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高圧ガス取締法の一部を改正する法律

【目次】
  平成3・12・24・法律107号  
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3節 冷凍機器及び原料ガス(第57条-第58条の2)」を
「第3節 指定設備(第56条の7-第56条の9)
 第4節 冷凍機器及び原料ガス(第57条-第58条の2)」に、
「指定試験機関、指定容器検査機関及び指定特定設備検査機関」を
「指定試験機関等」に、
「第2節 指定容器検査機関(第58条の18-第58条の30)
 第3節 指定特定設備検査機関(第59条)」を
「第2節 指定保安検査機関(第58条の18-第58条の30)
 第3節 指定容器検査機関(第58条の31)
 第4節 指定特定設備検査機関(第58条の32)
 第5節 指定設備認定機関(第59条)」に改める。

第5条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「である設備」の下に「(第56条の7第2項の認定を受けた設備を除く。)」を加え、
同項第2号中
「以上のもの」の下に「(第56条の7第2項の認定を受けた設備を除く。)」を加える。

第8条第1号中
「、第20条の2」を「から第20条の3まで」に、
「第80条 3号及び第4号」を「第80条第2号及び第3号」に改める。

第14条の3を第14条の4とし、
第14条の2を第14条の3とし、
第14条の次に次の1条を加える。
(周知させる義務等)
第14条の2 販売業者又は第6条第1号の規定により販売する者(以下この条において「販売業者等」という。)は、通商産業省令で定めるところにより、その販売する高圧ガスであって通商産業省令で定めるものを購入する者に対し、当該高圧ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であって通商産業省令で定めるものを周知させなければならない。ただし、当該高圧ガスを購入する者が第一種製造者、販売業者、第24条の3の特定高圧ガス消費者その他通商産業省令で定める者であるときは、この限りでない。
 都道府県知事は、販売業者等が前項の規定により周知させることを怠り、又はその周知の方法が適当でないときは、当該販売業者等に対し、同項の規定により周知させ、又はその周知の方法を改善すべきことを勧告することができる。
 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、販売業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

第20条中
「第14条の3第1項」を「第14条の4第1項」に改める。

第20条の2の次に次の1条を加える。
第20条の3 第5条第1項又は第14条第1項の許可を受けた者は、第56条の7第2項の認定を受けた設備であって、第56条の8第1項の指定設備認定証によりその旨の確認をすることができるものに係る製造のための施設につき、第20条の完成検査を受けるときは、当該設備については、同条の完成検査を受けることを要しない。

第22条第1項を次のように改める。
  高圧ガスの輸入をしようとする者は、あらかじめ、輸入をしようとする高圧ガスの性状及びその容器に関する事項であって通商産業省令で定めるものを記載した書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 船舶から導管により陸揚げして高圧ガスの輸入をする場合
二 通商産業省令で定める緩衝装置内における高圧ガスの輸入をする場合
三 前2号に掲げるもののほか、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものとして通商産業省令で定める場合

第22条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項の許可を受けて」を「前項の届出をして」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に次の2項を加える。
 前項の検査においては、当該高圧ガスの性状及びその容器が通商産業省令で定める技術上の基準に適合するときは、これを合格とする。
 都道府県知事は、輸入された高圧ガス又はその容器が第2項の検査に合格しなかったときは、当該高圧ガスの輸入をした者に対し、その高圧ガス及びその容器の廃棄その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条の2第1項中
「次の」を「圧縮モノシラン、圧縮ジボラン、液化アルシンその他の高圧ガスであってその消費に際し災害の発生を防止するため特別の注意を要するものとして政令で定める種類のもの又は次の」に、
「という」を「と総称する」に、
「であって」を「(次の表の上欄に掲げる種類の高圧ガスを消費する者にあっては」に、
「であるもの」を「である者」に、
「もの(以下「特定高圧ガス消費者」と総称する」を「者に限る。以下同じ」に改め、
「及び消費する特定高圧ガスの種類」を削り、
「までに」の下に「、消費する特定高圧ガスの種類」を、
「含む。以下」の下に「この項において」を加える。

第24条の3第1項中
「特定高圧ガス消費者は、消費」を「特定高圧ガスを消費する者(以下「特定高圧ガス消費者」という。)は、消費(消費に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。以下同じ。)」に改める。

