３ 前項本文の規定にかかわらず、地域改善対策特定事業のうち平成３年度以前の実施状況等に照らし平成４年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められるものとして政令で定めるもの（そのうち特に円滑かつ迅速に遂行されることが見込まれるものとして政令で定めるものにあつては、平成６年度以前の年度に工事に着手したものに限る。以下「特例事業」という。）については、この法律の規定は、平成９年３月31日までの間に限り、なおその効力を有する。ただし、平成８年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成９年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成８年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成９年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される特例事業については第３条から第５条までの規定、平成４年度から平成８年度までの間に特例事業の財源に充てるため発行を許可された地方債については第５条の規定は、同日後においても、なおその効力を有する。
４ 第２項本文の規定にかかわらず、特例事業以外の地域改善対策特定事業のうち、平成３年度以前の年度に工事に着手したものであつて平成４年３月31日においてその工事を完了していないもので政令で定めるものについては、第３条及び第４条の規定は、平成９年３月31日までの間に限り、なおその効力を有する。
５ 第２項本文の規定にかかわらず、前項に規定する地域改善対策特定事業の財源に充てるため発行を許可された地方債については、第５条の規定は、なおその効力を有する。
