第１条中
「店舗の共同化」を「店舗の集団化、共同店舗等の整備」に改める。
第２条中
「次の各号」を「前項第２号から第５号まで」に改め、
同条各号を削り、
同条を同条第２項とし、
同条に第１項として次の１項を加える。
この法律において「中小企業者」とは、次の各号の一に該当する者をいう。
1．資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種及び第３号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
2．資本の額又は出資の総額が1000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業又はサービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
3．資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
4．企業組合
5．協業組合
6．事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合等」という。）
第４条第１項中
「事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会」を「商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会」に、
「事業協同組合等」を「商店街振興組合等」に改め、
同条第６項を同条第９項とし、
同条第５項中
「第２項」を「第３項」に、
「店舗共同化計画」を「共同店舗等整備計画」に改め、
「同項第３号」の下に「又は第４号」を加え、
「会社の行なう」を「店舗又は共同店舗において行われる小売業に属する事業を所管する大臣に、共同店舗等の設置の事業に係る商店街整備等支援計画について第６項の規定による認定をしようとするときは、当該商店街整備等支援計画に係る共同店舗において行われる小売業に属する」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第４項中
「店舗共同化計画又は連鎖化事業計画」を「店舗集団化計画、共同店舗等整備計画、電子計算機利用経営管理計画、連鎖化事業計画又は商店街整備等支援計画」に改め、
同項第１号中
「第１項」の下に「若しくは第２項」を加え、
「第２項各号」を「第３項若しくは第４項各号」に、
「前項」を「前２項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第３項中
「を販売し」の下に「、又は販売をあつせんし」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第５項とし、
同項の次に次の１項を加える。
６ 中小企業者が出資している会社であつて政令で定める要件に該当するもの（以下「特定会社」という。）若しくは民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人（以下「公益法人」という。）又は特定会社を設立しようとする者は、商店街の区域、団地又は建物の内部に集団して事業を営む中小小売商業者の経営の近代化を支援するため、共同店舗、アーケード、休憩所その他の施設又は設備を設置する事業について、商店街整備等支援計画を作成し、これを通商産業大臣に提出して、当該商店街整備等支援計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。
第４条第２項中
「同号に定める事業について」の下に「、第４号に掲げる会社は同号に定める事業について」を加え、
「店舗共同化計画」を「共同店舗等整備計画」に改め、
同項第１号中
「共同店舗」の下に「又は休憩所、集会場その他の共同店舗と併設される施設若しくは共同店舗の設備（以下この項及び第８項において「共同店舗等」という。）」を加え、
同項第２号中
「店舗」の下に「又は休憩所、集会場その他の店舗と併設される施設若しくは店舗の設備（次号において「店舗等」という。）」を加え、
同項第３号を次のように改める。
3．他の中小小売商業者と合併をしようとし、又は他の中小小売商業者とともに資本の額若しくは出資の総額の大部分を出資して会社を設立しようとする中小小売商業者 次に掲げる事業
イ 合併又は出資により設立される小売業に属する事業を主たる事業として営む会社（合併後存続する会社を含む。）の店舗等の設置の事業
ロ 出資により設立される会社及びその会社に出資しようとする中小小売商業者のための共同店舗等の設置の事業
第４条第２項に次の１号を加える。
4．二以上の中小小売商業者が資本の額又は出資の総額の大部分を出資している会社 当該会社及び当該会社に出資している中小小売商業者のための共同店舗等の設置の事業
第４条第２項を同条第３項とし、
同項の次に次の１項を加える。
４ 第１号に掲げる組合等は同号に定める事業について、第２号に掲げる組合等又は中小小売商業者は当該出資をしようとする他の組合等又は中小小売商業者と共同して同号に定める事業について、第３号に掲げる会社は同号に定める事業について、それぞれ電子計算機利用経営管理計画を作成し、これを主務大臣に提出して、当該電子計算機利用経営管理計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。
1．組合等 電子計算機を利用して、中小小売商業者である組合員又は所属員の経営管理を合理化する事業の用に供する施設又は設備の設置の事業
2．他の組合等又は中小小売商業者とともに資本の額又は出資の総額の大部分を出資して会社を設立しようとする組合等又は中小小売商業者 電子計算機を利用して、当該会社に出資しようとする組合等の中小小売商業者である組合員若しくは所属員又は中小小売商業者の経営管理を合理化する事業の用に供する施設又は設備の設置の事業
3．二以上の組合等又は中小小売商業者が資本の額又は出資の総額の大部分を出資している会社 電子計算機を利用して、当該会社に出資している組合等の中小小売商業者である組合員若しくは所属員又は中小小売商業者の経営管理を合理化する事業の用に供する施設又は設備の設置の事業
第４条第１項の次に次の１項を加える。
２ 事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（第６条第１号において「事業協同組合等」という。）は、主として中小小売商業者である組合員又は所属員の経営の近代化を図るため、店舗を一の団地に集団して設置する事業（当該事業に併せてアーケード、街路灯その他の施設又は設備を設置する事業を含む。）について、店舗集団化計画を作成し、これを通商産業大臣に提出して、当該店舗集団化計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。
第５条中
「第３項」を「第６項」に改め、
同条の次に次の３条を加える。
（中小企業近代化資金等助成法の特例）
