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裁判官の育児休業に関する法律

【目次】
  平成3・12・24・法律111号==
改正平成11・11・25・法律144号--
改正平成13・12・7・法律144号--
改正平成17・11・7・法律115号--
改正平成21・5・29・法律 41号--(施行=平21年5月29日)
改正平成21・11・30・法律 95号--(施行=平22年6月30日)
(目的)
第1条 この法律は、育児休業に関する制度を設けて子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判官の福祉を増進するとともに、裁判事務等の円滑な運営に資することを目的とする。
(育児休業の承認)
第2条 裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、育児休業(裁判官が、この法律の定めるところにより、その3歳に満たない子を養育するため、その子が3歳に達するまでの期間内において、職務に従事しないことをいう。以下同じ。)をすることができる。ただし、育児休業の承認の請求に係る子について既に育児休業(当該子の出生の日から裁判官が産後の休業をすることができる期間を考慮して最高裁判所規則で定める期間内に、裁判官(当該期間内に当該子の出産により産後の休業をした裁判官を除く。)が当該子についてした最初の育児休業を除く。)をしたことがある場合(最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除く。)は、この限りでない。
《改正》平13法144
《改正》平21法095
 育児休業の承認を受けようとする裁判官は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、最高裁判所に対し、その承認を請求するものとする。
 最高裁判所は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした裁判官の事務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
(育児休業の期間の延長)
第3条 育児休業をしている裁判官は、最高裁判所に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。
 育児休業の期間の延長は、最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除き、1回に限るものとする。
 前条第2項及び第3項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。
(育児休業の効果)
第4条 育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、その育児休業の期間中報酬その他の給与を受けない。
(育児休業の承認の失効等)
第5条 育児休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一 当該育児休業をしている裁判官が産前の休業を始め、又は出産した場合
二 当該育児休業をしている裁判官が裁判官弾劾法(昭和22年法律第137号)第39条の規定により職務を停止された場合
三 当該育児休業に係る子が死亡し、又は当該育児休業をしている裁判官の子でなくなった場合
 最高裁判所は、次に掲げる場合には、育児休業の承認を取り消すものとする。
一 当該育児休業をしている裁判官から育児休業の承認の取消しの申出があった場合
二 当該育児休業をしている裁判官が当該育児休業に係る子を養育しなくなった場合
三 その他最高裁判所規則で定める場合
(期末手当等の支給)
第5条の2 育児休業をしている裁判官には、第4条の規定にかかわらず、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)の適用を受ける職員の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、期末手当又は勤勉手当を支給する。
《追加》平11法144
《改正》平21法041
(不利益取扱いの禁止)
第6条 裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。
(退職手当に関する育児休業の期間の取扱い)
第7条 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第6条の4第1項及び第7条第4項(最高裁判所裁判官退職手当特例法(昭和41年法律第52号)第3条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用については、育児休業をした期間は、国家公務員退職手当法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。
《改正》平17法115
 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての国家公務員退職手当法第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。
《追加》平17法115
(最高裁判所規則)
第8条 この法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
附 則
この法律は、平成4年4月1日から施行する。