第17条の５第３項中
「、法人」を「、道府県民税の利子割に係る更正、決定若しくは加算金の決定、法人」に改める。
第23条第１項第４号中
「第144条」の下に「（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第42条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）」を加え、
「（昭和32年法律第26号）」を削る。
第34条第１項第５号の４中
「同社」を「日本赤十字社」に改める。
第53条第３項中
「第62条の３第１項」の下に「若しくは第７項」を加える。
第72条の14第１項ただし書中
「又は同法」を「、同法」に改め、
「係る施設療養」の下に「又は同法の規定によって老人訪問看護療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る指定老人訪問看護」を加える。
第73条の27の５第１項中
「、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会」を「若しくは商店街振興組合」に、
「若しくは商工組合連合会」を「、商工組合連合会若しくは商店街振興組合連合会」に、
「又は商工組合連合会」を「、商工組合連合会又は商店街振興組合連合会」に改める。
第73条の27の７の見出し中
「土地改良区」を「土地改良区等」に改め、
同条第２項中
「又は」を「若しくは」に、
「前項」を「第１項の換地を取得した場合又は前項の法人が同項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 道府県は、農地法第３条第２項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業を行う営利を目的としない法人が土地改良法第53条の３の２第１項（農用地整備公団法第23条第２項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）の規定により換地計画において定められた換地であつて、土地改良法第53条の３の２第１項第１号に掲げる土地として定められたものを取得した場合において、当該換地をその取得の日から２年以内に譲渡したときは、当該法人による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
第292条第１項第４号中
「第144条」の下に「（租税特別措置法第42条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）」を加える。
第314条の２第１項第５号の４中
「同社」を「日本赤十字社」に改める。
第321条の８第３項中
「第62条の３第１項」の下に「若しくは第７項」を加える。
第349条の３第１項中
「３分の１」の下に「（当該償却資産のうち物品の製造又は鉱物の掘採を業とする者がその用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の２分の１）」を、
「３分の２」の下に「（当該償却資産のうち物品の製造又は鉱物の掘採を業とする者がその用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の４分の３）」を加え、
同条第15項中
「又は改良」を「若しくは改良又はトンネルの新設」に改め、
同条第23項中
「２分の１」を「４分の１」に改める。
第586条第２項第１号中
トを削り、
チをトとし、
リをチとし、
同項第１号の９の次に次の１号を加える。
1の10．沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）第11条第１項の規定により工業等開発地区として指定された地区のうち政令で定める地区及び同法第23条第１項の規定により自由貿易地域として指定された地域において、同法第２条第３項に規定する工業等のうち政令で定める事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物その他政令で定める建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）並びに同条第２項に規定する離島において、集会施設又はスポーツ施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
第586条第２項第２号ホ中
「井戸で」の下に「平成４年１月１日以後に」を加え、
「指定地域」を「指定地域となつた地域」に改め、
同号中
リを削り、
ヌをりとし、
同項第13号を次のように改める。
第586条第２項第28号及び第29号中
「第５号の４から第５号の６まで」を「第５号の５から第５号の７まで」に改める。
第703条の４第17項中
「44万円」を「46万円」に改める。
附則第３条の２中
「第66条の４」を「第66条の３」に改める。
附則第３条の３中
「15万円」を「19万円」に改める。
附則第６条第３項を削り、
同条第４項中
「第２項の規定」を「前項の規定」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条中
第５項を第４項とし、
第６項を第５項とし、
第７項を削り、
同条第８項中
「第６項の規定」を「前項の規定」に、
「附則第６条第６項」を「附則第６条第５項」に改め、
同項を同条第６項とする。
附則第８条の２中
「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第16号）附則第14条第２項及び」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成４年法律第14号）附則第20条第２項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の７第６項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第16号）附則第14条第２項及び」に、
