第37条第１項中
「５億円」を「４億円」に、
「100分の80（卸売業を主として営む事業者として政令で定める者にあつては、100分の90）に相当する金額」を「100分の60に相当する金額（卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあつては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額）」に改める。
第40条第１項中
「6000万円」を「5000万円」に、
「3000万円のうちに」を「2000万円のうちに」に改め、
同条第３項中
「「6000万円」とあるのは「6000万円を」を「「5000万円」とあるのは「5000万円を12で除し、これに当該課税期間の月数を乗じて計算した金額」と、「2000万円」とあるのは「2000万円を」に改める。
第42条第１項中
「事業者を除く」の下に「。第４項及び第６項において同じ」を加え、
「６月」を「３月」に、
「30万円」を「125万円」に、
「次項」を「以下この条」に、
「同条第１項第４号」を「同項第４号」に、
「６を」を「３を」に改め、
同条第２項中
「６月」を「３月」に、
「６を」を「３を」に改め、
同条第３項中
「６」を「３」に改め、
同条第４項中
「第３項」を「前各項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第３項の次に次の６項を加える。
４ 事業者は、その課税期間（個人事業者にあつては事業を開始した日の属する課税期間、法人にあつては６月を超えない課税期間及び新たに設立された法人のうち合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する課税期間を除く。）開始の日以後６月を経過した日から２月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、第１号に掲げる金額が125万円以下である場合は、この限りでない。
1．当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書に記載すべき第45条第１項第４号に掲げる消費税額で当該課税期間開始の日以後６月を経過した日の前日までに確定したものを当該直前の課税期間の月数で除し、これに３を乗じて計算した金額
2．前号に掲げる金額の計算の基礎その他大蔵省令で定める事項
５ 第２項及び第３項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第２項中「同項の事業者」とあるのは「第４項の事業者」と、「３月」とあるのは「６月」と、「月数を乗じて」とあるのは「月数（当該月数が３を超えるときは、３）を乗じて」と、第３項中「同項の事業者」とあるのは「第４項の事業者」と読み替えるものとする。
６ 事業者は、その課税期間（個人事業者にあつては事業を開始した日の属する課税期間、法人にあつては９月を超えない課税期間及び新たに設立された法人のうち合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する課税期間を除く。）開始の日以後９月を経過した日から２月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、第１号に掲げる金額が125万円以下である場合は、この限りでない。
1．当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書に記載すべき第45条第１項第４号に掲げる消費税額で当該課税期間開始の日以後９月を経過した日の前日までに確定したものを当該直前の課税期間の月数で除し、これに３を乗じて計算した金額
2．前号に掲げる金額の計算の基礎その他大蔵省令で定める事項
７ 第２項及び第３項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第２項中「同項の事業者」とあるのは「第６項の事業者」と、「３月」とあるのは「９月」と、「月数を乗じて」とあるのは「月数（当該月数が３を超えるときは、３）を乗じて」と、第３項中「同項の事業者」とあるのは「第６項の事業者」と読み替えるものとする。
８ 事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者、第19条第１項第３号又は第４号の規定による届出書の提出をしている事業者及び第１項又は第４項の規定による申告書を提出すべき事業者を除く。）は、その課税期間（個人事業者にあつては事業を開始した日の属する課税期間、法人にあつては６月を超えない課税期間及び新たに設立された法人のうち合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する課税期間を除く。）開始の日以後６月を経過した日から２月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、第１号に掲げる金額が30万円以下である場合は、この限りでない。
1．当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書に記載すべき第45条第１項第４号に掲げる消費税額で当該課税期間開始の日以後６月を経過した日の前日までに確定したものを当該直前の課税期間の月数で除し、これに６を乗じて計算した金額
2．前号に掲げる金額の計算の基礎その他大蔵省令で定める事項
