商品投資に係る事業の規制に関する法律

第１条　この法律は、商品投資顧問業を営む者に対する許可制度の実施その他の商品投資に係る事業に対する必要な規制を行うことにより、その事業を行う者の業務の適正な運営を確保し、もって商品投資に係る事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の保護を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「商品投資」とは、次に掲げるものをいう。

２　この法律において「商品投資顧問契約」とは、当事者の一方が、相手方から、商品投資に係る投資判断（投資の対象となる物品の種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断（前項第１号に規定する先物取引（特定商品に係る商品取引所法第２条第８項第１号に規定する取引を除く。）及び前項第２号に規定する取引にあっては、行うべき取引の内容及び時期についての判断）をいう。以下同じ。）の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき相手方のため商品投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいう。

３　この法律において「商品投資顧問業」とは、商品投資中間契約に基づいて商品投資を行う営業をいう。

４　この法律において「商品投資顧問業者」とは、次条の許可を受けて商品投資顧問業を営む者をいう。

５　この法律において「商品投資契約」とは、次に掲げる契約であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。

６　この法律において「商品投資受益権」とは、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。

第３条　商品投資顧問業は、主務大臣の許可を受けた株式会社（外国法人については、株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するものに限る。)でなければ、営むことができない。

第４条　主務大臣は、前条の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、商品投資に係る事業の公正又は投資者の保護を確保するため必要な最小限度のものでなければならない。

第５条　第３条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の許可申請書には、主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第６条　主務大臣は、前条の規定による許可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第３条の許可をしなければならない。

第７条　第３条の許可の有効期間は、許可の日から起算して６年とする。

第８条　第３条の許可の有効期間（この項の規定による有効期間の更新を受けた場合における当該有効期間の更新に係る同条の許可の有効期間を含む。以下同じ。）の満了の後引き続き当該許可に係る商品投資顧問業を営もうとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の行う有効期間の更新を受けなければならない。

２　第４条から第６条までの規定は、第３条の許可の有効期間の更新について準用する。

３　第３条の許可の有効期間の満了の日までに有効期間の更新の申請があった場合において、その申請について有効期間の更新の承認又は拒否の通知があるまでの間は、当該申請に係る同条の許可は、当該許可の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。

４　前項の場合において、有効期間の更新が承認されたときは、当該有効期間の更新に係る第３条の許可の有効期間は、従前のその許可の有効期間の満了する日の翌日から起算するものとする。

第９条　商品投資顧問業者は、第５条第１項第６号に掲げる事項を変更しようとするとき、又はその資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

第10条　商品投資顧問業者は、第５条第１項第１号から第４号まで、第７号若しくは第８号に掲げる事項に変更があったとき、又はその資本金の額を増加したときは、その日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第11条　商品投資顧問業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２　商品投資顧問業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商品投資顧問業者の第３条の許可は、その効力を失う。

第12条　第８条第１項の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第13条　商品投資顧問業者は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

２　商品投資顧問業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第14条　商品投資顧問業者は、自己の名義をもって、他人に商品投資顧問業を営ませてはならない。

第15条　商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業の内容について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、第25条に規定する事項を表示しなければならない。

２　商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して広告をするときは、商品投資顧問契約を締結している顧客から一任されて行った投資の実績その他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

第16条　商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約の締結又は更新について勧誘をするに際し、商品投資顧問契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

２　商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約の解除を妨げるため、商品投資顧問契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

第17条　商品投資顧問業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

第18条　商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結しようとするときは、顧客に対し、当該商品投資顧問契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、商品投資顧問契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて当該商品投資顧問契約に係る概要を記載した書面を交付しなければならない。

第19条　商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結したときは、顧客に対し、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

第20条　商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結している顧客に対し、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問契約に係る当該顧客の資産の現状について説明した報告書を交付しなければならない。

第21条　商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結している顧客に対し、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにする書面を交付しなければならない。

