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義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律

  平成3・12・24・法律112号  


義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)は、廃止する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成4年4月1日から施行する。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第2条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第14条第3項を削る。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正)
第3条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第14条第3項を削る。
(社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正)
第4条 社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第11条第4項中
「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に規定する育児休業に相当する」を「次に掲げる」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条に規定する育児休業(同法附則第2条に規定する事務所の労働者に係る同法第2条に規定する育児休業に相当する休業を含む。)
2.旧義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に規定する育児休業に相当する休業

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