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特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法

【目次】
  平成3・5・24・法律 82号==
改正平成4・3・31・法律 22号--
改正平成5・3・31・法律 18号--
改正平成5・5・21・法律 49号--
改正平成7・11・1・法律125号--
改正平成7・11・1・法律128号--
改正平成8・5・24・法律 49号--
改正平成10・3・31・法律 23号--
改正平成10・6・3・法律 92号--
改正平成10・10・1・法律113号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・22・法律222号--
改正平成11・12・22・法律223号--
改正平成12・12・1・法律136号--
改正平成13・12・7・法律146号--
改正平成14・12・11・法律146号--
改正平成18・4・26・法律 31号--
廃止平成18・6・7・法律 54号--
(目的)
第1条 この法律は、消費生活等の変化に即して、かつ、都市環境との調和をとりつつ、特定商業集積の整備を促進することにより、商業の振興及び良好な都市環境の形成を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とする。
(施策における配慮)
第2条 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策の実施に当たっては、小売業において中小小売商業が果たす重要な役割及び特定商業集積の整備が周辺の地域に及ぼす経済的社会的効果にかんがみ、中小小売商業の振興及び地域の発展に配慮しつつ、これを行うものとする。
(定義)
第3条 この法律において「特定商業集積」とは、相当数の小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための多様な施設とが一体的に設置される施設であって、相当規模のものであることその他の政令で定める要件に該当するものをいう。
 この法律において「商業基盤施設」とは、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設及び相当数の小売業の業務を行う者が利用するための施設(小売業の業務を行う者の共用に供される施設を含む。以下「共同利用施設」という。)をいう。
 この法律において「商業施設」とは、小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設であって、共同利用施設以外のものをいう。
(特定商業業種整備基本指針)
第4条 経済産業大臣、国土交通大臣及び総務大臣は、特定商業集積の整備に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。
《改正》平11法160
 基本指針においては、次に掲げる事項につき、次条第1項の基本構想の指針となるべきものを定めるものとする。
一 特定商業集積の整備に関する基本的な事項
二 特定商業集積を構成する商業基盤施設及び商業施設に関する事項
三 特定商業集積と一体的に整備される公共施設に関する基本的な事項
四 その他特定商業集積の整備に関する重要事項
 経済産業大臣、国土交通大臣及び総務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。
《改正》平11法160
 経済産業大臣、国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣、国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《改正》平11法160
(特定商業集積整備基本構想)
第5条 市町村は、基本指針に基づき、特定商業集積の整備に関する基本的な構想(以下「基本構想」という。)を作成し、都道府県知事に協議し、その同意を求めることができる。
《改正》平11法087
 基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 当該市町村における特定商業集積に係る商業の振興に関する基本的な方針
二 特定商業集積の整備の目標
三 特定商業集積の位置、規模及び機能に関する基本的な事項
四 特定商業集積を構成する商業基盤施設及び商業施設の運営に関する基本的な事項
五 前号の施設の設置の事業を行う者に関する事項
六 特定商業集積と一体的に整備される公共施設に関する基本的な事項
七 市町村が行う特定商業集積の円滑な整備を図るための措置その他の特定商業集積の整備に関し必要な措置に関する事項
 基本構想は、都市計画との調和が保たれ、かつ、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の基本構想に即したものでなければならない。
《改正》平11法087
 市町村は、基本構想を作成しようとするときは、第2項第1号から第5号までに掲げる事項について、当該市町村の区域をその地区とする商工会議所又は商工会の意見を聴かなければならない。
 基本構想に係る特定商業集積を構成する施設を設置する事業に関する計画について中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第4条第1項から第3項まで及び第6項の認定を受けようとする者が存する場合にあっては、市町村は、基本構想を作成しようとするときは、第2項第2号から第5号までに掲げる事項について、当該認定を受けようとする者の意見を聴くものとする。
《改正》平18法031
 都道府県知事は、基本構想が、次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
一 第2項各号に掲げる事項が基本指針に適合するものであること。
二 第2項第3号に掲げる事項が、周辺の地域の土地利用の動向等からみで、顧客その他の地域住民の利便及び都市機能の増進を図る上で適切なものであること。
三 基本構想を達成するための措置が当該市町村の財政の健全性の確保にとって適切なものであること。
四 その他基本指針に照らして適切なものであること。
《改正》平11法087
