（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税）
第71条の２ 地価税法第２条第１号に規定する土地等（以下この章において「土地等」という。）で、同条第４号に規定する課税時期（以下この章において「課税時期」という。）において国の施設等（国又は地方公共団体が国民の利便を特に考慮して配置する郵便局その他の施設で大蔵省令で定めるものをいう。）として使用されている同条第９号に規定する建物の用に供されているもの（当該建物の一部が当該国の施設等以外の用にも供されているときは、当該国の施設等に対応する部分として政令で定める部分）については、地価税を課さない。
２ 前項の規定の適用がある場合における地価税法第２章の規定の適用については、同法第16条中「第８条まで」とあるのは、「第８条まで及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第71条の２第１項（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税）」とする。
（事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税）
第71条の３ 事業協同組合若しくは事業協同小組合又はこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会（以下この項及び次項において「事業協同組合等」という。）が課税時期において有する土地等で次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（第１号に規定する貸付けに係る資金の返済又は同号若しくは第２号に規定する賦払が完了したものを除く。）のうち、当該事業協同組合等の組合員又は所属員に譲渡することが予定されているものとして大蔵省令で定めるもの（第３項において「集団化等事業用地」という。）については、当該事業協同組合等には、地価税を課さない。
1．当該事業協同組合等が高度化事業（中小企業事業団法第21条第１項第２号イ又はロの中小企業構造の高度化に寄与する事業で政令で定めるものをいう。）に係る高度化資金貸付け（中小企業事業団又は都道府県の同号イに掲げる業務又は事業に係る資金の貸付けをいう。）を受け、又は当該高度化事業に係る高度化分譲（中小企業事業団又は都道府県の同号ロに掲げる業務又は事業による譲渡をいう。）の対価の額を賦払の方法により支払うこととして、当該土地等を取得したこと。
2．当該事業協同組合等が公害防止事業団法（昭和40年法律第95号）第18条第１項第１号又は附則第18条に規定する業務による譲渡の対価の額を賦払の方法により支払うこととして当該土地等を取得したこと。
２ 事業協同組合等が有する土地等で前項各号に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る平成４年から平成８年までの各年の課税時期に係る地価税に対する同項の規定の適用については、同項中「満たすもの（第１号に規定する貸付けに係る資金の返済又は同号若しくは第２号に規定する賦払が完了したものを除く。）」とあるのは、「満たすもの」とする。
３ 課税時期において前２項の規定の適用がある集団化等事業用地とするための地価税法第２条第２号に規定する借地権等（民法第269条ノ２第１項の地上権その他の権利で政令で定めるものを除く。以下この章において「借地権等」という。）が設定されている土地等については、地価税を課さない。
４ 前３項の規定の適用がある場合における地価税法第２章の規定の適用については、同法第16条中「第８条まで」とあるのは、「第８条まで及び租税特別措置法第71条の３第１項から第３項まで（事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税）」とする。
（優良な住宅地の造成事業等に係る分譲予定地等についての課税価格の計算の特例）
第71条の４ 都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域（次項において「都市計画区域」という。）内で主として住宅建設の用に供する目的で行われる次に掲げる一団の宅地の造成に関する事業（当該宅地の造成が優良な住宅地の供給に寄与するものであることにつき政令で定めるところにより証明されたものに限る。）を施行する者として政令で定めるもの（以下この項及び第３項において「優良宅地造成事業者」という。）が課税時期において有する土地等で当該事業に係る棚卸資産（所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産若しくはこれに準ずる土地等で同法第35条第１項に規定する雑所得の基因となるもの又は法人税法第２条第21号に規定する棚卸資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当するもの（当該造成される宅地のうちに当該事業の用に供するために土地等が買い取られた者に対して分譲されるもの（以下この項において「優先分譲宅地」という。）があるときは、当該優先分譲宅地に対応する部分として政令で定める部分を除く。以下この項及び第３項において「分譲予定地」という。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに前３条の規定により地価税が非課税とされるものを除き、当該優良宅地造成事業者の同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該分譲予定地である土地等の価額の５分の１に相当する金額とする。
1．都市計画法第29条又は附則第４項の許可（第３号において「開発許可」という。）を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業（当該造成される宅地のうちに優先分譲宅地があるときは、その一団の土地等の面積のうちに当該優先分譲宅地の面積の占める割合が100分の10未満であるものに限る。第３号において同じ。）で、その一団の土地等（優先分譲宅地を除く。第３号において同じ。）の面積が1000平方メートル以上であるもの
2．土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業で、当該土地区画整理事業の同法第２条第４項に規定する施行地区内にある当該優良宅地造成事業者の棚卸資産である土地等の面積が1000平方メートル以上であるもの
