第１条中
「図る」の下に「とともに、国民経済の適切な運営に資する」を加える。
第24条第２項中
「第42条第１項」を「第42条第１項及び第２項」に改める。
第41条の次に次の１条を加える。
（事業報告書の提出）
第41条の２ 貸金業者は、事業年度の末日において、その貸付け（金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を除く。以下この条において同じ。）に係る残高（当該貸金業者と政令で定める密接な関係を有する貸金業者があるときは、当該密接な関係を有する貸金業者の貸付けに係る残高を加えた額）が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、その日の翌日から２月以内に、これをその登録をした大蔵大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
第42条第１項中
「させ、又はその職員に営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる」を「させることができる」に改め、
同条第３項中
「第１項」を「第２項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 大蔵大臣はその登録を受けた貸金業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内において貸金業を営む者に対して、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、その職員に営業所又は事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
第50条第４号中
「以下この号において同じ。」を削り、
「若しくは虚偽の報告をし、第42条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁を」を「又は虚偽の報告を」に改め、
同号を同条第５号とし、
同条第３号の次に次の１号を加える。
4．第41条の２の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした事業報告書を提出した者
第50条に次の１号を加える。
6．第42条第２項（第24条第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第42条第２項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
