特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律

第１条　この法律は、平成４年３月31日から施行する。

第２条　この法律の施行前に契約が締結された旧法第11条第１号の債務の保証に係る造船業基盤整備事業協会の業務については、同条及び旧法第12条第１項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項中「前２条」とあるのは「前条」と、「特定船舶製造業経営安定臨時措置法（以下「経営安定法」という。）」とあるのは「特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律附則第２条の規定によりなおその効力を有することとされた旧特定船舶製造業経営安定臨時措置法（昭和62年法律第25号。以下「なお効力を有する旧経営安定法」という。）」と、「経営安定法第３条第１項の基本指針に定める設備の処理に関する事項を実現するために有効かつ適切なものであり、並びに前条第１項第１号から第４号まで及び経営安定法」とあるのは「前条第１項第１号から第４号まで及びなお効力を有する旧経営安定法」と、「経営安定法第11条」とあるのは「なお効力を有する旧経営安定法第11条」と、「又は経営安定法」とあるのは「又はなお効力を有する旧経営安定法」とする。

第３条　旧法附則第４条第１項の規定により日本開発銀行が行った出資（次項において「開銀出資」という。）に関する日本開発銀行法（昭和26年法律第108号）第18条の２第２項の規定の適用については、同項中「出資」とあるのは、「出資及び特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律による廃止前の特定船舶製造業経営安定臨時措置法（昭和62年法律第25号）附則第４条第１項の規定により行つた出資」とする。

２　開銀出資に関する造船業基盤整備事業協会法（昭和53年法律第103号）第７条の規定の適用については、同条中「政府」とあるのは、「政府及び日本開発銀行」とする。

第４条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第５条　印紙税法（昭和42年法律第23号）の一部を次のように改正する。

第６条　造船業基盤整備事業協会法の一部を次のように改正する。

第７条　特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第57号）の一部を次のように改正する。

第８条　運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。