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行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律

【目次】
  平成3・5・21・法律 79号  

第1章 権限委譲等

(森林法の一部改正)
第1条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第49条第1項及び第2項中
「都道府県知事」を「市町村長」に改める。
(農地法の一部改正)
第2条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「こえる」を「超える」に、
「場合には」を「場合(農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの(以下「地域整備法」という。)の定めるところに従って農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。)には」に改める。

第5条第1項中
「こえる」を「超える」に、
「あわせて」を「併せて」に、
「取得する場合には」を「取得する場合(地域整備法の定めるところに従ってこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。)には」に改める。

第73条第1項中
「取得する場合」の下に「(地域整備法の定めるところに従ってこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。)」を加える。
(水道法の一部改正)
第3条 水道法(昭和32年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第48条の2第1項中
「第36条第3項、第37条(簡易専用水道に関する部分に限る。)及び第39条第2項」を「第32条、第33条第1項及び第3項、第34条第1項の規定により読み替えて準用される第13条第1項、第36条、第37条並びに第39条第1項(専用水道に関する部分に限る。)及び第2項」に改める。

第50条第4項中
「第34条第1項」の下に「の規定により読み替えて準用される第13条第1項」を、
「都道府県知事」の下に「(第48条の2第1項の規定により読み替えられる場合にあっては、保健所を設置する市の市長)」を加える。
(宅地造成等規制法の一部改正)
第4条 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「建設大臣は関係都道府県」を「都道府県知事」に、
「指定都市。以下第11条を除き同じ。)の申出に基づき」を「指定都市の長。第20条を除き、以下同じ。)は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)の意見を聴いて」に改め、
後段を削る。

第3条第3項を次のように改める。
 都道府県知事は、第1項の指定をするときは、建設省令で定めるところにより、当該宅地造成工事規制区域を公示するとともに、その旨を建設大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知しなければならない。

第3条に次の1項を加える。
 第1項の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。

第4条第1項中
「建設大臣若しくは」、「(指定都市の区域内の土地については、指定都市の長。以下第20条を除き同じ。)」及び「又はその申出」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第5条第3項中
「建設大臣若しくは」を削り、
「ただちに」を「直ちに」に改める。

第7条第1項中
「国又は都道府県」を「都道府県(指定都市の区域内の土地については、指定都市。第11条を除き、以下同じ。)」に改め、
同条第2項中
「国又は」を削り、
同条第3項中
「、国」を削る。
(母子保健法の一部改正)
第5条 母子保健法(昭和40年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「又は保健所を設置する市」を「及び市町村」に改める。

第16条第1項中
「都道府県又は保健所を設置する市」を「市町村」に改める。
(民法の一部改正)
第6条 民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4節 罰則」を
「第4節 主務官庁ノ権限ノ委任
 第5節 罰則」に改める。

第1編第2章第4節を同章第5節とし、
同章第3節の次に次の1節を加える。
第4節 主務官庁ノ権限ノ委任
第83条ノ2 本章ニ定メタル主務官庁ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其全部又ハ一部ヲ行政庁ニ委任スルコトヲ得

第84条第3号中
「主務官庁」の下に「若クハ其権限ノ委任ヲ受ケタル行政庁」を加え、
同条第3号ノ2中
「主務官庁」の下に「又ハ其権限ノ委任ヲ受ケタル行政庁」を加える。
(民法施行法の一部改正)
第7条 民法施行法(明治31年法律第11号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「若クハ主務官庁」の下に「若クハ其権限ノ委任ヲ受ケタル行政庁」を加え、
同条に次の1項を加える。
  第1項ニ定メタル主務官庁ノ解散ノ命令ノ権限及ビ前項ノ場合ニ於ケル民法第77条第3項ニ於テ準用スル同条第2項ニ定メタル主務官庁ノ届出ノ受理ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其全部又ハ一部ヲ行政庁ニ委任スルコトヲ得