 都道府県知事は、前項の規定による同意を行ったときは、経済産業大臣、国土交通大臣及び総務大臣に対して、速やかに、その旨を通知しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 市町村は、基本構想が第6項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《改正》平11法087
 国及び都道府県は、市町村に対し、基本構想の作成のために必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。
(基本構想の変更)
第6条 市町村は、前条第6項の規定による同意を得た基本構想の変更(経済産業省令、国土交通省令、総務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 前条第3項から第9項までの規定は、前項の場合について準用する。
(中小小売商業振興法に係る認定の申請)
第7条 第5条第6項の規定による承認を受けた基本構想(前条第1項の規定による変更の承認があったときは、変更後のもの。以下「承認基本構想」という。)に係る特定商業集積を構成する施設を設置する事業に関する計画について中小小売商業振興法第4条第1項から第3項まで及び第6項の認定を申請する場合には、当該計画は、承認基本構想に従った内容のものでなければならない。
《改正》平18法031
(中小企業信用保険法の特例)
第8条 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条第1項に規定する普通保険(以下「普通保険」という。)又は同法第3条の2第1項に規定する無担保保険(以下「無担保保険」という。)の保険関係であって、特定商業集積整備関連保証(同法第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証で、中小小売商業振興法第4条第6項の特定会社又は同法第5条の4の公益法人が同法第4条第6項の規定による認定を受けた商店街整備等支援計画に基づき同意基本構想に係る特定商業集積を構成する施設を設置する事業に必要な資金(以下「特定商業集積整備事業資金」という。)に係るものをいう。以下同じ。)を受けた者に係るものについての中小企業信用保険法第3条第1項並びに第3条の2第1項及び第3項の規定の適用については、同法第3条第1項中「2億円」とあるのは「4億円(特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第8条第1項に規定する特定商業集積整備事業資金(以下単に「特定商業集積整備事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円)」と、同法第3条の2第1項及び第3項中「8000万円」とあるのは「1億6000万円(特定商業集積整備事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、8000万円)」とする。
《改正》平10法113
《改正》平11法087
《改正》平12法136
 普通保険の保険関係であって、特定商業集積整備関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同法第3条第2項中「100分の70」とあり、及び同法第5条中「100分の70(無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、100分の80)」とあるのは、「100分の80」とする。
《改正》平11法222
《改正》平13法146
 普通保険又は無担保保険の保険関係であって、特定商業集積整備関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の2以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第9条 削除
《削除》平18法031
《6条削除》平14法146
(地方税の不均一課税に伴う措置)
第10条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、同意基本構想に係る特定商業集積を構成する商業基盤施設(共同利用施設を除く。)のうち総務省令で定めるものを設置した者について、当該商業基盤施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該商業基盤施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当すると認められるときは、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(固定資産税に関するこれらの措置による減収分にあっては、これらの措置がなされた最初の3箇年度におけるものに限る。)のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収分について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(資金の確保)
第11条 国及び地方公共団体は、同意基本構想に基づき行う特定商業集積の整備に必要な資金の確保に努めなければならない。
《改正》平11法087
(公共施設の整備)
第12条 国及び地方公共団体は、同意基本構想を達成するために必要な公共施設の整備の促進に配慮するものとする。
《改正》平11法087
(国等の援助)
第13条 国及び地方公共団体は、同意基本構想の達成に資するため、同意基本構想に係る特定商業集積を構成する施設の設置及び運営を行う者に対し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。
《改正》平11法087
(地方債についての配慮)
第14条 地方公共団体が同意基本構想を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
《改正》平11法087
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、この法律の施行の日が次の各号に定める日前となる場合には、当該各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第5条第5項(第1号に係る部分に限る。)、第7条(第5条第5項第1号に掲げる認定に係る部分に限る。)及び第8条の規定 中小小売商業振興法の一部を改正する法律(平成3年法律第84号)の施行の日