第24条の4第1項中
「又は消費」の下に「をする特定高圧ガスの種類若しくは消費」を加える。

第26条に次の1項を加える。
 都道府県知事は、第一種製造者又はその従業者が危害予防規程を守っていない場合において、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、第一種製造者に対し、当該危害予防規程を守るべきこと又はその従業者に当該危害予防規程を守らせるため必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。

第27条第4項中
「特定高圧ガス消費者」の下に「(次項において「第二種製造者等」という。)」を加え、
同条第5項中
「前項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、第一種製造者が保安教育計画を忠実に実行していない場合において公共の安全の維持若しくは災害の発注の防止のため必要があると認めるとき、又は第二種製造者等がその従業者に施す保安教育が公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、第一種製造者又は第二種製造者等に対し、それぞれ、当該保安教育計画を忠実に実行し、又はその従業者に保安教育を施し、若しくはその内容若しくは方法を改善すべきことを勧告することができる。

第35条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
「協会」の下に「又は通商産業大臣が指定する者(以下「指定保安検査機関」という。)」を加え、
同条第3項中
「協会」の下に「又は指定保安検査機関」を加え、
「行なった」を「行った」に改める。

第35条の2中
「第一種製造者」の下に「、第56条の7第2項の認定を受けた設備を使用する第二種製造者」を加え、
「行ない」を「行い」に改める。

第38条第1項第1号中
「第14条の2第3項」を「第14条の3第3項」に改め、
「第26条第4項」の下に「若しくは第6項」を加え、
同項第2号中
「第14条の3第1項、第19条第1項又は第22条第1項」を「第14条の4第1項又は第19条第1項」に改め、
同条第2項中
第2号を削り、
第3号を第2号とする。

第45条を削る。

第45条の2の見出しを
「(刻印等)」に改め、
同条第1項中
「前条第1項の」を「刻印をすることが困難なものとして」に、
「種類の高圧ガスを同項の通商産業省令で定める圧力以下の圧力で充てんする容器であって、その内容積が120リットル未満」を「容器以外」に改め、
「速やかに」の下に「、通商産業省令で定めるところにより」を加え、
「通商産業省令で定める方式による」を削り、
同条第2項中
「前項又は」を「前2項又は」に、
「前1項の刻印又はこれ」を「第1項の刻印若しくは前項の標章の掲示(以下「刻印等」という。)又はこれら」に、
「刻印を」を「刻印等を」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣、協会又は指定容器検査機関は、容器が容器検査に合格した場合において、その容器が前項の通商産業省令で定める容器であるときは、速やかに、通商産業省令で定めるところにより、その容器に、標章を掲示しなければならない。

第45条の2を第45条とする。

第46条第1項中
「第45条第1項の規定により容器証明書の交付を受けたとき、又は前条第1項の規定により」を削り、
「刻印」を「刻印等」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 容器(高圧ガスを充てんしたものに限り、通商産業省令で定めるものを除く。)の輸入をした者は、容器が第22条第2項の検査に合格したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、その容器に、表示をしなければならない。その表示が滅失したときも、同様とする。

第47条の見出し並びに同条第1項及び第2項を削り、
同条第3項中
「特定容器を」を「容器(前条第2項の通商産業省令で定めるもの及びくず化し、その他容器として使用することができないように処分したものを除く。)を」に、
「特定容器に」を「容器に」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第4項中
「特定容器」を「容器」に改め、
同項を同条第2項とする。

第48条第1項第1号中
「その所有者が容器証明書の交付を受けており、又は第45条の2第1項の刻印」を「刻印等」に改め、
同項第5号中
「特定容器以外の容器(以下「一般容器」という。)にあっては容器証明書にその旨の記載がされており、特定容器にあっては次条第4項の刻印」を「次条第3項の刻印又は同条第4項の標章の掲示」に改め、
同条第2項中
「その容器が一般容器である場合には第1号及び第3号、その容器が特定容器である場合には第2号及び第3号」を「次の各号」に改め、
同項第1号を削り、
同項第2号中
「第45条の2第1項の」を削り、
「刻印」を「刻印等」に改め、
「前号の」を削り、
同号を同項第1号とし、
同項第3号を同項第2号とする。

第49条第3項中
「ときは」を「場合において」に、
「第45条の2第1項に規定する容器である場合を除き」を「第45条第1項の通商産業省令で定める容器以外のものであるときは」に、
「表示をし、かつ、容器証明書に、裏書」を「刻印」に改め、
同条第4項中
「第45条の2第1項に規定する」を「第45条第1項の通商産業省令で定める」に改め、
「速やかに」の下に「、通商産業省令で定めるところにより」を加え、
「通商産業省令で定める方式による刻印を」を「標章を掲示」に改め、
同条第5項中
「前2項の表示若しくは刻印」を「第3項の刻印若しくは前項の標章の掲示」に、
「表示若しくは刻印を」を「刻印若しくは標章の掲示を」に改める。