第25条中
「主務官庁」の下に「(其権限ノ委任ヲ受ケタル行政庁ヲ含ム以下之ニ同ジ)」を加える。
(破産法の一部改正)
第8条 破産法(大正11年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第125条第1項中
「主務官庁」の下に「又ハ其ノ権限ノ委任ヲ受ケタル行政庁」を加える。

第311条に次の1項を加える。
  前項ニ規定スル主務官庁ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ全部又ハ一部ヲ行政庁ニ委任スルコトヲ得
(信託法の一部改正)
第9条 信託法(大正11年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第73条の次に次の1条を加える。
第74条 本法ニ規定スル主務官庁ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ全部又ハ一部ヲ行政庁ニ委任スルコトヲ得
(水害予防組合法の一部改正)
第10条 水害予防組合法(明治41年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第71条第4項中
「主務大臣ノ許可ヲ得テ」 を削る。

第77条を次のように改める。
第77条 削除

第78条中
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
七 第62条第3項ノ借入金ヲ除クノ外負債ヲ起シ並起債ノ方法利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ変更スル事

第80条を次のように改める。
第80条 削除
(運河法の一部改正)
第11条 運河法(大正2年法律第16号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「主務大臣」を「都道府県知事」に改める。
(保険業法の一部改正)
第12条 保険業法(昭和14年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第1章中
第12条ノ7の次に次の1条を加える。
第12条ノ8 本法中主務大臣ノ職権ニ属スル事項ハ政令ノ定ムル所ニ依リ財務局長又ハ財務支局長ヲシテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
(農業協同組合法の一部改正)
第13条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第10条の11中
「行なう」を「行う」に、
「第73条」を「第74条」に改める。

第98条第2項中
「これを」の下に「地方支分部局の長又は」を加える。
(水産業協同組合法の一部改正)
第14条 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。
第127条第2項中
「これを」の下に「地方支分部局の長又は」を加える。
(外国保険事業者に関する法律の一部改正)
第15条 外国保険事業者に関する法律(昭和24年法律第184号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第6章 罰則(第34条-第36条)」を
「第6章 雑則(第33条の2)
 第7章 罰則(第34条-第36条)」に改める。

第6章を第7章とし、
第5章の次に次の1章を加える。
第6章 雑 則
(保険業法第12条ノ8の準用)
第33条の2 保険業法第12条ノ8(主務大臣の職権の委任)の規定は、この法律に基づく大蔵大臣の権限に準用する。
(外国為替及び外国貿易管理法の一部改正)
第16条 外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第68条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第68条の2 主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を地方支分部局の長に委任することができる。
(更生緊急保護法の一部改正)
第17条 更生緊急保護法(昭和25年法律第203号)の一部を次のように改正する。
第15条の2の次に次の1条を加える。
(認可事項の変更の認可に伴う民法の特例)
第15条の3 社団法人である更生保護会が定款を変更する場合において、第7条第1項の規定による認可があったときは、民法(明治29年法律第89号)第38条第2項の規定による認可を要しない。
(中小漁業融資保証法の一部改正)
第18条 中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)の一部を次のように改正する。
第84条第2項中
「その一部を」の下に「地方支分部局の長又は」を加える。
(信用保証協会法の一部改正)
第19条 信用保証協会法(昭和28年法律第196号)の一部を次のように改正する。
第38条中
「一部を」の下に「地方支分部局の長又は」を加える。
(労働金庫法の一部改正)
第20条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
第98条第1項中
「一部を」の下に「地方支分部局の長又は」を加える。
(許可認可等臨時措置法の廃止)
第21条 許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)は、廃止する。

第2章 国の関与及び必置規制の緩和等

(学校教育法の一部改正)
第22条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第4条に次の2項を加える。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の設置する幼稚園については、前項の規定は、適用しない。
  前項の幼稚園を設置する者は、第1項に規定する事項を行うときは、あらかじめ、監督庁に届け出なければならない。

第83条第2項中
「第4条」を「第4条第1項、第5条」に改める。

第106条第2項中
「第4条」を「第4条第1項」に、
「)及び」を「)、第4条第3項及び」に改める。
(地方自治法の一部改正)
第23条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第158条第1項を次のように改める。
  都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、都に十一局、道及び人口400万以上の府県に九部、人口250万以上400万未満の府県に八部、人口100万以上250万未満の府県に七部、人口100万未満の府県に六部を置くものとする。

