船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律

船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律をここに公布する

第１条　船舶安全法（昭和８年法律第11号）の一部を次のように改正する。

第４条を次のように改める。

第４条　船舶ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ航行スル水域ニ応ジ電波法（昭和25年法律第131号）ニ依ル無線電話又ハ無線電話ニシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ陸上トノ間ニ於テ相互ニ行フ無線通信ニ使用シ得ルモノ（以下無線電信等ト称ス）ヲ施設スルコトヲ要ス但シ航海ノ目的其ノ他ノ事情ニ依リ主務大臣ニ於テ已ムコトヲ得ズ又ハ必要ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ

　　前項ノ規定ハ第２条第２項ニ掲グル船舶其ノ他無線電信等ノ施設ヲ要セザルモノトシテ命令ヲ以テ定ムル船舶ニハ之ヲ適用セズ

第５条第１項中

「同条第１項各号」を「同項各号」に、

「第４条ノ」を「前条第１項ノ規定ノ適用アル」に、

「無線電信又ハ無線電話」を「無線電信等」に改め、

同項第３号中

「無線電信若ハ無線電話」を「無線電信等」に改める。

第８条第１項中

「旅客船」の下に「（12人ヲ超ユル旅客定員ヲ有スル船舶ヲ謂フ以下同ジ）」を加える。

第17条中

「30万円」を「50万円」に改める。

第18条第１項中

「30万円」を「50万円」に改め、

同項第６号中

「無線電信又ハ無線電話」を「無線電信等」に改め、

同項第９号中

「無線電信若ハ無線電話」を「無線電信等」に改める。

第19条中

「20万円」を「50万円」に改める。

第19条ノ２中

「10万円」を「30万円」に改める。

第20条中

「20万円」を「50万円」に改める。

第21条から第22条までの規定中

「５万円」を「20万円」に改める。

第24条第１項中

「30万円」を「100万円」に改める。

第24条ノ２第２項及び第25条の43中

「５万円」を「20万円」に改める。

第25条の44第１項中

「３万円」を「10万円」に改める。

第25条の45中

「３万円」を「20万円」に改め、

同条第３号中

「行なつた」を「行つた」に改める。

第25条の54第１項中

「20万円」を「50万円」に改め、

同条第２項中

「５万円」を「20万円」に改める。

第25条の55中

「５万円」を「20万円」に改める。

第28条第３項中

「10万円」を「30万円」に改める。

第32条の次に次の１条を加える。

第32条ノ２　第４条第１項ノ規定ハ沿海区域ヲ航行区域トスル小型船舶又ハ平水区域ヲ航行区域トスル船舶（旅客船ヲ除ク）、総噸数20噸未満ノ漁船其ノ他之ニ類スル船舶ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノニハ当分ノ内之ヲ適用セズ

第２条　船舶職員法（昭和26年法律第149号）の一部を次のように改正する。

第４条第２項中

「第３号まで」を「第４号まで」に、

「及び海技士（通信）」を「、海技士（通信）及び海技士（電子通信）」に改める。

第５条第１項中

第４号を第５号とし、

第３号　の次に次の１号を加える。

4．海技士（電子通信）　次のイからニまでの資格の別

イ　１級海技士（電子通信）

ロ　２級海技士（電子通信）

ハ　３級海技士（電子通信）

ニ　４級海技士（電子通信）

第５条第８項に次のただし書を加える。

ただし、１級海技士（通信）の資格と海技士（電子通信）の資格の相互間については、１級海技士（通信）の資格は、海技士（電子通信）の資格の上級とする。

第６条第１項第１号ロ中

「３級海技士（通信）」の下に「、４級海技士（電子通信）」を加える。

第７条の２第４項及び第８条第２項中

「海技士（通信）」の下に「又は海技士（電子通信）」を加える。

第13条の２第６項中

「又は２級海技士（通信）」を「、２級海技士（通信）、１級海技士（電子通信）、２級海技士（電子通信）又は３級海技士（電子通信）」に改め、

「３級海技士（通信）」の下に「又は４級海技士（電子通信）」を加え、

同条に次の２項を加える。

７　海技士（通信）の資格について試験を受ける者が海技士（電子通信）の資格の海技従事者である場合（１級海技士（通信）又は２級海技士（通信）の資格について試験を受ける者が４級海技士（電子通信）の資格の海技従事者である場合を除く。）及び４級海技士（電子通信）の資格について試験を受ける者が２級海技士（通信）又は３級海技士（通信）の資格の海技従事者である場合には、学科試験を免除する。