「又は第63条の２第１項の規定」を「若しくは第63条の２第１項の規定」に改め、
「規定中」の下に「「第42条の７第６項」とあるのは「第42条の７第６項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成４年法律第14号）附則第20条第２項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の７第６項を含む。）」と、」を加え、
「とあるのは、」を「とあるのは」に改める。
附則第９条中
第１項を削り、
第２項を第１項とし、
第３項を第２項とし、
第４項を第３項とする。
附則第９条の２第１項中
「附則第15条第20項」を「附則第15条第21項」に、
「20年」を「25年」に、
「13年以内」を「18年以内」に改める。
附則第10条第２項及び第３項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改める。
附則第10条の２中
「平成４年３月31日」を「平成５年３月31日」に改める。
附則第11条第１項中
「昭和61年４月１日から平成４年３月31日まで」を「平成４年４月１日から平成６年３月31日まで」に、
「５分の２」を「５分の１」に改め、
同条第３項及び第４項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同条第５項中
「平成２年４月１日から平成４年３月31日まで」を「平成４年４月１日から平成６年３月31日まで」に、
「５分の４」を「２分の１」に改め、
同条第８項から第11項まで及び第13項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同条第17項中
「昭和63年４月１日から平成４年３月31日まで」を「平成４年４月１日から平成６年３月31日まで」に、
「５分の２」を「５分の１」に改める。
附則第11条の２第１項及び第11条の３第１項中
「平成４年６月30日」を「平成７年６月30日」に改める。
附則第11条の５中
「平成４年３月31日」を「平成７年３月31日」に、
「附則第11条の５」を「附則第11条の５第１項」に、
「５年以内の期間（」を「５年以内の期間（当該不動産が同項」に、
「５年）以内の期間（」を「５年）以内の期間（当該不動産が附則第11条の５第１項の規定により読み替えて適用される次条第１項」に改め、
同条に次の１項を加える。
２ 前項の規定は、第73条の27の６第１項の法人が中山間地域事業（同項に規定する農地保有合理化促進事業のうち、過疎地域活性化特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域その他の自治省令で定める地域における担い手農業者の経営の定着発展を促進することを目的として、平成４年度以後に、道府県知事の承認した実施計画に基づいて実施されるものをいう。）により、平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間に第73条の27の６第１項に規定する土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税について準用する。
附則第12条の３第１項中
「平成３年度分及び」を削り、
「平成３年度分）」を「同年度分及び平成５年度分）」に改め、
同条第３項中
「又は」を「若しくは」に、
「及び第５項」を「、第５項及び第７項」に、
「適合する自動車で自治省令」を「適合する自動車又は同条の規定により平成５年10月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で、政令」に、
「昭和63年規制適合車」を「昭和63年規制適合車等」に、
「適合しない自動車で自治省令で定めるもの」を「適合する自動車で政令で定めるもの（第５項及び第７項において「昭和54年規制適合車」という。）」に改め、
「場合」の下に「（自治省令で定める場合を除く。）」を加え、
「平成２年度分及び平成３年度分」を「平成４年度分及び平成５年度分」に改め、
同条第４項中
「又は同条第３項名号」と、同条第５項」を「若しくは同条第３項各号」と、同条第５項」に改め、
同条第５項中
「適合する自動車で自治省令」を「適合する自動車、同条の規定により平成４年10月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車又は同条の規定により平成６年10月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で、政令」に、
「平成元年規制適合車」を「平成元年規制適合車等」に、
「同法第41条の規定により昭和54年４月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合しない自動車で自治省令で定めるもの」を「昭和54年規制適合車」に改め、
「場合」の下に「（自治省令で定める適合を除く。）」を加え、
「平成２年度分及び平３年度分」を「平成４年度分及び平成５年度分」に改め、
同条に次の２項を加える。
７ 道路運送車両法第41条の規定により平成２年10月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で政令で定めるもの（以下本項において「平成２年規制適合車」という。）に対して課する自動車税の標準税率は、昭和54年規制適合車につき自治省令で定める期間内に同法第15条第１項の申請に基づく抹消登録を受けた者が、当該自動車に代わるものとして平成２年規制適合車を取得した場合（自治省令で定める場合を除く。）には、当該平成２年規制適合車に対し当該取得した者に課する平成４年度分及び平成５年度分の自動車税に限り、次の各号に掲げる区分に応じ、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