第49条の3第1項及び第49条の4第3項中
「速やかに」の下に「、通商産業省令で定めるところにより」を加え、
「通商産業省令で定める方式による」を削る。

第54条第1項中
「次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める措置」を「刻印等」に改め、
同項各号を削り、
同条第2項中
「前項各号に定める措置」を「刻印等」に改め、
「、その措置が同項第3号又は第4号に定める措置であるときは」を削り、
「第45条の2第1項の刻印」を「刻印等」に改め、
同条第3項中
「により当該容器について第1項各号に定める措置」を「による刻印等」に改める。

第55条を次のように改める。
第55条 削除

第56条第3項及び第4項中
「3箇月以内に第54条第1項各号に定める措置」を「3月以内に第54条第2項の規定による刻印等」に改める。

第56条の4中
第3項を削り、
第2項を第4項とし、
第1項の次に次の2項を加える。
 特定設備検査合格証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。ただし、特定設備とともに譲渡する場合は、この限りでない。
 特定設備検査合格証の交付を受けている者がこれを汚し、損じ、又は失った場合において、その特定設備検査合格証が通商産業大臣の交付に係るものであるときはその特定設備の所在場所を管轄する都道府県知事を経由して通商産業大臣に、その特定設備検査合格証が協会の交付に係るものであるときは協会に、その特定設備検査合格証が指定特定設備検査機関の交付に係るものであるときは指定特定設備検査機関に申請し、その再交付を受けることができる。

第56条の6を次のように改める。
(特定設備検査合格証の返納)
第56条の6 特定設備検査合格証の交付を受けている者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その特定設備検査合格証を通商産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に返納しなければならない。
一 特定設備を失ったとき。
二 特定設備を輸出したとき。
三 特定設備をくず化し、その他特定設備として使用することができないように処分したとき。
四 特定設備検査合格証の再交付を受けた場合において、その失った特定設備検査合格証を回復するに至ったとき。

第4章中
第3節を第4節とし、
第2節の次に次の1節を加える。
第3節 指定設備
(指定設備の認定)
第56条の7 高圧ガスの製造(製造に係る貯蔵を含む。)のための設備のうち公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める設備(以下「指定設備」という。)の製造をする者、指定設備の輸入をした者及び外国において本邦に輸出される指定設備の製造をする者は、通商産業省令で定めるところにより、その指定設備について、通商産業大臣、協会又は通商産業大臣が指定する者(以下「指定設備認定機関」という。)が行う認定を受けることができる。
 前項の指定設備の認定の申請が行われた場合において、通商産業大臣、協会又は指定設備認定機関は、当該指定設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合するときは、認定を行うものとする。
(指定設備認定証)
第56条の8 通商産業大臣、協会又は指定設備認定機関は、前条第2項の規定により指定設備を認定したときは、速やかに、認定を受けた者に対し、指定設備認定証を交付しなければならない。
 指定設備認定証の様式は、通商産業省令で定める。
 第56条の4第2項及び第3項の規定は、指定設備認定証について準用する。この場合において、同項中「指定特定設備検査機関」とあるのは、「指定設備認定機関」と読み替えるものとする。
(準用)
第56条の9 第56条の5の規定は、指定設備の認定を受けた者について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項」とあるのは「第56条の8第1項」と、「特定設備検査合格証」とあるのは「指定設備認定証」と読み替えるものとする。
 第56条の6の規定は、指定設備認定証の交付を受けている者について準用する。この場合において、同条中「指定特定設備検査機関」とあるのは、「指定設備認定機関」と読み替えるものとする。

第4章の2の章名を次のように改める。
第4章の2 指定試験機関等

第4章の2第2節の節名を次のように改める。
第2節 指定保安検査機関

第58条の18中
「第44条第1項」を「第35条第1項ただし書」に、
「容器検査、容器再検査、附属品検査及び附属品再検査(以下「容器検査等」という。)」を「保安検査」に改める。