3．開発許可を要しない一団の宅地の造成に関する事業のうち、開発許可の基準に準ずる基準として政令で定めるものを満たすもので、その一団の土地等の面積が1000平方メートル以上であるもの
２ 都市計画区域内で行われる次に掲げる住宅の建設に関する事業（当該住宅の建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることにつき政令で定めるところにより証明がされたものに限る。）を施行する者（以下この項及び次項において「優良住宅建設事業者」という。）が課税時期において有する土地等で当該事業に係る棚卸資産に該当するもの（当該建設される住宅のうちに当該事業の用に供するために土地等が買い取られた者に対して分譲されるもの（以下この項において「優先分譲住宅」という。）があるときは、当該優先分譲住宅の用に供される部分として政令で定める部分を除く。以下この項及び次項において「分譲住宅予定地」という。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに前３条の規定により地価税が非課税とされるものを除き、当該優良住宅建設事業者の同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該分譲住宅予定地である土地等の価額の５分の１に相当する金額とする。
1．一団の住宅の建設に関する事業でこれにより建設される住宅の戸数が25戸以上であるもの（当該住宅のうちに優先分譲住宅があるときは、当該住宅の戸数のうちに優先分譲住宅の戸数の占める割合が100分の10未満であり、かつ、当該住宅の戸数から優先分譲住宅の戸数を控除した住宅の戸数が25戸以上であるものに限る。）
2．政令で定める中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業で、当該中高層の耐火共同住宅の住居の用に供する各独立部分（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する建物の部分に相当するものをいう。以下この号において同じ。）の戸数が15戸以上であるもの又は当該中高層の耐火共同住宅の床面積が1000平方メートル以上であるもの（当該中高層の耐火共同住宅の各独立部分のうちに優先分譲住宅があるときは、当該各独立部分の戸数のうちに優先分譲住宅の戸数の占める割合が100分の10未満であり、かつ、当該各独立部分の戸数から優先分譲住宅の戸数を控除した各独立部分の戸数が15戸以上であり、又は当該中高層の耐火共同住宅の床面積から優先分譲住宅の床面積を控除した床面積が1000平方メートル以上であるものに限る。）
３ 課税時期において優良宅地造成事業者又は優良住宅建設事業者により前２項の規定の適用がある分譲予定地又は分譲住宅予定地とするための借地権等が設定されている土地等（地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに前３条の規定により地価税が非課税とされるものを除く。）については、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の５分の１に相当する金額とする。
４ 前３項の規定の適用がある場合における地価税法の規定の適用については、同法第18条第１項第２号中「前条」とあり、及び同法第29条中「第17条」とあるのは「租税特別措置法第71条の４第１項から第３項まで（優良な住宅地の造成事業等に係る分譲予定地等についての課税価格の計算の特例）」と、これらの規定中「２分の１」とあるのは「５分の１」と、同法第33条中「第17条」とあるのは「第17条及び租税特別措置法第71条の４第１項から第３項まで（優良な住宅地の造成事業等に係る分譲予定地等についての課税価格の計算の特例）」とする。
５ 第１項から第３項までの規定は、これらの規定の適用を受けようとする課税時期に係る地価税法第25条第１項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第３項に規定する修正申告書を含む。次項並びに第71条の８第２項及び第３項において「地価税の申告書」という。）に第１項から第３項までの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、これらの規定のいずれかに該当する旨を証する書類として大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
６ 税務署長は、地価税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項から第３項までの規定を適用することができる。
（北海道旅客会社等が有する土地等についての課税価格の計算の特例）
第71条の５ 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第12条第１項に規定する北海道旅客会社等（以下この項及び次項において「北海道旅客会社等」という。）が課税時期において有する土地等（地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条から第71条の３までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに前条の規定に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）については、当該北海道旅客会社等の平成４年から平成８年までの各年の課税時期に係る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。
２ 課税時期において次の各号のいずれかに該当する土地等については、平成４年から平成８年までの各年の課税時期に係る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。
1．北海道旅客会社等により借地権等が設定されている土地等その他北海道旅客会社等に貸し付けられている土地等（貸付けの期間が短期であるものその他の政令で定めるものを除く。）
2．専ら北海道旅客会社等に貸し付けられている建物その他の工作物（以下この章において「建物等」という。）で政令で定めるものの用に供されている土地等