| 一 営業用 | 年額 7500円 |
| 二 自家用 | 年額 10,300円 |
８ 前項の規定の適用がある場合における第147条第３項から第５項までの規定の適用については、同条第３項中「第１項」とあるのは「第１項又は附則第12条の３第７項」と、「同項各号」とあるのは「第１項各号又は同条第７項各号」と、同条第４項中「第１項又は」とあるのは「第１項若しくは附則第12条の３第７項又は」と、「前項」とあるのは「前項（同条第８項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第１項各号」とあるのは「第１項各号若しくは同条第７項各号」と、同条第５項中「自動車以外」とあるのは「自動車（附則第12条の３第７項に規定する自動車を含む。）以外」と、「同項第１号」とあるのは「第１項第１号」と、「前各項」とあるのは「前各項又は同条第７項」とする。
附則第14条中
「平成２年度分及び平成３年度分」を「平成４年度分及び平成５年度分」に改める。
附則第15条第１項中
「平成３年３月31日」を「平成５年３月31日」に改め、
同条第２項中
「平成３年度」を「平成５年度」に改め、
同条第５項中
「井戸で」の下に「平成４年１月１日以後に」を加え、
「指定地域内」を「指定地域となつた地域内」に、
「平成２年度分及び平成３年度分」を「平成４年度分及び平成５年度分」に、
「４分の１（当該機械その他の設備のうち昭和61年３月31日までに工業用水法第３条第１項に規定する指定地域となつた地域内に存する当該井戸に代えて当該工業用水道又は水道を当該事業の用に供するため新設したものにあつては、当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１）」を「３分の１」に改め、
同条第６項を次のように改める。
６ 公共の危害防止のために設置された廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第５項第２号に規定する産業廃棄物処理施設で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２又は第349条の３第４項の規定にかかわらず、平成４年度分及び平成５年度分の固定資産税に限り、当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。
附則第15条第７項中
「ばい煙を処理し」の下に「、同条第５項に規定する一般粉じんを処理し」を加え、
「処理し、若しくは」を「処理し、又は」に、
「償却資産又は騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設において発生する騒音を防止し、若しくは悪臭防止法第２条に規定する悪臭物質の排出を防止するための償却資産で、」を「償却資産で」に、
「平成２年度分及び平成３年度分」を「平成４年度分及び平成５年度分」に改め、
同条中
第31項を第33項とし、
第30項を第32項とし、
同条第29項中
「平成元年４月１日から平成３年３月31日まで」を「平成３年４月１日から平成５年３月31日まで」に改め、
「政令で定めるもの」の下に「（次項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、
「３分の２」を「４分の３」に改め、
同項を同条第30項とし、
同項の次に次の１項を加える。
31 電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者が、電気通信基盤充実臨時措置法（平成３年法律第27号）第５条第３項に規定する認定計画に従って実施する同法第２条第２項に規定する施設整備事業により平成３年４月１日から平成５年３月31日までの間に新設した同条第１項各号に掲げる電気通信設備で政令で定めるもの（電気通信事業法第２条第４号に規定する電気通信事業の用に供するものに限る。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。
附則第15条第28項中
「平成元年４月１日から平成３年３月31日まで」を「平成３年４月１日から平成５年３月31日まで」に改め、
「規定する道路」の下に「（以下本項において「道路」という。）」を、
「許可」の下に「（以下本項において「許可」という。）」を、
「代えて電線を」の下に「当該許可に係る道路の」を加え、
「（電線を含む。）で」を「（電線を含む。以下本項において同じ。）又は上空に電線（自治省令で定めるものを除く。以下本項において同じ。）がない道路において電線を当該道路の地下に埋設するために新設した償却資産（これらの者が平成４年４月１日以後に許可を受けて、その用に供しているものに限る。）で、」に改め、
「第349条の３第１項の規定」の下に「又は第21項、次項若しくは第31項の規定」を、
「４分の３」の下に「（当該償却資産のうち上空に電線がない道路において電線を当該道路の地下に埋設するために新設したものにあつては、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の５）」を加え、
同項を同条第29項とし、
同条第27項を同条第28項とし、
同条第26項中
「平成３年度分及び平成４年度分」を「平成４年度分及び平成５年度分」に、
「３分の２」を「４分の３」に改め、
同項を同条第27項とし、
同条第25項中