第22条　商品投資顧問業者は、第18条、第19条若しくは前条の規定による書面の交付又は第20条の規定による報告書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面又は報告書に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該商品投資顧問業者は、当該書面又は報告書を交付したものとみなす。

第23条　商品投資顧問業者は、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、営業所ごとに備え置き、顧客の求めに応じ、閲覧させなければならない。

第24条　商品投資顧問契約を締結している顧客は、当該商品投資顧問契約に係る商品投資顧問業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問契約に係る当該顧客の財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができる。

２　前項の場合において、商品投資顧問業者は、その請求が次の各号のいずれかに該当すると認められる相当の理由があるときを除くほか、その請求を拒むことができない。

第25条　商品投資顧問業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品投資顧問業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品投資顧問業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。

第26条　商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。

第27条　商品投資顧問業者は、法令の規定及び商品投資顧問契約の本旨に従い、顧客のため忠実に商品投資顧問業を行わなければならない。

第28条　商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。

第29条　商品投資顧問業者は、主務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

第30条　主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品投資顧問業者又はこれと取引する者に対し報告をさせ、又はその職員に、商品投資顧問業者の営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第31条　主務大臣は、商品投資顧問業者の業務の運営に関し、商品投資に係る事業の公正又は投資者の利益を害する事実があると認めるときは、商品投資に係る事業の公正又は投資者の保護を確保するため必要な限度において、当該商品投資顧問業者に対し、業務の種類及び方法の変更、財産の供託その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第32条　主務大臣は、商品投資顧問業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第３条の許可を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　主務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、その旨を公表しなければならない。

第33条　商品投資契約の締結又はその代理若しくは媒介（以下この項及び第35条において「締結等」という。）を業として行う者は、商品投資顧問業者その他これに類する者として政令で定めるもの（次項において「商品投資顧問業者等」という。）に対して商品投資に係る投資判断を一任する商品投資契約でなければ、その締結等をしてはならない。ただし、金融商品取引法第29条の登録を受けて投資運用業（同法第28条第４項に規定する投資運用業をいう。）を行う者（次項ただし書及び第40条第２項において単に「投資運用業を行う者」という。）の運用財産（同法第35条第１項第15号に規定する運用財産をいう。次項ただし書、次条及び第40条第２項において同じ。）の運用上生じた余裕金その他これに類するものとして政令で定める資金を商品投資により運用することを内容とする商品投資契約については、この限りでない。

２　商品投資受益権の販売又はその代理若しくは媒介（以下この項及び第35条において「販売等」という。）を業として行う者は、商品投資顧問業者等に対して商品投資に係る投資判断を一任する契約に係る商品投資受益権でなければ、その販売等をしてはならない。ただし、信託会社（信託業法第３条又は第53条第１項の免許を受けたものに限る。第40条第２項において同じ。）又は信託業務を兼営する金融機関が委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者からの指図を受けないで行う商品投資に係る商品投資受益権及び投資運用業を行う者の運用財産の運用上生じた余裕金その他これに類するものとして政令で定める資金を商品投資により運用することを内容とする契約に係る商品投資受益権については、この限りでない。

第34条　商品投資契約に基づいて出資された財産を管理する者（商品投資契約の締結を業として行う者に限る。）は、主務省令で定めるところにより、当該財産（運用財産に該当するものを除く。）を、自己の固有財産及び他の商品投資契約に基づいて出資された財産と分別して管理しなければならない。

第35条　主務大臣は、商品投資契約の締結等を業として行う者が第33条第１項若しくは前条の規定に違反し、又は商品投資受益権の販売等を業として行う者が第33条第２項の規定に違反した場合において、商品投資に係る事業の公正又は投資者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、当該商品投資契約の締結等又は商品投資受益権の販売等を業として行う者（以下この節及び第43条において「商品投資販売業者」という。）に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第36条　主務大臣は、商品投資販売業者が第33条若しくは第34条の規定に違反した場合において商品投資に係る事業の公正若しくは投資者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は商品投資販売業者が前条の規定による指示に従わないときは、当該商品投資販売業者に対し、６月以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２　主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