９ 第２項及び第３項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第２項中「同項の事業者」とあるのは「第８項の事業者」と、「３月」とあるのは「６月」と、「３を」とあるのは「６を」と、第３項中「同項の事業者」とあるのは「第８項の事業者」と、「３を」とあるのは「６を」と読み替えるものとする。
第43条第１項中
「前条第１項の」を「前条第１項、第４項、第６項又は第８項の」に、
「当該課税期間開始の日以後６月の期間」を「中間申告対象期間」に、
「当該期間」を「当該中間申告対象期間」に改め、
「前条第１項各号」の下に「、第４項各号、第６項各号又は第８項各号」を加え、
同条第２項中
「前項」を「第１項」に、
「期間」を「中間申告対象期間」に改め、
「第42条第１項」の下に「、第４項、第６項又は第８項」を加え、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項に規定する中間申告対象期間とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。
1．前条第１項の規定による申告書を提出すべき事業者 当該課税期間開始の日以後３月の期間
2．前条第４項の規定による申告書を提出すべき事業者 当該課税期間開始の日から３月を経過した日以後３月の期間
3．前条第６項の規定による申告書を提出すべき事業者 当該課税期間開始の日から６月を経過した日以後３月の期間
4．前条第８項の規定による申告書を提出すべき事業者 当該課税期間開始の日以後６月の期間
第44条中
「第42条第１項各号」の下に「、第４項各号、第６項各号又は第８項各号」を加える。
第48条中
「第42条第１項第１号」の下に「、第４項第１号、第６項第１号又は第８項第１号」を加える。
第59条第１号及び第60条第８項中
「第42条第１項」の下に「、第４項、第６項若しくは第８項」を加える。
第65条中
「第42条第１項」の下に「、第４項、第６項又は第８項」を加える。
附則第１条第１項中
「昭和64年４月１日」を「平成元年４月１日」に改め、
同条第２項第１号中
「昭和64年３月１日」を「平成元年３月１日」に改め、
同項第２号中
「昭和64年４月１日」を「平成元年４月１日」に改める。
附則第２条第１項中
「昭和64年４月１日」を「平成元年４月１日」に改め、
同条第２項中
「昭和64年４月30日」を「平成元年４月30日」に改める。
附則第５条第２項中
「同年２月28日」を「平成元年２月28日」に改め、
同条第３項中
「昭和64年３月31日」を「平成元年３月31日」に、
「昭和64年４月１日」を「平成元年４月１日」に改める。
附則第11条第１項中
「昭和67年３月31日」を「平成４年３月31日」に改め、
同条第５項中
「昭和67年３月31日」を「平成４年３月31日」に改め、
「第42条第１項」の下に「、第４項、第６項又は第８項」を加える。
附則第13条中
「昭和64年３月31日」を「平成元年３月31日」に、
「昭和64年４月１日」を「平成元年４月１日」に改める。
附則第16条第２項中
「昭和64年４月１日」を「平成元年４月１日」に改める。
附則第22条第１項、第23条第１項、第24条第１項及び第38条第３項中
「昭和64年３月31日」を「平成元年３月31日」に改める。
別表第１第７号を次のように改める。
7．次に掲げる資産の譲渡等（前号の規定に該当するものを除く。）
イ 社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）第２条（定義）に規定する社会福祉事業及び更生緊急保護法（昭和25年法律第203号）第２条第２項（定義）に規定する更生保護を行う事業として行われる資産の譲渡等（社会福祉事業法第２条第２項第３号、第４号若しくは第６号に規定する身体障害者授産施設、精神薄弱者授産施設若しくは授産施設又は同条第３項第３号の３に規定する精神障害者社会復帰施設（精神保健法第10条第１項第２号（精神障害者社会復帰施設の種類）に規定する精神障害者授産施設に限る。）を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等を除く。）
ロ イに掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの
別表第１第８号中
「又は入学（入園を含む。）のための試験に係る検定料」を「、入学金、施設設備費その他の政令で定める料金」に改め、
同号を同表第11号とし、
同表第７号の次に次の３号を加える。
8．医師、助産婦その他医療に関する施設の開設者による助産に係る資産の譲渡等（第６号及び前号イの規定に該当するものを除く。）
9．墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第２条第１項（定義）に規定する埋葬に係る埋葬料又は同条第２項に規定する火葬に係る火葬料を対価とする役務の提供
10．身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として政令で定めるもの（別表第２において「身体障害者用物品」という。）の譲渡、貸付けその他の政令で定める資産の譲渡等
別表第１に次の２号を加える。
12．学校教育法第21条第１項（小学校の教科用図書）（同法第40条（中学校）及び第51条（高等学校）において準用する場合並びに同法第76条（特殊教育）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に規定する教科用図書（別表第２において「教科用図書」という。）の譲渡
13．住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。）
別表第２に次の２号を加える。