３ 前２項の規定の適用がある場合における地価税法の規定の適用については、同法第18条第１項第２号中「前条」とあり、及び同法第29条中「第17条」とあるのは「租税特別措置法第71条の５第１項又は第２項（北海道旅客会社等が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」と、同法第33条中「第17条」とあるのは「第17条及び租税特別措置法第71条の５第１項又は第２項（北海道旅客会社等が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とする。
４ 前条第５項及び第６項の規定は、第２項の規定を適用する場合について準用する。
（障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第71条の６ 精神又は身体に障害がある者で政令で定めるもの（以下この項において「障害者」という。）を雇用する工場その他の事業所で、課税時期において、常時雇用する障害者の数が当該事業所で常時雇用する者の数のうちに占める割合として政令で定める割合が100分の25以上であり、かつ、当該障害者の数が政令で定める数以上であるものの用に供されている土地等（当該土地等が当該事業所の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該事業所の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該事業所として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該事業所として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条から第71条の３までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに第71条の４の規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。
２ 前条第３項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項中「租税特別措置法第71条の５第１項又は第２項（北海道旅客会社等が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の６第１項（障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。
３ 第71条の４第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。
（木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第71条の７ 課税時期において木材の卸売のために開設される市場で政令で定めるもの（以下この項において「木材市場」という。）又は製材その他の木材の加工を業とする者若しくは木材の卸売を業とする者で木材市場における取引を通じて木材の需給及び価格の安定に寄与するものとして政令で定めるものの木材の保管場所（以下この項において「木材市場等」という。）の用に供されている土地等（当該土地等が木材市場等の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該木材市場等の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該木材市場等として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該木材市場等として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税法第６条から第８条まで及び陸則第３条第２項の規定並びに第71条から第71条の３までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに第71条の４の規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。
２ 第71条の５第３項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項中「租税特別措置法第71条の５第１項又は第２項（北海道旅客会社等が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の７第１項（木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。
３ 第71条の４第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。
（農業協同組合等が合併した場合の課税の特例）
第71条の８ 農業協同組合合併助成法（昭和36年法律第48号）附則第２項、森林組合合併助成法（昭和38年法律第56号）第２条又は漁業協同組合合併助成法（昭和42年法律第78号）附則第２項の規定によりこれらの規定に規定する合併経営計画又は合併及び事業経営計画の認定を受けて行つた合併に係る法人税法第２条第11号に規定する合併法人である農業協同組合、森林組合又は漁業協同組合（以下この項において「農業協同組合等」という。）については、当該合併の日から同日以後５年を経過する日までの期間内に含まれる平成４年以後の各年の課税時期に係る地価税の地価税法第18条第２項に規定する基礎控除の額は、その者の選択により、当該合併に係る合併前の農業協同組合等のそれぞれにつき当該合併がなかつたものとした場合における次に掲げる金額のいずれか少ない金額の合計額とすることができる。
1．地価税法第18条第１項第１号に掲げる金額に相当する金額
2．当該合併の直前において有していた土地等につき地価税法その他地価税に関する法令の規定の例により計算した当該合併の直前における課税価格に相当する金額
２ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする課税時期に係る地価税の申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項第２号の合併の直前において有していた土地等の明細その他の事項を記載した書類その他の大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
３ 税務署長は、地価税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。
