育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律,
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（基本的理念）
第４条（関係者の責務）
第２章 育児休業
第５条（育児休業の申出）
第６条（育児休業申出があった場合における事業主の義務等）
第７条（育児休業開始予定日の変更の申出等）
第８条（育児休業申出の撤回等）
第９条（育児休業期間）
第９条の２（同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例）
第９条の３（公務員である配偶者がする育児休業に関する規定の適用）
第10条（不利益取扱いの禁止）
第３章 介護休業
第11条（介護休業の申出）
第12条（介護休業申出があった場合における事業主の義務等）
第13条（介護休業終了予定日の変更の申出）
第14条（介護休業申出の撤回等）
第15条（介護休業期間）
第16条（準用）
第４章 子の看護休暇
第16条の２（子の看護休暇の申出）
第16条の３（子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等）
第16条の４（準用）
第５章 介護休暇
第16条の５（介護休暇の申出）
第16条の６（介護休暇の申出があった場合における事業主の義務等）
第16条の７（準用）
第６章 所定外労働の制限
第16条の８
第16条の９
第７章 時間外労働の制限
第17条
第18条
第18条の２
第８章 深夜業の制限
第19条
第20条
第20条の２
第９章 事業主が講ずべき措置
第21条（育児休業等に関する定めの周知等の措置）
第22条（雇用管理等に関する措置）
第23条（所定労働時間の短縮措置等）
第23条の２
第24条（小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置）
第25条
第26条（労働者の配置に関する配慮）
第27条（再雇用特別措置等）
第28条（指針）
第29条（職業家庭両立推進者）
第10章 対象労働者等に対する支援措置
第１節 国等による援助
第30条（事業主等に対する援助）
第31条（相談、講習等）
第32条（再就職の援助）
第33条（職業生活と家庭生活との両立に関する理解を深めるための措置）
第34条（勤労者家庭支援施設）
第35条（勤労者家庭支援施設指導員）
第２節 指定法人
第36条（指定等）
第37条（指定の条件）
第38条（業務）
第39条（指定法人による福祉関係業務の実施）
第40条（業務規程の認可）
第41条（福祉関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可）
第42条（報告）
第43条（事業計画等）
第44条（区分経理）
第45条（交付金）
第46条（厚生労働省令への委任）
第47条（役員の選任及び解任）
第48条（役員及び職員の公務員たる性質）
第49条（報告及び検査）
第50条（監督命令）
第51条（指定の取消し等）
第52条（厚生労働大臣による福祉関係業務の実施）
第11章 紛争の解決
第１節 紛争の解決の援助
第52条の２（苦情の自主的解決）
第52条の３（紛争の解決の促進に関する特例）
第52条の４（紛争の解決の援助）
第２節 調 停
第52条の５（調停の委任）
第52条の６（調停）
第12章 雑 則
第53条（育児休業等取得者の業務を処理するために必要な労働者の募集の特例）
第54条
第55条（調査等）
第56条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第56条の２（公表）
第57条（労働政策審議会への諮問）
第58条（権限の委任）
第59条（厚生労働省令への委任）
第60条（船員に関する特例）
第61条（公務員に関する特例）
第13章 罰 則
第62条
第63条
第64条
第65条
第66条
第67条
第68条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（暫定措置）
第３条（検討）
第４条（労働基準法の一部改正）
第５条（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律の一部改正）
第６条（義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部改正）
第７条（運輸省設置法の一部改正）
第８条（労働省設置法の一部改正）