国家公務員の育児休業等に関する法律

第１条　この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する国家公務員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的とする。

第２条　この法律において「職員」とは、第27条を除き、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条に規定する一般職に属する国家公務員をいう。

２　この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第55条第１項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。

３　この法律において「各省各庁の長」とは、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第33号。以下「勤務時間法」という。）第３条に規定する各省各庁の長及びその委任を受けた者をいう。

第３条　職員（常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員、配偶者がこの法律により育児休業をしている職員その他の人事院規則で定める職員を除く。）は、任命権者の承認を受けて、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に育児休業をしたことがあるときは、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

２　育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。

３　任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

第４条　育児休業をしている職員は、任命権者に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。

２　育児休業の期間の延長は、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。

３　前条第２項及び第３項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。

第５条　育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

２　育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

第６条　育児休業の承認は、当該育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

２　任命権者は、育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったことその他人事院規則で定める事由に該当すると認めるときは、当該育児休業の承認を取り消すものとする。

第７条　任命権者は、第３条第２項又は第４条第１項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この条において「請求期間」という。）について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うものとする。この場合において、第２号に掲げる任用は、請求期間について１年（第４条第１項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の育児休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて１年）を超えて行うことができない。

２　任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

３　任命権者は、第１項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

４　第２項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

５　任命権者は、第１項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の官職に任用することができる。

６　第１項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、国家公務員法第60条第１項から第３項までの規定は、適用しない。

第８条　一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。）第19条の４第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（人事院規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、第５条第２項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

２　給与法第19条の７第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第５条第２項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

３　給与法第19条の８第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（人事院規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、第５条第２項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末特別手当を支給する。

第９条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第10条　国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第６条の４第１項及び第７条第４項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同法第６条の４第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。

２　育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての国家公務員退職手当法第７条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。

第11条　職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。

第12条　職員（常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員、配偶者がこの法律により育児休業をしている職員その他の人事院規則で定める職員を除く。）は、任命権者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する官職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（勤務時間法第７条第１項の規定の適用を受ける職員にあっては、第５号に掲げる勤務の形態）により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること（以下「育児短時間勤務」という。）ができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

２　育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、人事院規則の定めるところにより、育児短時間勤務をしようとする期間（１月以上１年以下の期間に限る。）の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。

３　任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

第13条　育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）は、任命権者に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。

２　前条第２項及び第３項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長について準用する。

第14条　第６条の規定は、育児短時間勤務の承認の失効及び取消しについて準用する。

第15条　１人の育児短時間勤務職員（１週間当たりの勤務時間が20時間である者に限る。以下この条において同じ。）が占める官職には、他の１人の育児短時間勤務職員を任用することを妨げない。

第16条　育児短時間勤務職員についての給与法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第17条　育児短時間勤務職員についての勤務時間法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる勤務時間法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第18条　育児短時間勤務職員についての一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第65号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第19条　育児短時間勤務職員についての一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第20条　国家公務員退職手当法第６条の４第１項及び第７条第４項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、同法第６条の４第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとみなす。

２　育児短時間勤務をした期間についての国家公務員退職手当法第７条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。

３　育児短時間勤務の期間中の国家公務員退職手当法の規定による退職手当の計算の基礎となる俸給月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき俸給月額とする。

第21条　職員は、育児短時間勤務を理由として、不利益な取扱いを受けない。

第22条　任命権者は、第14条において準用する第６条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、過員を生ずることその他の人事院規則で定めるやむを得ない事情があると認めるときは、その事情が継続している期間、人事院規則の定めるところにより、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する官職を占めたまま勤務をさせることができる。この場合において、第15条から前条までの規定を準用する。

第23条　任命権者は、第12条第２項又は第13条第１項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するため必要があると認めるときは、人事院規則の定めるところにより、当該請求に係る期間を任期の限度として、当該請求をした職員が育児短時間勤務をすることにより処理することが困難となる業務と同一の業務を行うことをその職務の内容とする常時勤務を要しない官職を占める職員を任用することができる。この場合において、国家公務員法第81条の５第３項の規定は、適用しない。

２　第７条第２項から第４項までの規定は、前項の規定により任用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）について準用する。

第24条　任期付短時間勤務職員についての給与法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第25条　任期付短時間勤務職員についての勤務時間法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる勤務時間法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第26条　各省各庁の長は、職員（常時勤務することを要しない職員（国家公務員法第81条の４第１項又は第81条の５第１項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるものを除く。）、配偶者がこの法律により育児休業をしている職員その他の人事院規則で定める職員を除く。）が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、人事院規則の定めるところにより、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないこと（以下この条において「育児時間」という。）を承認することができる。

２　職員が育児時間の承認を受けて勤務しない場合には、給与法第15条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与法第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

３　第６条及び第21条の規定は、育児時間について準用する。

第27条　この法律（第２条、第７条第６項、第16条から第19条まで、第24条及び第25条を除く。）の規定は、国家公務員法第２条第３項第16号に掲げる防衛省の職員について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　前項において準用する第13条第１項に規定する育児短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）の規定の適用については、同法第４条第１項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の１週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第44条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）第27条第１項において準用する同法第13条第１項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の１週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同条第２項及び第３項中「定める額」とあるのは「定める額に、算出率を乗じて得た額」と、同法第６条中「とする」とあるのは「に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第６条の２第２項及び第７条第２項中「相当する額と」とあるのは「相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額と」とする。

３　第１項において準用する第23条第２項に規定する任期付短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律の規定の適用については、同法第４条第１項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の１週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第44条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）第27条第１項において準用する同法第13条第１項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の１週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数（第６条において「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同法第６条中「とする」とあるのは「に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第22条の２第５項中「初任給調整手当、同条第２項において準用する一般職給与法第11条の５から第11条の７までの規定による地域手当、住居手当、単身赴任手当及び特地勤務手当」とあるのは「住居手当及び単身赴任手当」と、「自衛隊法第44条の４第１項、第44条の５第１項又は第45条の２第１項の規定により採用された職員」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第27条第１項において準用する同法第23条第２項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。

第28条　この法律（第10条、第20条及び前条を除く。）の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第１条　この法律は、平成４年４月１日から施行する。

第２条　この法律の施行の際現に義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号。次条において「女子教育職員等育児休業法」という。）第３条の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員については、当該許可は第３条の規定による育児休業の承認とみなす。

第３条　この法律の施行の際現に女子教育職員等育児休業法第15条第１項の規定により臨時的に任用されている職員は、第７条第１項の規定により臨時的に任用されている職員とみなす。

第４条　前２条に定めるもののほか、この法律（第13条を除く。）の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。