第286条第1項中
「協議により」の下に「これを定め」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、一部事務組合が、次条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる事項のみに係る組合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。

第286条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「議決により」を「議決を経てこれを定め」に、
「あらたに」を「新たに」に改め、
「協議により」の下に「これを定め」を加え、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  一部事務組合は、次条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる事項のみに係る組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、前項本文の例により、直ちに自治大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。

第293条中
「第286条及び」を第286条第1項及び第3項並びに」に、
「きいてこれを行ない」を「聴いてこれを行い」に、
「第288条第1項」を「第286条第2項及び第288条第1項」に、
「同項」を「これら」に改める。

第298条第2項中
「変更」の下に「(次条第1号、第3号又は第7号に掲げる事項のみに係る規約の変更を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 設置団体は、次条第1号、第3号又は第7号に掲げる事項のみに係る事業団の規約を変更しようとするときは、その議会の議決を経てする協議によりこれを定め、前項の例により、直ちに自治大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

附則第10条第3項を削る。
(保健所法の一部改正)
第24条 保健所法(昭和22年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「第1条の政令で定める市」を「地方公共団体」に改める。
(温泉法の一部改正)
第25条 温泉法(昭和23年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第19条を次のように改める。
第19条 削除

第20条中
「温泉審議会」を「都道府県自然環境保全審議会」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。
(性病予防法の一部改正)
第26条 性病予防法(昭和23年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第20条を次のように改める。
第20条 削除
(家畜保健衛生所法の一部改正)
第27条 家畜保健衛生所法(昭和25年法律第12号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「必要な事項を命じ、及び」を削り、
同条に次の1項を加える。
 農林水産大臣は、家畜の伝染病の発生を予防し、又はまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、家畜保健衛生所の事務に関して必要な事項を命じることができる。
(漁港法の一部改正)
第28条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第39条第7項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第2号中
「又は第二種漁港」を「、第二種漁港又は第四種漁港」に改める。
(牧野法の一部改正)
第29条 牧野法(昭和25年法律第194号)の一部を次のように改正する。
第3条第5項中
「左の」を「次の」に、
「の認可を申請しなければ」を「に届け出なければ」に改め、
同条第6項及び第7項を削り、
同条第8項中
「前6項」を「第2項から前項まで」に改め、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 農林水産大臣又は都道府県知事は、当該牧野を最も効率的に利用させるために必要があると認めるときは、牧野管理者に対し、牧野管理規程について必要な助言又は勧告をすることができる。

第6条第1項中
「認可した」を「届出を受理した」に改める。

第7条第1項中
「第3条第6項」を「第3条第5項」に、
「認可」を「届出」に、
「を変更する」を「の変更に関し、当該契約の相手方に対して協議を求める」に改め、
同条第2項中
「地方公共団体は、前項の規定により契約を変更する場合において」を「前項の協議をする場合において、地方公共団体は」に改める。

第8条を次のように改める。
第8条 削除

第22条中
「第8条」を「第7条」に改める。
(学校給食法の一部改正)
第30条 学校給食法(昭和29年法律第160号)の一部を次のように改正する。
第10条から第12条までを削り、
第13条を第10条とする。
(夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律の一部改正)
第31条 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和31年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第7条から第9条までを削り、
第10条を第7条とする。
(盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律の一部改正)
第32条 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第6条から第8条までを削り、
第9条を第6条とする。
(都市計画法の一部改正)
第33条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第4号中
「土地区画整理事業」の下に「、市街地再開発事業及び住宅街区整備事業」を加える。