「平成元年４月１日から平成３年３月31日まで」を「平成３年４月１日から平成５年３月31日まで」に、
「５分の４」を「６分の５」に改め、
同項を同条第26項とし、
同条第24項中
「平成３年１月１日」を「平成５年１月１日」に改め、
同項を同条第25項とし、
同条第23項中
「平成３年３月31日」を「平成５年３月31日」に改め、
同項を同条第24項とし、
同条第22項中
「平成元年４月１日から平成３年３月31日まで」を「平成３年４月１日（当該機械その他の設備のうち自治省令で定めるものにあつては、平成４年４月１日）から平成５年３月31日まで」に改め、
「（当該機械その他の設備のうち自治省令で定めるものにあつては、５分の３）」を削り、
同項を同条第23項とし、
同条第21項を同条第22項とし、
同条第20項中
「平成３年度」を「平成８年度」に改め、
同項を同条第21項とし、
同条第19項を同条第20項とし、
同条第18項中
「平成３年度分」を「平成３年度から平成５年度までの各年度分」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第17項を同条第18項とし、
同条第16項中
「平成３年１月１日」を「平成５年１月１日」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第15項中
「昭和64年１月２日から平成３年１月１日まで」を「平成３年１月２日から平成５年１月１日まで」に、
「３分の２」を「４分の３」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条中
第14項を第15項とし、
第13項を第14項とし、
同条第12項中
「平成３年３月31日」を「平成５年３月31日」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条中
第11項を第12項とし、
第10項を第11項とし、
同条第９項中
「平成３年度」を「平成５年度」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第８項中
「昭和64年１月２日から平成３年１月１日まで」を「平成３年１月２日から平成５年１月１日まで」に、
「５分の４」を「６分の５」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項の次に次の１項を加える。
８ 公共の危害防止のために設置された前条各号に掲げる施設若しくは設備のうち既存の当該施設若しくは設備に代えて設置するもので公共の危害防止に資する効果が著しく高いものとして政令で定めるもの（昭和62年４月１日以後において設置されたものに限り、第349条の３第３項又は第19項の規定の適用を受けるものを除く。）又は騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設において発生する騒音を防止するための施設で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２又は第349条の３第４項の規定にかかわらず、平成４年度分及び平成５年度分の固定資産税に限り、当該施設又は設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。
附則第29条の２中
「算定した税額」の下に「（附則第29条の３の２第１項及び第29条の３の３第１項において「農地課税相当額」という。）」を加える。
附則第29条の３の次に次の見出し及び２条を加える。
（市街化区域農地に係る平成４年度分の固定資産税又は都市計画税の徴収の方法等）
第29条の３の２ 市街化区域農地に係る平成４年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、平成３年度分の固定資産税又は都市計画税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成３年法律第７号）第２条の規定による改正前の地方税法附則第29条の５第14項の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けた市街化区域農地その他の政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税については、当該固定資産税又は都市計画税の納税者の申請に基づき、当該市街化区域農地が平成４年12月31日までに都市計画法第８条第１項第14号に掲げる生産緑地地区（次条第１項において「生産緑地地区」という。）の区域内の農地に該当することとなることその他の政令で定める事由により市街化区域農地以外の農地となることが確実であると市町村長が認める場合には、当該市街化区域農地に係る農地課税相当額を仮に算定した当該市街化区域農地に係る固定資産税額又は都市計画税額（第３項において「仮算定税額」という。）として、当該額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲において、当該市街化区域農地に係る固定資産税又は都市計画税をそれぞれの納期において徴収することができる。
２ 市町村長は、前項の規定により固定資産税又は都市計画税を賦課した後において、当該市街化区域農地に係る平成４年度分の固定資産税又は都市計画税の税額の算定（以下本項及び次項において「本算定」という。）をした場合には、遅滞なく、その旨を納税者に通知しなければならない。この場合において、既に賦課した固定資産税額又は都市計画税額が当該市街化区域農地に係る平成４年度分の固定資産税額又は都市計画税額（以下本項及び次項において「本算定税額」という。）に満たないときは本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額又は都市計画税額が本算定税額を超えるときは第17条又は第17条の２の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。
