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特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律

  平成4・3・30・法律  2号  
特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号。以下「旧法」という。)は、廃止する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成4年3月31日から施行する。
(債務保証業務に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に契約が締結された旧法第11条第1号の債務の保証に係る造船業基盤整備事業協会の業務については、同条及び旧法第12条第1項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項中「前2条」とあるのは「前条」と、「特定船舶製造業経営安定臨時措置法(以下「経営安定法」という。)」とあるのは「特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた旧特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号。以下「なお効力を有する旧経営安定法」という。)」と、「経営安定法第3条第1項の基本指針に定める設備の処理に関する事項を実現するために有効かつ適切なものであり、並びに前条第1項第1号から第4号まで及び経営安定法」とあるのは「前条第1項第1号から第4号まで及びなお効力を有する旧経営安定法」と、「経営安定法第11条」とあるのは「なお効力を有する旧経営安定法第11条」と、「又は経営安定法」とあるのは「又はなお効力を有する旧経営安定法」とする。
(造船業基盤整備事業協会に対する日本開発銀行の出資に関する経過措置)
第3条 旧法附則第4条第1項の規定により日本開発銀行が行った出資(次項において「開銀出資」という。)に関する日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)第18条の2第2項の規定の適用については、同項中「出資」とあるのは、「出資及び特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律による廃止前の特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)附則第4条第1項の規定により行つた出資」とする。
 開銀出資に関する造船業基盤整備事業協会法(昭和53年法律第103号)第7条の規定の適用については、同条中「政府」とあるのは、「政府及び日本開発銀行」とする。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(印紙税法の一部改正)
第5条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)第11条第1号(協会の行う債務保証業務)の業務に関する文書の項を削る。
(造船業基盤整備事業協会法の一部改正)
第6条 造船業基盤整備事業協会法の一部を次のように改正する。
附則第6条中
「特定船舶製造業経営安定臨時措置法」を「特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律(平成4年法律第2号)附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた旧特定船舶製造業経営安定臨時措置法」に改める。
(特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律(平成元年法律第57号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項中
「特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)」を「特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律(平成4年法律第2号。以下この条において「廃止法」という。)による廃止前の特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号。以下この条において「旧経営安定法」という。)」に、
「同法」を「廃止法附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた旧経営安定法」に改め、
同条第2項中
「特定船舶製造業経営安定臨時措置法」を「廃止法附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた旧経営安定法」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第8条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第44号の2を削る。

第4条第1項中
第16号の4の2を削り、
第16号の4の3を第16号の4の2とする。