第58条の19中
「第44条第1項」を「第35条第1項ただし書」に改める。

第58条の20中
「第44条第1項」を「第35条第1項ただし書」に改め、
同条各号中
「容盟検査等」を「保安検査」に改める。

第58条の21の見出し中
「容器検査等」を「保安検査」に改め、
同条中
「指定容器検査機関」を「指定保安検査機関」に、
「容器検査等」を「保安検査」に改める。

第58条の22中
「指定容器検査概関」を「指定保安検査機関」に、
「容器検査等」を「保安検査」に改める。

第58条の23第1項中
「指定容器検査機関」を「指定保安検査機関」に、
「容器検査等」を「保安検査」に改め、
同条第3項中
「容器検査等」を「保安検査」に改める。

第58条の24中
「指定容器検査機関」を「指定保安検査機関」に、
「容器検査等」を「保安検査」に改める。

第58条の25第1項中
「指定容器検査機関」を「指定保安検査機関」に、
「第44条第1項」を「第35条第1項ただし書」に改め、
同条第2項中
「指定容器検査機関」を「指定保安検査機関」に改める。

第58条の26及び第58条の27中
「指定容器検査機関」を「指定保安検査機関」に改める。

第58条の28中
「容器検査等」を「保安検査」に、
「指定容器検査機関」を「指定保安検査機関」に改める。

第58条の29中
「指定容器検査機関」を「指定保安検査機関」に改める。

第58条の30中
「指定容器検査機関」を「指定保安検査機関」に、
「容器検査等の」を「保安検査の」に改め、
同条第1号中
「第45条第1項、第45条の2第1項、第49条第3項若しくは第4項、第49条の3第1項、第49条の4第3項、第54条第2項若しくは第56条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)」を「第35条第3項」に改め、
同条第3号中
「容器検査等を」を「保安検査を」に改め、
同条第5号中
「第44条第1項」を「第35条第1項ただし書」に改める。

第4章の2第3節の節名を次のように改める。
第3節 指定容器検査機関

第59条第1項中
「第56条の3第1項」を「第44条第1項」に、
「特定設備検査」を「容器検査、容器再検査、附属品検査及び附属品再検査(以下「容器検査等」という。)」に改め、
同条第2項中
「指定特定設備検査機関」を「指定容器検査機関」に、
「第44条第1項」を「第35条第1項ただし書」に、
「第56条の3第1項」を「第44条第1項」に、
「容器検査等」を「保安検査」に、
「特定設備検査」を「容器検査等」に、
「第45条第1項、第45条の2第1項、第49条第3項若しくは第4項、第49条の3第1項、第49条の4第3項、第54条第2項若しくは第56条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)」を「第35条第3項」に、
「第56条の4第1項」を「第45条第1項若しくは第2項、第49条第3項若しくは第4項、第49条の3第1項、第49条の4第3項、第54条第2項若しくは第56条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)」に改め、
第4章の2第3節中同条を第58条の31とする。

第4章の2に次の2節を加える。
第4節 指定特定設備検査機関
(指定等)
第58条の32 第56条の3第1項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、特定設備検査を行おうとする者の申請により行う。
 第58条の19から第58条の30までの規定は、指定特定設備検査機関に準用する。この場合において、第58条の19、第58条の20、第58条の25第1項及び第58条の30中「第35条第1項ただし書」とあるのは「第56条の3第1項」と、第58条の20から第58条の24まで、第58条の28及び第58条の30中「保安検査」とあるのは「特定設備検査」と、同条中「第35条第3項」とあるのは「第56条の4第1項」と読み替えるものとする。

第5節 指定設備認定機関
(指定等)
第59条 第56条の7第1項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、同項の認定(以下「指定設備の認定」という。)を行おうとする者の申請により行う。
 第58条の19から第58条の30までの規定は、指定設備認定機関に準用する。この場合において、第58条の19、第58条の20、第58条の25第1項及び第58条の30中「第35条第1項ただし書」とあるのは「第56条の7第1項」と、第58条の20から第58条の24まで、第58条の28及び第58条の30中「保安検査」とあるのは「指定設備の認定」と、同条中「第35条第3項」とあるのは「第56条の8第1項」と読み替えるものとする。

第59条の2中
「技術的な事項についての」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第59条の9第1号の次に次の1号を加える。
一の二 第35条第1項ただし書の指定保安検査機関

第59条の9中
第5号の3を第5号の4とし、
第5号の2の次に次の1号を加える。
五の三 第56条の7第1項の指定設備認定機関

第59条の28第1項第1号中
「技術的な事項について」を削り、
同項中
第4号の3を第4号の4とし、
第4号の2を第4号の3とし、
第4号の次に次の1号を加える。
四の二 指定設備の認定を行うこと。