第５条の２ 中小企業近代化資金等助成法（昭和31年法律第115号）第３条第１項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付事業に係る貸付金であつて、認定計画に基づき設置される設備に係るものについては、同法第５条の規定にかかわらず、その償還期間は、７年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
（中小企業信用保険法の特例）
第５条の３ 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条第１項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第３条の２第１項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第３条の３第１項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であつて、中小小売商業関連保証（同法第３条第１項、第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する債務の保証であつて、第４条第１項から第５項までの規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく高度化事業（同条第５項の規定による認定を受けた連鎖化事業計画に係る連鎖化事業に加盟する者（以下「加盟者」という。）が実施する事業であつて、当該連鎖化事業計画に基づく高度化事業と密接に関連するものを含む。）の実施に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第３条第１項 | 保険価額の合計額が | 中小小売商業振興法第５条の３第１項に規定する中小小売商業関連保証（以下「中小小売商業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ |
| 第３条の２第１項、第３条の３第１項 | 保険価額の合計額が | 中小小売商業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ |
| 第３条の２第３項、第３条の３第２項 | 当該保証をした | 中小小売商業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした |
| 当該債務者 | 中小小売商業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 |
２ 普通保険の保険関係であつて、中小小売商業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第３条第２項及び第５条の規定の適用については、同法第３条第２項中「100分の70」とあり、及び同法第５条中「100分の70（無担保保険、特別小口保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険及び新事業開拓保険にあつては、100分の80）」とあるのは、「100分の80」とする。
３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、中小小売商業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第４条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の２以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第５条の４ 第４条第６項の規定による認定を受けた公益法人（その出資金額又は拠出された金額の２分の１以上が中小企業者により出資又は拠出されているものに限る。）であつて、当該認定を受けた商店街整備等支援計画に基づく高度化事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第３条第１項又は第３条の２第１項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該公益法人を同法第２条第１項の中小企業者とみなして、同法第３条、第３条の２及び第４条から第８条までの規定を適用する。この場合において、同法第３条第１項及び第３条の２第１項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小小売商業振興法第４条第６項の規定による認定を受けた商店街整備等支援計画に基づく高度化事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
第６条第１号中
「認定を受けた」の次に「商店街振興組合等若しくは同条第２項の規定による認定を受けた」を加え、
「第２条各号」を「第２条第１項第２号から第５号まで」に改め、
同条第２号中
「第４条第２項」を「第４条第３項」に、
「同項第３号」を「同項第３号イ」に改め、
同条第３号中
「第４条第３項」を「第４条第４項」に、
「受けた者」を「受けた組合等」に改め、
同条に次の２号を加える。
4．第４条第５項の規定による認定を受けた者
5．第４条第６項の規定による認定に係る同項に規定する特定会社又は同項の規定による認定を受けた公益法人
第11条中
「当該連鎖化事業に加盟する者（以下「加盟者」という。）」を「加盟者」に改め、
「行なう」を「行う」に改める。
第13条第１項中
「第６条第１号又は第２号に掲げる者」を「第４条第１項から第３項まで又は第６項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく高度化事業を実施する者」に、
「認定計画に基づく高度化事業」を「当該事業」に改め、
同条第２項中
「第６条第３号に掲げる者」を「第４条第４項又は第５項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく高度化事業を実施する者」に、
「認定計画に基づく高度化事業」を「当該事業」に、
「行なう」を「行う」に改める。
第14条を次のように改める。
（主務大臣）
第14条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
1．第４条第４項に規定する電子計算機利用経営管理計画に関する事項については、通商産業大臣及び同項各号に定める事業により経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣
2．第４条第５項に規定する連鎖化事業計画に関する事項及び特定連鎖化事業に関する事項については、通商産業大臣及び連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣
第15条中
「第４条第５項」を「第４条第８項」に改める。
第16条第１項中
「３万円」を「10万円」に改める。
