上 575,000円未満 |
| 第32級 | 590,000円 | 19,670円 | 575,000円以上 605,000円未満 |
| 第33級 | 620,000円 | 20,670円 | 605,000円以上 635,000円未満 |
| 第34級 | 650,000円 | 21,670円 | 635,000円以上 665,000円未満 |
| 第35級 | 680,000円 | 22,670円 | 665,000円以上 695,000円未満 |
| 第36級 | 710,000円 | 23,670円 | 695,00円以上 |
第３条ノ２第２項中
「社会保険審議会」を「審議会」に改める。
第12条ノ２中
「前項」を「前条第１項」に改める。
第24条ノ２を削る。
第50条第２項中
「分娩ノ日前」を「分娩ノ日（分娩ノ日ガ分娩ノ予定日後ナルトキハ分娩ノ予定日）以前」に、
「、分娩ノ日以後56日以内」を「ヨリ分娩ノ日後56日迄ノ間」に改める。
第69条の11中
「、第23条ノ２及び第24条ノ２」を「及び第23条ノ２」に改める。
第69条の18第１項中
「分べんの日前」を「分べんの日（分べんの日が分べんの予定日後であるときは、分べんの予定日）以前」に、
「以内及び分べんの日以後56日以内」を「から分べんの日後56日までの間」に改める。
第71条ノ４第１項中
「1000分ノ72」を「1000分ノ82」に改め、
同条第２項を次のように改める。
政府ノ管掌スル健康保険ノ被保険者ニ関スル保険料率ハ保険給付、老人保健拠出金及退職者給付拠出金ニ要スル費用ノ予想額、保健施設及福祉施設ニ要スル費用（社会保険庁長官が必要アリト認ムルトキハ厚生保険特別会計ノ健康勘定ニ置カルル事業運営安定資金ヘノ繰入金ニ充ツル費用ヲ含ム）ノ予定額並ニ第79条ノ９ノ規定ニ依ル拠出金、国庫補助及当該事業運営安定資金ノ予定運用収入ノ額ニ照シ概ネ５年ヲ通ジ財政ノ均衡ヲ保ツコトヲ得ルモノタルコトヲ要ス
第71条ノ４第４項中
「第２項」を「第３項」に改め、
同条第５項中
「第２項」を「第３項」に、
「社会保険審議会」を「審議会」に改め、
「第１項ノ保険料率」の下に「（本項ノ規定ニ依リ其ノ保険料率が変更セラレタル場合ニ於テハ変更後ノ保険料率）」を加え、
同条第２項の次に次の１項を加える。
社会保険庁長官ハ第１項ノ保険料率（第６項ノ規定ニ依リ其ノ保険料率が変更セラレタル場合ニ於テハ変更後ノ保険料率トス本項ニ於テ之ニ同ジ）ガ前項ノ基準ニ適合セザルコト明トナリタルトキハ厚生大臣ニ対シ第１項ノ保険料率ノ変更ニ付申出ヲ為スコトヲ得
第79条ノ３第１項第１号中
「第71条ノ４第５項」を「第71条ノ４第６項」に改め、
同条第２項中
「社会保険審議会」を「審議会」に改める。
附則第７条を次のように改める。
附則に次の１条を加える。
第12条 当分ノ間第70条ノ３第１項中「1000分ノ164乃至1000分ノ200ノ範囲内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル割合」トアリ及第70条ノ４第１項中「前条第１項ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル割合」トアルハ「1000分ノ130」ト同条第２項中「前条第１項ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル割合」トアルハ「1000分ノ164」トス
第２条 船員保険法（昭和14年法律第73号）の一部を次のように改正する。
第２条ノ３中
「社会保険審議会」を「政令ヲ以テ定ムル審議会（以下審議会ト称ス）」に改める。
第４条第１項の表を次のように改める。
| 標準報酬 | 報酬月額 |
| 等級 | 月額 | 日額 | |
| 第１級 | 80,000円 | 2,670円 | 83,000円未満 |
| 第２級 | 86,000円 | 2,870円 | 83,000円以上 89,000円未満 |
| 第３級 | 92,000円 | 3,070円 | 89,000円以上 95,000円未満 |
| 第４級 | 98,000円 | 3,270円 | 95,000円以上 101,000円未満 |
| 第５級 | 104,000円 | 3,470円 | 101,000円以上 107,000円未満 |
| 第６級 | 110,000円 | 3,670円 | 107,000円以上 114,000円未満 |
| 第７級 | 118,000円 | 3,930円 | 114,000円以上 122,000円未満 |
| 第８級 | 126,000円 | 4,200円 | 122,000円以上 130,000円未満 |
| 第９級 | 134,000円 | 4,470円 | 130,000円以上 138,000円未満 |
| 第10級 | 142,000円 | 4,730円 | 138,000円以上 146,000円未満 |
| 第11級 | 150,000円 | 5,000円 | 146,000円以上 155,000円未満 |
| 第12級 | 160,000円 | 5,330円 | 155,000円以上 165,000円未満 |
| 第13級 | 170,000円 | 5,670円 | 165,000円以上 175,000円未満 |
| 第14級 | 180,000円 | 6,000円 | 175,000円以上 185,000円未満 |
| 第15級 | 190,000円 | 6,330円 | 185,000円以上 195,000円未満 |
| 第16級 | 200,000円 | 6,670円 | 195,000円以上 210,000円未満 |
| 第17級 | 220,000円 | 7,330円 | 210,000円以上 230,000円未満 |
| 第18級 | 240,000円 | 8,000円 | 230,000円以上 250,000円未満 |
| 第19級 | 260,000円 | 8,670円 | 250,000円以上 270,000円未満 |
| 第20級 | 280,000円 | 9,330円 | 270,000円以上 290,000円未満 |
| 第21級 | 300,000円 | 10,000円 | 290,000円以上 310,000円未満 |