３ 市町村長は、第１項の規定により固定資産税又は都市計画税を徴収する場合において当該固定資産税又は都市計画税の納税者に交付する納税通知書には、次の事項を内容とする記載をし、又は記載をした文書を添付しなければならない。
1．納税通知書に記載された土地に係る課税標準額及び税額のうち市街化区域農地に係るものは、附則第19条の３、第19条の４、第27条又は第27条の２の規定の適用がなかつたものとみなして仮に算定した額であり、又は当該仮に算定した額を含むものであること。
2．既に賦課した仮算定税額が本算定税額に満たない場合においては本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した仮算定税額が本算定税額を超える場合においてはその過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものであること。
４ 第１項の規定により徴収する固定資産税又は都市計画税について滞納処分をする場合には、当該市街化区域農地について第２項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。
第29条の３の３ 市街化区域農地に係る平成４年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村長は、平成３年度分の固定資産税又は都市計画税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成３年法律第７号）第２条の規定による改正前の地方税法附則第29条の５第14項の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けた市街化区域農地その他の政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税については、当該固定資産税又は都市計画税の納税者の申請に基づき、当該市街化区域農地が平成４年12月31日までに生産緑地地区の区域内の農地に該当することとなることその他の政令で定める事由により市街化区域農地以外の農地となることが確実であると市町村長が認める場合には、当該固定資産税又は都市計画税に係る納期限から平成４年12月31日までの期間、当該市街化区域農地に係る固定資産税額又は都市計画税額と当該市街化区域農地に係る農地課税相当額との差額に相当する額に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る固定資産税又は都市計画税が課される市街化区域農地が平成４年12月31日までに市街化区域農地以外の農地とならないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予に係る固定資産税又は都市計画税に係る地方団体の徴収金の全部又は一部についてその徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予の取消しに係る固定資産税又は都市計画税に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。
３ 市町村長は、第１項の規定による徴収の猶予をした場合においては、その猶予した税額に係る延滞金額中当該徴収の猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。
４ 第15条第４項、第15条の２第１項及び第15条の３第３項並びに第16条の２第１項から第３項までの規定は、第１項の規定による徴収の猶予について準用する。
附則第29条の６に次の１項を加える。
４ 附則第29条の３の２及び第29条の３の３の規定は、市街化区域農地のうち平成３年度に係る賦課期日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成３年法律第７号）第２条の規定による改正前の地方税法附則第29条の７第１項の規定の適用があるものが、平成４年度に係る賦課期日において同項の規定の適用を受けるべき要件に該当しないこととなつた場合について準用する。この場合において、附則第29条の３の２第１項及び第29条の３の３第１項中「平成３年度分の固定資産税又は都市計画税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成３年法律第７号）第２条の規定による改正前の地方税法附則第29条の５第14項の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けた市街化区域農地その他の政令で定めるもの」とあるのは、「市街化区域農地」と読み替えるものとする。
附則第31条の２第４項を削り、
同条第５項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日に改め、同項を同条第４項とし、
同条第６項中
「８年以内」を「10年以内」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条中
第７項を第６項とし、
第８項を第７項とし、
同条第９項中
「第７項」を「第６項」に、
「附則第31条の２第９項」を「附則第31条の２第８項」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第10項中
「第７項」を「第６項」に改め、
同項を同条第９項とする。
附則第31条の３第２項中
「平成５年度」を「平成７年度」に、
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同条第３項中