第59条の29第3項中
「保安検査等」の下に「、指定設備の認定」を加える。

第59条の30第1項中
「保安検査等」の下に「、指定設備の認定」を加え、
「行なう」を「行う」に、
「事由」を「理由」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条第2項中
「保安検査等」の下に「、指定設備の認定」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項中
「保安検査等」の下に「、指定設備の認定」を加え、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条第4項中
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
「保安検査等」の下に「、指定設備の認定」を加える。

第60条第2項中
「指定容器検査機関及び指定特定設備検査機関」を「指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査械関及び指定設備認定機関」に、
「容器検査等又は特定設備検査」を「保安検査、容器検査等、特定設備検査又は指定設備の認定」に改める。

第61条第2項及び第62条第2項中
「指定容器検査機関又は指定特定設備検査機関」を「指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関又は指定設備認定機関」に改める。

第63条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「、若しくは」を「、又は」に、
「若しくは容器又は容器証明書」を「又は容器」に、
「盗取された」を「盗まれた」に改める。

第65条第1項中
「第14条の3第1項」を「第14条の4第1項」に、
「、第19条第1項又は第22条第1項」を「又は第19条第1項」に、
「附する」を「付する」に改める。

第73条第1項第4号中
「第14条の3第1項」を「第14条の4第1項」に改め、
同項第8号中
「第22条第1項の許可」を「第22条第2項の検査」に改め、
同項第15号中
「協会」の下に「又は指定保安検査機関」を加え、
同項第17号を削り、
同項第18号を同項第17号とし、
同項第19号中
「第54条第1項各号に定める措置」を「第54条第2項の規定による刻印等」に改め、
同号を同項第18号とし、
同項第20号を同項第19号とし、
同項第21号を同項第20号とし、
同項に次の2号を加える。
二十一 指定設備の認定(協会又は指定設備認定機関が行うものを除く。)を受けようとする者
二十二 特定設備検査合格証又は指定設備認定証の再交付(協会、指定特定設備検査機関又は指定設備認定機関が行うものを除く。)を受けようとする者

第73条第2項中
「特定設備検査」の下に「、指定設備の認定」を加え、
「第54条第1項各号に定める措置」を「第54条第2項の規定による刻印等」に、
「前項第17号」を「前項第22号」に、
「容器又は特定設備」を「特定設備又は指定設備」に改める。

第74条第1項中
「、第16条第1項若しくは第22条第1項」を「若しくは第16条第1項」に改め、
「第21条」の下に「、第22条第1項」を加える。

第74条の2第1項第1号中
「第31条の2第1項」の下に「、第35条第1項ただし書」を加え、
「又は第56条の3第1項」を「、第56条の3第1項又は第56条の7第1項」に改め、
同項第3号及び第4号中
「第59条第2項」を「第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項」に改め、
同項第5号中
「第59条第2項」を「第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項」に、
「容器検査等若しくは特定設備検査」を「保安検査、容器検査等、特定設備検査若しくは指定設備の認定」に改める。

第75条中
「第22条第2項」を「第22条第3項」に改め、
「第56条の3第4項」の下に「、第56条の7第2項」を加える。

第76条第1項中
「第59条第2項」を「第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項」に改める。

第77条中
「又は指定特定設備検査機関」を「、指定特定設備検査機関又は指定設備認定機関」に改める。

第78条中
「又は特定設備検査」を「、特定設備検査又は指定設備の認定」に改める。

第80条中
「50万円」を「100万円」に改め、
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とする。

第80条の2中
「第59条第2項」を「第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項」に、
「指定容器検査機関又は指定特定設備検査機関」を「指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関又は指定設備認定機関」に、
「50万円」を「100万円」に改める。

第80条の3及び第80条の4中
「50万円」を「100万円」に改める。

第80条の5中
「知得した」を「知り得た」に「50万円」を「100万円」に改める。

第81条中
「30万円」を「50万円」に改め、
同条第2号の2中
「第14条の3第1項」を「第14条の4第1項」に改め、
同条第4号の次に次の1号を加える。
四の二 第22条第4項の規定による命令に違反した者