二 第5条第5項(第2号に係る部分に限る。)、第7条(第5条第5項第2号に掲げる認定に係る部分に限る。)及び第9条から第14条まで並びに次条から附則第6条までの規定 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第83号)の施行の日
(基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第2条 政府及び日本開発銀行以外の出資者は、基金に対し、前条第2号に掲げる規定の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 基金は、前項の規定による請求があったときは、特定施設整備法第18条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(罰則に関する経過措置)
第3条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(産業構造転換円滑化臨時措置法の一部改正)
第4条 産業構造転換円滑化臨時措置法の一部を次のように改正する。
附則第9条第5項中
「の規定及び新規事業法第6条」を「、新規事業法第6条及び特定商業集積整備法第9条」に、
「及び特定新規事業実施円滑化臨時措置法(以下「新規事業法」という。)第6条第2号」を「、特定新規事業実施円滑化臨時措置法(以下「新規事業法」という。)第6条第2号に掲げる業務及び特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(以下「特定商業集積整備法」という。)第9条第2号」に、
「及び新規事業法第6条第2号」を「、新規事業法第6条第2号に掲げる業務及び特定商業集積整備法第9条第2号」に、
「附則第9条第3項」を「附則第9条第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「の規定及び新規事業法第6条」を「、新規事業法第6条及び特定商業集積整備法第9条」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「の規定及び新規事業法第6条」を「、新規事業法第6条及び特定商業集積整備法第9条」に、
「及び新規事業法第6条第2号」を「、新規事業法第6条第2号に掲げる業務及び特定商業集積整備法第9条第2号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 基金は、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号。以下「特定商業集積整備法」という。)の施行前に政府が第17条の規定により出資した額に相当する金額の一部を特定商業集積整備法第9条第2号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
(地方税法の一部改正)
第5条 地方税法の一部を次のように改正する。
第586条第2項第11号の次に次の1号を加える。
十一の二 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号)第9条第1号に掲げる者で政令で定めるものが同法第7条に規定する承認基本構想に係る同法第3条第1項に規定する特定商業集積で政令で定めるものを構成する同条第3項に規定する商業施設で政令で定めるものの用に供する土地

附則第32条の3の2中
第13項を第14項とし、
第12項の次に次の1項を加える。
13 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第7条に規定する承認基本構想に係る同法第3条第1項に規定する特定商業集積で政令で定めるものを構成する同条第3項に規定する商業施設のうち政令で定めるものに係る事業所用家屋の新築又は増築で同法第9条第1号に掲げる者で政令で定めるものが建築主であるものに対して課する新増設に係る事業所税の課税標準となるべき新増設事業所床面積の算定については、当該新築又は増築が平成5年3月31日までに行われたときに限り、当該新築又は増築に係る新増設事業所床面積(第701条の34(新増設に係る事業所税に関する部分に限る。)の規定の適用を受けるものを除く。)から当該面積の2分の1に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第8項の規定を準用する。
(印紙税法の一部改正)
第6条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3の文書名の欄中
「の業務並びに」を「の業務、」に改め、
「(産業基盤整備基金の行う特定事業集積促進業務)の業務」の下に「並びに特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号)第9条第1号(産業基盤整備基金の行う特定商業集積整備促進業務)の業務」を加える。
(通商産業省設置法の一部改正)
第7条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第31号の次に次の1号を加える。
三十一の二 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号)の施行に関すること。
(建設省設置法の一部改正)
第8条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第11号中
「及び市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)」を「、市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)及び特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号)」に改める。
(自治省設置法の一部改正)
第9条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第8号の次に次の1号を加える。
八の二 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号)の施行に関する事務を行うこと。

第5条第8号の次に次の1号を加える。
八の二 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法に基づき、基本指針を定めること。