「平成３年度」を「平成５年度」に改める。
附則第31条の５第１項中
「平成４年３月31日」を「平成５年３月31日」に改める。
附則第32条第１項及び第３項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同条第４項中
「若しくは」を「又は」に改め、
「技術基準（以下本項」の下に「及び次項」を加え、
「という。）に適合する自動車で自治省令」を「という。）に適合する自動車その他の同条の規定に基づく排出ガス保安基準に適合する自動車で政令」に、
「昭和63年規制適合車」を「昭和63年規制適合車等」に改め、
「又は同条の規定により平成元年10月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で自治省令で定めるもの（以下本項において「平成元年規制適合車」という。）」を削り、
「適合しない自動車で自治省令」を「適合する自動車で政令」に改め、
「又は平成元年規制適合車」を削り、
「取得した場合」の下に「（自治省令で定める場合を除く。）」を加え、
「平成２年４月１日から平成４年３月31日まで」を「平成４年４月１日から平成６年３月31日まで」に改め、
同条中
第６項を第７項とし、
第５項を第６項とし、
第４項の次に次の１項を加える。
５ 道路運送車両法第41条の規定により平成５年10月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で政令で定めるものの取得（前項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。）に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り、第699条の８及び第２項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第２項に定める率から、当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。
1．平成４年４月１日から平成５年９月30日まで 100分の１
2．平成５年10月１日から平成６年２月28日まで 100分の0.1
附則第32条の３第１項中
「平成４年４月１日」を「平成６年４月１日」に、
「平成４年分」を「平成６年分」に改め、
同条第13項中
「第11項」を「第13項」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第12項の表の下欄中
「附則第32条の３第３項から第11項まで」を「附則第32条の３第４項から第13項まで」に、
「若しくは第２項」を「から第３項まで」に、
「附則第32条の３第２項」を「附則第32条の３第３項」に改め、
「第701条の34又は附則第32条の３第１項」の下に「若しくは第２項」を加え、
同項を同条第14項とし、
同条第11項中
「第15項」を「第17項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同項の次に次の１項を加える。
13 指定都市等は、事業所用家屋で沖縄振興開発特別措置法第23条第１項の規定により自由貿易地域として指定された地域において同法第24条第１項の規定による認定（同項第１号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者で政令で定めるもの（以下本項及び次条第８項において「認定事業者」という。）が当該認定に係る事業の用に供する施設（政令で定めるものに限る。）に係るものの新築又は増築で当該施設に係る認定事業者が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が平成４年４月１日から平成６年３月31日までの間に行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。
附則第32条の３中
第10項を第11項とし、
第９項を第10項とし、
同条第８項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条中
第６項を第７項とし、
第５項を第６項とし、
第４項を第５項とし、
同条第３項中
「特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法」の下に「（昭和61年法律第４号）」を加え、
「平成４年３月31日まで」を「平成４年４月１日以後」に、
「同日後政令で定める期間を経過する日（次条第１項において「事業転換完了日」という。）」を「平成５年２月24日」に改め、
「限り」の下に「、第701条の32第１項の規定にかかわらず」を加え、
「第701条の32第２項」を「同条第２項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項前段中
「第10項」を「第11項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 指定都市等は、租税特別措置法第11条第１項の表の第２号に掲げる個人又は同法第43条第１項の表の第２号に掲げる法人が工業用水法第２条第１項に規定する井戸で平成４年１月１日以後に同法第３条第１項に規定する指定地域となつた地域内に存するもののうち政令で定めるものに代えて工業用水道事業法第２条第３項に規定する工業用水道又は水道法第３条第１項に規定する水道を事業の用に供するため新設した機械その他の設備で自治省令で定めるものに係る事業所床面積に対しては、当該事業が法人の事業である場合には平成５年４月１日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には平成５年分までに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税のうち資産割を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。