８　１級海技士（電子通信）の資格について試験を受ける者が２級海技士（電子通信）又は３級海技士（電子通信）の資格の海技従事者である場合及び２級海技士（電子通信）の資格について試験を受ける者が３級海技士（電子通信）の資格の海技従事者である場合には、学科試験を免除する。

第14条第３項中

「海技士（通信）」の下に「又は海技士（電子通信）」を加える。

第１条　この法律は、平成４年２月１日から施行する。ただし、第２条並びに附則第３条、第４条、第６条及び第７条の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　平成７年１月31日以前に建造され、又は建造に着手された船舶であって、第１条の規定による改正前の船舶安全法（以下「旧安全法」という。）第４条第１項各号に掲げる船舶に該当するもの（第３項の規定の適用を受ける船舶を除く。）に係る無線電信又は無線電話については、平成11年１月31日（同日前に第１条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第４条第１項の規定による無線電信又は無線電話を施設し、及びこれに係る新安全法第５条第１項の規定による最初の検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日。第３項において同じ。）までの間は、新安全法第４条第１項の規定にかかわらず、旧安全法第４条第１項又は第２項の規定の例により施設することができる。

２　前項の規定により旧安全法第４条第１項又は第２項の規定の例により無線電信又は無線電話を施設した船舶に関する新安全法第５条第１項の規定の適用については、同項中「前条第１項ノ規定ノ適用アル船舶」とあるのは、「船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成３年法律第75号）附則第２条第１項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶」とする。

３　平成７年１月31日以前に建造され、又は建造に着手された船舶であって、旧安全法第４条第１項各号に掲げる船舶以外の船舶又はこの法律の施行の際現に同条第３項の規定により無線電信若しくは無線電話を施設することを要しないこととされた船舶若しくはこれに相当する船舶として運輸省令で定めるものに該当し、かつ、新安全法第４条第１項の規定の適用を受けることとなるものに係る無線電信又は無線電話については、平成11年１月31日までの間は、新安全法第４条第１項の規定により施設し、及び新安全法第５条第１項の規定による検査を受けることを要しない。

第３条　第２条の規定の施行の際、現に同条の規定による改正前の船舶職員法（以下「旧職員法」という。）による２級海技士（通信）若しくは３級海技士（通信）の資格の海技従事者である者又は現にこれらの資格について旧職員法の規定による海技従事者国家試験に合格している者であって、同条の規定の施行後において、海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験で求められる知識及び能力を習得させるための講習（以下「電子通信移行講習」という。）であって附則第６条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）第17条及び第17条の２の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録電子通信移行講習」という。）の課程を修了したものが、当該講習の課程を修了した日から１年以内に同条の規定による改正後の船舶職員法（以下「新職員法」という。）による１級海技士（電子通信）、２級海技士（電子通信）又は３級海技士（電子通信）の資格について新職員法の規定による海技従事者国家試験を受ける場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験を免除する。ただし、当該海技従事者国家試験を受けようとする時までに、同条の規定の施行の際その者が受けていた旧職員法による２級海技士（通信）又は３級海技士（通信）の資格についての免許が失効したとき（新職員法第８条第２項の規定による場合に限る。）、若しくはその免許が取り消されたとき、又は当該資格についての旧職員法による海技従事者国家試験の合格が無効とされたときは、この限りでない。

第４条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第５条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第６条　船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条から第17条の３までの規定は電子通信移行講習並びに附則第３条の登録及びその更新について、同法第17条の４から第17条の13まで及び第17条の15（同条第５号を除く。）の規定は登録電子通信移行講習、登録電子通信移行講習を行う者（以下「登録電子通信移行講習実施機関」という。）及び登録電子通信移行講習の実施に関する事務について準用する。この場合において、同法第17条の２第１項中「別表第１の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄」とあるのは、「２級海技士（通信）又は３級海技士（通信）の資格に応じ、それぞれ船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律別表の上欄」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第７条　前条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の11の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録電子通信移行講習実施機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第８条　次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合には、その違反行為をした登録電子通信移行講習実施機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

1．附則第６条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の７の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

2．附則第６条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の12の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

3．附則第６条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の13第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第９条　附則第６条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の13第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

第10条　附則第６条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の８第１項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに附則第６条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の８第２項各号の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

施設及び設備

条件

1．講義室

2．教育に必要な掛図、写真、書籍その他の教材

1．20歳以上であること。

2．過去２年間に登録電子通信移行講習の実施に関する事務に関し不正な行為を行った者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法若しくは同法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者でないこと。

3．次に掲げるいずれかの資格を有する者であること。

イ　５級海技士（航海）又はこれより上級の資格を有する者

ロ　３級海技士（電子通信）又はこれより上級の資格を有する者

ハ　イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者