第81条第7号中
「引渡」を「引渡し」に改め、
同条第8号中
「第46条第1項、第47条第3項」を「第46条第1項若しくは第2項、第47条第1項」に改め、
「第56条の5第1項」の下に「(第56条の9第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第9号及び第9号の2を削り、
同条第9号の3中
「第49条第4項」を「第49条第3項若しくは第4項」に改め、
「刻印」の下に「若しくは標章の掲示」を加え、
同号を同条第9号とする。

第82条中
「30万円」を「50万円」に改め、
同条第1号中
「第14条の2第1項若しくは第2項」を「第14条の3第1項若しくは第2項」に、
「第45条第2項(第56条の4第3項において準用する場合を含む。)、第45条の2第2項、第46条第2項、第47条第4項」を「第45条第3項、第46条第3項、第47条第2項」に、
「又は第56条の5第2項」を「、第56条の4第2項(第56条の8第3項において準用する場合を含む。)又は第56条の5第2項(第56条の9第1項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第3号を同条第4号とし、
同条第2号中
「第22条第3項」を「第22条第2項」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 第22条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第83条中
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第14条の3第2項」を「第14条の4第2項」に改め、
同条第2号中
「、第47条第1項、第55条(第56条の6において準用する場合を含む。)」を削り、
「(同条第4項において準用する場合を含む。)」の下に「、第56条の6(第56条の9第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第83条の2中
「指定容器検査機関又は指定特定設備検査機関」を「指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関又は指定設備認定機関」に、
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第59条第2項」を「第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項」に、
「容器検査等若しくは特定設備検査」を「保安検査、容器検査等、特定設備検査若しくは指定設備の認定」に改める。

第83条の3中
「20万円」を「30万円」に改める。

第85条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第86条中
「5万円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第75条の改正規定は、公布の日から施行する。
平成4年5月15日(平4政169)
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に改正前の高圧ガス取締法(以下「旧法」という。)第22条第1項の規定による許可を受けている者又はその申請を行っている者は、改正後の高圧ガス取締法(以下「新法」という。)第22条第1項の規定による届出を行ったものとみなす。
第3条 この法律の施行の際現に新法第24条の2第1項の政令で定める種類の高圧ガス(以下「特殊高圧ガス」という。)を消費している者(次項に規定する者を除く。)に関する当該特殊高圧ガスに係る新法第24条の2第1項の規定の適用については、同項中「消費開始の日の20日前までに」とあるのは、「高圧ガス取締法の一部を改正する法律(平成3年法律第107号)の施行の日から1月以内に」とする。
 この法律の施行の際現に旧法第24条の2第1項の届出をしている特定高圧ガス消費者であって、特殊高圧ガスを現に消費しているものに関する当該特殊高圧ガスに係る新法第24条の4第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「高圧ガス取締法の一部を改正する法律(平成3年法律第107号)の施行の日から1月以内に」とする。
第4条 この法律の施行の際現に旧法第45条第1項の規定に基づき交付されている容器証明書及び当該容器証明書に係る容器については、次の各号に掲げる時までの間は、なお従前の例による。
一 当該容器についてこの法律の施行後最初に行われた容器再検査(以下単に「容器再検査」という。)に当該容器が合格した場合は、その合格の時
二 容器再検査に当該容器が合格しなかった場合において、その合格しなかった時から3月以内に当該容器が旧法第54条第2項の規定により旧法第44条第3項の規格に適合(以下単に「規格に適合」という。)すると認められたときは、その認められた時
三 容器再検査に当該容器が合格しなかった場合(前号に掲げる場合を除く。)は、その合格しなかった時から3月が経過した時
四 容器再検査を受ける前に当該容器が規格に適合すると認められた場合は、その認められた時
第5条 この法律の施行の際現に旧法第45条第1項の規定に基づき容器証明書の交付を受けている者は、当該容器証明書に係る容器に新法第49条第3項の刻印若しくは同条第4項の標章の掲示若しくは新法第54条第2項の規定による刻印等がされたとき、又は容器再検査に当該容器が合格しなかった場合において、3月以内に同項の規定による刻印等がされなかったときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器証明書を経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関に返納しなければならない。
《改正》平11法160
 前項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第6条 この法律の施行前にした行為及び附則第4条の規定により従前の例によることとされる容器証明書及び容器に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正)
第7条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第26条第7号中
「第22条第1項の許可を受けないで高圧ガスの輸入をしたとき又は同法」を削り、
「命令若しくは」を「命令又は」に改める。
(政令への委任)
第8条 附則第2条から第6条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。