附則第32条の３の２第１項中
「前条第３項」を「前条第４項」に、
「当該事業に係る事業転換完了日以後に最初に終了する事業年度分まで」を「平成５年２月24日までに終了する事業年度分」に、
「当該事業に係る事業転換完了日の属する年分」を「平成４年分」に、
「第２項」を「第３項」に改め、
同条第２項中
「前条第４項」を「前条第５項」に改め、
同条第３項中
「前条第６項」を「前条第７項」に改め、
同条第４項中
「前条第７項」を「前条第８項」に、
「第２項」を「第３項」に改め、
同条第５項中
「前条第８項」を「前条第９項」に改め、
同条第６項中
「前条第９項」を「前条第10項」に改め、
同条第７項中
「前条第11項」を「前条第12項」に改め、
同条中
第17項を第20項とし、
第16項を第18項とし、
同項の次に次の１項を加える。
19 事業所用家屋で第９項に規定する施設に係るものの新築又は増築で当該施設に係る事業を行う者が建築主であるものに対して課する新増設に係る事業所税の課税標準となるべき新増設事業所床面積の算定については、当該新築又は増築が平成５年３月31日までに行われたときに限り、当該新築又は増築に係る新増設事業所床面積（第701条の34（新増設に係る事業所税に関する部分に限る。）の規定の適用を受けるものを除く。）から当該面積の４分の３に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第８項の規定を準用する。
附則第32条の３の２第15項中
「前条第11項」を「前条第12項」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第14項を同条第16項とし、
同条第13項中
「第９項」を「第11項」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第12項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第11項中
「産業構造転換円滑化臨時措置法」の下に「（昭和62年法律第24号）」を加え、
「前条第３項」を「前条第４項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第10項前段中
「第８項」を「第10項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第９項を同条第11項とし、
同条第８項中
「第10項」を「第12項」に、
「第12項」を「第14項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第７項の次に次の２項を加える。
８ 前条第13項に規定する施設に係る事業所等のうち平成４年４月１日から平成６年３月31日までの間に新設されたものにおいて当該施設に係る認定事業者が行う事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該施設に係る事業所等が新設された日から５年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積（第701条の34（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において同じ。）から当該施設に係る事業所床面積の２分の１に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第８項の規定を準用する。
９ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第20条の２第１項の規定による登録を受けた者が当該登録に係る事業の用に供する施設で政令で定めるものに係る事業所等において行う事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該事業が法人の事業である場合には平成５年４月１日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には平成５年分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積（第701条の34（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において同じ。）から当該施設に係る事業所床面積の４分の３に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第８項の規定を準用する。
附則第33条の２を次のように改める。
附則第35条の５を削り、
附則第35条の６を附則第35条の５とする。
附則第37条を削り、
附則第36条の２を附則第37条とする。
附則第38条第１項から第６項まで、第８項及び第10項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同条第11項中
「附則第32条の３第11項」を「附則第32条の３第14項」に、
「附則第32条の３第３項から第10項まで」を「附則第32条の３第４項から第13項まで」に改め、
同条第12項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改める。
附則第39条第11項中
「附則第32条の３第11項」を「附則第32条の３第14項」に、
「附則第32条の３第３項から第10項まで」を「附則第32条の３第４項から第13項まで」に改める。