第37条　第30条の規定は、商品投資販売業者について準用する。

第38条　第11条第２項の規定により第３条の許可が効力を失ったとき、又は第32条第１項の規定により第３条の許可が取り消されたときは、当該許可に係る商品投資顧問業者であった者又はその一般承継人は、当該商品投資顧問業者が締結した商品投資顧問契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においては、なお商品投資顧問業者とみなす。

第39条　商品投資顧問業者が外国法人である場合において、当該商品投資顧問業者に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第40条　第16条から第22条まで、第26条及び第28条（第１号に係る部分に限る。）の規定は、商品投資顧問契約であって、商品投資顧問業者が当該商品投資顧問契約の締結をする者（第18条から第22条までの規定については、資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社その他主務省令で定める者に限る。）が営業のために又は営業として締結し、又は締結しようとするものについては、適用しない。

２　前章第１節の規定は、信託会社及び信託業務を兼営する金融機関並びに投資運用業を行う者（その運用財産の運用上生じた余裕金その他これに類するものとして政令で定める資金を商品投資により運用する場合に限る。）については、適用しない。

第41条　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律第３条の規定は、商品投資顧問業者が海外商品市場における先物取引の受託等を行う場合については、適用しない。

第42条　前章第１節における主務大臣は、政令で定めるところにより、農林水産大臣又は経済産業大臣とし、同章第２節における主務大臣は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣とする。

２　この法律における主務省令は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣の発する命令とする。

３　内閣総理大臣は、前章第２節の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

４　前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの法律による農林水産大臣及び経済産業大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長（当該金融庁長官に委任された権限にあっては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。

第43条　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、商品投資販売業者に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第44条　この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

第45条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）を定めることができる。

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第50条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第46条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第51条　第11条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、100万円以下の過料に処する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　この法律の施行の際現に商品投資販売業を営んでいる者は、この法律の施行の日から６月間（当該期間内に第６条第１項の規定に基づく不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される第28条第１項の規定により商品投資販売業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、第３条の規定にかかわらず、引き続き商品投資販売業を営むことができる。その者がその期間内に同条の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

２　前項の規定により引き続き商品投資販売業を営むことができる場合においては、その者を商品投資販売業者とみなして、第15条から第27条まで及び第28条（第１項第２号を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第28条第１項中「第３条の許可を取り消し」とあるのは「商品投資販売業の廃止を命じ」と、「第６条第１項第１号から第４号まで」とあるのは「第６条第１項第２号から第４号まで」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される第28条第１項の規定により商品投資販売業の廃止が命じられた場合における第６条第１項の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を第28条第１項の規定により第３条の許可を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を第28条第１項の規定による第３条の許可の取消しの日とみなす、

４　前３項の規定は、この法律の施行の際現に商品投資顧問業を営んでいる者について準用する。この場合において、第１項及び前項中「第６条第１項」とあるのは「第32条第２項」と、「第28条第１項」とあるのは「第44条において準用する第28条第１項」と、「第３条」とあるのは「第30条」と、第２項中「第15条から第27条まで及び第28条（第１項第２号を除く。）」とあるのは「第34条から第42条まで、第43条において準用する第20条及び第22条から第24条まで並びに第44条において準用する第25条から第27条まで及び第28条（第１項第２号を除く。）」と、「第28条第１項」とあるのは「第44条の規定により読み替えて準用される第28条第１項」と、「第３条」とあるのは「第30条」と、「第６条第１項第１号から第４号まで」とあるのは「第32条第２項第１号から第４号まで」と、「第６条第１項第２号から第４号まで」とあるのは「第32条第２項第２号から第４号まで」と読み替えるものとする。

第３条　第17条から第19条まで及び第36条から第38条までの規定は、この法律の施行前に締結された商品投資契約等及び商品投資顧問契約については、適用しない。

第４条　登録免許税法の一部を次のように改正する。

第５条　大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）の一部を次のように改正する。

第６条　農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）の一部を次のように改正する。

第７条　通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）の一部を次のように改正する。