地価税法
《最初》
第１章 総 則
第１条（趣旨）
第２条（定義）
第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第４条（納税義務者）
第５条（課税の対象）
第６条（非課税）
第７条（居住用土地等の非課税）
第８条（外国公館等の土地等の非課税）
第９条（信託財産に属する土地等の帰属）
第10条（個人の納税地）
第11条（個人の納税地の特例）
第12条（法人の納税地）
第13条（納税地の指定）
第14条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）
第15条（納税地の異動の届出）
第２章 課税価格、基礎控除及び税率
第16条（課税価格）
第17条（課税価格の計算の特例）
第18条（基礎控除）
第19条（未分割遺産である土地等がある場合の課税価格等の計算）
第20条（仮換地等の指定があつた場合の課税価格等の計算）
第21条（政令への委任）
第22条（税率）
第３章 土地等の評価
第23条（評価の原則）
第24条（地上権及び永小作権の評価）
第４章 申告及び納付
第25条（申告）
第26条（相続等により土地等を取得した場合の申告期限の特例）
第27条（修正申告の特例）
第28条（納付）
第29条（土地等の贈与等を受けた場合の連帯納付義務）
第30条（更正の請求の特例）
第５章 更正及び決定
第31条（更正の特例等）
第32条（同族会社の行為又は計算の否認等）
第６章 雑 則
第33条（帳簿の備付け等）
第34条（申告書の公示）
第35条（財務省令への委任）
第36条（当該職員の質問検査権）
第37条（官公署等への協力要請）
第38条（固定資産課税台帳等の供覧等）
第７章 罰 則
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
別 表
別表第１（
第６条
関係）
別表第２（
第17条
関係）