| 第22級 | 320,000円 | 10,670円 | 310,000円以上 330,000円未満 |
| 第23級 | 340,000円 | 11,330円 | 330,000円以上 350,000円未満 |
| 第24級 | 360,000円 | 12,000円 | 350,000円以上 370,000円未満 |
| 第25級 | 380,000円 | 12,670円 | 370,000円以上 395,000円未満 |
| 第26級 | 410,000円 | 13,670円 | 395,000円以上 425,000円未満 |
| 第27級 | 440,000円 | 14,670円 | 425,000円以上 455,000円未満 |
| 第28級 | 470,000円 | 15,670円 | 455,000円以上 485,000円未満 |
| 第29級 | 500,000円 | 16,670円 | 485,000円以上 515,000円未満 |
| 第30級 | 530,000円 | 17,670円 | 515,000円以上 545,000円未満 |
| 第31級 | 560,000円 | 18,670円 | 545,000円以上 575,000円未満 |
| 第32級 | 590,000円 | 19,670円 | 575,000円以上 605,000円未満 |
| 第33級 | 620,000円 | 20,670円 | 605,000円以上 635,000円未満 |
| 第34級 | 650,000円 | 21,670円 | 635,000円以上 665,000円未満 |
| 第35級 | 680,000円 | 22,670円 | 665,000円以上 695,000円未満 |
| 第36級 | 710,000円 | 23,670円 | 695,000円以上 |
第32条第２項中
「分娩日ノ前」を「分娩ノ日以前」に、
「分娩ノ日以後」を「分娩ノ日後」に改める。
第33条ノ９第２項、第33条ノ14第１項、第33条ノ15第３項、第52条ノ２第２項、第52条ノ３第２項、第57条ノ３第２項並びに第59条第８項及び第10項並びに附則第18項及び第20項中
「社会保険審議会」を「審議会」に改める。
第３条 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の一部を次のように改正する。
目次中
「第４条」を「第４条の２」に改める。
第１章中
第４条の次に次の１条を加える。
（諮問）
第４条の２ 厚生大臣は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項については、あらかじめ、政令で定める審議会に諮問するものとする。
第81条の９を次のように改める。
第４条 健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号）の一部を次のように改正する。
附則第10条第２項中
「社会保険審議会」を「船員保険法第２条ノ３の政令で定める審議会」に改める。
第５条 厚生保険特別会計法（昭和19年法律第10号）の一部を次のように改正する。
第３条中
「積立金」を「事業運営安定資金ヨリノ受入金、事業運営安定資金」に改め、
「国民健康保険法ノ規定ニ依ル拠出金」の下に「、事業運営安定資ヘノ繰入金」を加える。
第７条第１項中
「同勘定ノ積立金トシテ之ヲ積立ツベシ」を「事業運営安定資金ニ組入ルベシ」に改め、
同条第２項中
「同勘定ノ積立金」を「事業運営安定資金」に改め、
同条を第７条ノ２とし、
第６条の次に次の１条を加える。
第７条 健康勘定ニ事業運営安定資金ヲ置キ同勘定ヨリノ繰入金及次条第１項ノ規定ニ依ル組入金ヲ以テ之ニ充ツルモノトス
前項ノ健康勘定ヨリノ繰入金ハ予算ノ定ムル所ニ依リ繰入ルルモノトス
事業運営安定資金ハ健康保険事業経営上ノ財源（健康保険事業ノ保健施設費及福祉施設費ニ充ツル為ノ業務勘定ヘノ繰入金ヲ含ム）ニ充ツル為必要アルトキハ予算ノ定ムル所ニ依リ健康勘定ノ歳入ニ繰入ルルコトヲ得
第８条の前に次の１条を加える。
第７条ノ３ 事業運営安定資金ノ受払ハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ依リ健康勘定ノ歳入歳出外トシテ経理ス
第９条及び第13条中
「健康勘定、」を「事業運営安定資金並ニ」に改める。
第18条ノ２中
「健康勘定、」及び「健康保険事業及」を削り、
「並ニ児童手当」を「及児童手当」に改める。
第18条ノ３から第18条ノ５までを次のように改める。
第18条ノ８第５項中
「第71条ノ４第５項」を「第71条ノ４第６項」に改め、
同条第６項中
「第71条ノ４第３項」を「第71条ノ４第４項」に改める。
附 則
第１条 この法律は、平成４年４月１日から施行する。ただし、第１条中健康保険法第１条の次に１条を加える改正規定、同法第３条ノ２第２項の改正規定、同法第24条ノ２を削る改正規定並びに同法第69条の11、第71条ノ４第５項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び第79条ノ３第２項の改正規定、第２条の規定（船員保険法第４条第１項及び第32条第２項の改正規定を除く。）、第３条の規定並びに第４条の規定並びに附則第17条から第19条までの規定は公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から、第１条中健康保険法第３条第１項の改正規定、第２条中船員保険法第４条第１項の改正規定並びに次条及び附則第７条の規定は同年10月１日から施行する。
第２条 平成４年10月１日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年７月１日から同年９月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第３条第４項の規定により同年８月若しくは同年９月から標準報酬が改定された者であって、同月の標準報酬月額が76,000円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第１条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。第３条第１項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