第21条第2項中
「並びに第18条第2項及び第3項」を「、第18条第2項及び第3項並びに第19条第1項」に改める。
(自然環境保全法の一部改正)
第34条 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第51条第2項中
「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」の下に「及び温泉法(昭和23年法律第125号)」を加える。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第3条の規定 平成3年10月1日
二 第5条の規定平成4年4月1日
三 第4条及び附則第2条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
四 第33条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
五 第6条から第21条まで、第25条及び第34条並びに附則第8条から第13条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第3号=平成3年8月1日(平3政223)
第4号=平成3年11月20日(平3政341)
第5号(第25条及び第34条)=平成4年4月1日(平3政286)
第5号=平成4年5月20日(平4政160)
(宅地造成等規制法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第4条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の宅地造成等規制法(以下この条において「旧法」という。)第3条第1項の規定による申出がされている市街地又は市街地になろうとする土地の区域に対する宅地造成工事規制区域の指定に関しては、なお従前の例による。
 前項の規定によりした宅地造成工事規制区域の指定は、第4条の規定による改正後の宅地造成等規制法第3条第1項の規定によりした宅地造成工事規制区域の指定とみなす。
(学校教育法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第22条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の学校教育法第4条の規定によりされている地方自治法第252条の19第1項の指定都市の設置する幼稚園の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項についての認可の申請は、第22条の規定による改正後の学校教育法第4条第3項の規定によりされた届出とみなす。
(地方自治法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第23条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の地方自治法(以下この条において「旧法」という。)第286条第1項の規定によりされている旧法第287条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約の変更についての許可の申請は、第23条の規定による改正後の地方自治法(以下この条において「新法」という。)第286条第2項の規定によりされた届出とみなす。
 第23条の規定の施行の際現に旧法第298条第2項の規定によりされている旧法第299条第1号、第3号又は第7号に掲げる事項のみに係る地方開発事業団の規約の変更についての認可の申請は、新法第298条第3項の規定によりされた届出とみなす。
(牧野法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第29条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の牧野法第3条第5項(同条第8項及び第22条において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けている牧野管理規程又はその申請を行っている牧野管理規程は、第29条の規定による改正後の牧野法第3条第5項(同条第6項及び第22条において準用する場合を含む。)の規定による届出を行った牧野管理規程とみなす。
(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(非訟事件手続法の一部改正)
第8条 非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第120条中
「主務官庁」の下に「(其権限ノ委任ヲ受ケタル行政庁ヲ含ム次条ニ於テ之ニ同ジ)」を加える。
(国家公務員法の一部改正)
第9条 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第108条の4中
「第77条第3項」の下に「、第83条ノ2」を加える。
(地方公務員法の一部改正)
第10条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第54条中
「第77条第3項」の下に「、第83条ノ2」を加える。
(職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
第11条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「第77条第3項」の下に「、第83条ノ2」を加える。
(不動産登記法の一部改正)
第12条 不動産登記法(明治32年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第110条ノ4中
「主務官庁」の下に「(其権限ノ委任ヲ受ケタル行政庁ヲ含ム以下之ニ同ジ)」を加える。
(森林組合法の一部改正)
第13条 森林組合法(昭和53年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「第73条」を「第74条」に改める。
(市町村立学校職員給与負担法の一部改正)
第14条 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「地方自治法」の下に「(昭和22年法律第67号)」を加え、
「第4条」を「第4条第1項」に、
「同法同条」を「同項」に改める。
(私立学校法等の一部改正)
第15条 次に掲げる法律の規定中「第4条」を「第4条第1項」に、「同法同条」を「同項」に改める。
一 私立学校法(昭和24年法律第270号)第5条第1項
二 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年法律第238号)第2条
三 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号)第2条第3項
(地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の一部改正)
第16条 次に掲げる法律の規定中「第4条」を「第4条第1項」に改める。
一 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の2第1項
二 勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)第12条
(社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部改正)
第17条 社会保険審議会及び社会保険医療協議会法(昭和25年法律第47号)の一部を次のように改正する。
第20条を削り、
第21条中
「外」を「ほか」に改め、
同条を第20条とする。
(食糧管理特別会計法の一部改正)
第18条 食糧管理特別会計法(大正10年法律第37号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「及学校給食法(昭和29年法律第160号)第10条、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和31年法律第157号)第7条又ハ盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年法律第118号)第6条ノ規定ニ依ル小麦又ハ小麦粉ノ売渡」を削る。