２ 前項の規定により改定された標準報酬は、平成４年10月１日から平成５年９月30日までの標準報酬とする。
第３条 新健保法第50条第２項及び第69条の18第１項の規定は、分べんの日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。
第４条 平成４年３月以前の月（新健保法第20条の規定による被保険者については、同年４月以前の月）に係る健康保険の保険料については、なお従前の保険料率による。
第５条 新健保法附則第12条の規定により読み替えられた新健保法第70条ノ３第１項及び第70条ノ４の規定は、平成４年度以降の国庫補助金について適用し、平成３年度以前の国庫補助金については、なお従前の例による。
第６条 政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第12条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第７条 平成４年10月１日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第19条ノ３の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年９月の標準報酬月額が76,000円以下である者については、同年10月からその標準報酬を改定する。
第８条 第２条の規定による改正後の船員保険法第32条第２項の規定は、分べんの日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。
第９条 第５条の規定による改正後の厚生保険特別会計法（以下この条及び次条において「新特別会計法」という。）の規定は、平成４年度の予算から適用し、平成３年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、厚生保険特別会計の健康勘定の平成３年度の決算上生ずる剰余金及び同会計の業務勘定の同年度の決算上生ずる剰余金で第５条の規定による改正前の厚生保険特別会計法（次条において「旧特別会計法」という。第９条第１項の規定により健康勘定の積立金に組み入れられるべきものは、新特別会計法第７条第１項に規定する事業運営安定資金に組み入れるものとする。
第10条 旧特別会計法第７条第１項に規定する健康勘定の積立金は、施行日において、新特別会計法第７条第１項に規定する事業運営安定資金となるものとする。
第11条 健康保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第89号）の一部を次のように改正する。
第12条 健康保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第108号）の一部を次のように改正する。
第13条 国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）の一部を次のように改正する。
第67条第１項中
「出産の日前」を「出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前」に、
「以内及び出産の日以後56日以内」を「から出産の日後56日までの間」に改める。
第14条 前条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第67条第１項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金について適用し、出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。
第15条 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の一部を次のように改正する。
第69条第１項中
「出産の日前」を「出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前」に、
「以内及び出産の日以後56日以内」を「から出産の日後56日までの間」に改める。
第16条 前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第69条第１項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金について適用し、出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。
第17条 社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
社会保険医療協議会法
目次及び第１章並びに第２章の章名を削る。
第13条を第１条とする。
第14条第１項中
「左に」を「次に」に、
「答申する外」を「答申するほか」に改め、
同条を第２条とし、
第15条を第３条とする。
第16条第２項中
「あらたに」を「新たに」に改め、
同条を第４条とし、
第17条から第20条までを12条ずつ繰り上げる。
第18条 地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部を次のように改正する。
別表第７第１号の表中
「社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号第14条第２項」を「社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号第２条第２項」に改める。
第19条 老人保健法（昭和57年法律第80号）の一部を次のように改正する。
第30条第２項中
「社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号）第14条第１項」を「社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号第２条第１項」に改める。
第20条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。