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商標法の一部を改正する法律

【目次】
  平成3・5・2・法律 65号==
改正平成5・5・19・法律 47号--
改正平成8・6・12・法律 68号--
改正平成13・6・29・法律 81号--
改正平成15・5・23・法律 46号--
改正平成17・6・29・法律 75号--
改正平成23・6・8・法律 63号--(施行=平24年4月1日)
商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第77条」を「第77条の2」に改める。

第2条の見出しを
「(定義等)」に改め、
同条第1項中
「業として商品を生産し加工し証明し又は譲渡する者がその商品について使用をする」を「次に掲げる」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
二 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く。)

第2条第3項第1号中
「附する」を「付する」に改め、
同項第2号中
「附した」を「付した」に、
「引き渡し」を「、引き渡し、」に、
「引渡」を「引渡し」に、
「又は輸入する」を「、又は輸入する」に改め、
同項第3号中
「商品」の下に「又は役務」を加え、
「附して」を「付して」に、
「又は頒布する」を「、又は頒布する」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第2号の次に次の4号を加える。
三 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。)に標章を付する行為
四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
五 役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。)に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為
六 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為

第2条に次の1項を加える。
 この法律において、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。

第3条第1項各号列記以外の部分中
「商品」の下に「又は役務」を加え、
同項第1号及び第2号中
「商品」の下に「又は役務」を加え、
同項第3号中
「又は」を「若しくは」に改め、
「、加工」を削り、
「時期」の下に「又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期」を加え、
同項第5号中
「きわめて」を「極めて」に、
「かつ」を「、かつ、」に改め、
同項第6号中
「前5号」を「前各号」に改め、
「商品」の下に「又は役務」を加え、
同条第2項中
「商品」の下に「又は役務」を加える。

第4条第1項第1号中
「褒(ほう)章」を「褒章」に改め、
同項第5号中
「商品」の下に「又は役務」を加え、
同項第10号中
「係る商品」の下に「若しくは役務」を加え、
「又はこれに類似する商品」を「若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改め、
同項第11号中
「指定商品」の下に「若しくは指定役務」を加え、
「商品を」を「商品又は役務を」に、
「これに類似する商品」を「これらに類似する商品若しくは役務」に改め、
同項第12号中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加え、
同項第13号中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改め、
同項第14号中
「商品」の下に「若しくは役務」を加え、
同項第15号中
「商品」の下に「又は役務」を加え、
同項第16号中
「品質」の下に「又は役務の質」を加える。

第5条第1項中
「貼附して」を「添付して」に改め、
同項第3号中
「及び」を「又は指定役務並びに」に改め、
「定める商品」の下に「及び役務」を加え、
同条第2項中
「指定商品」の下に「若しくは指定役務」を、
「類似する商品」の下に「若しくは役務」を加える。

第6条第1項中
「定める商品」の下に「及び役務」を、
「の商品」の下に「又は役務」を加え、
同条第2項中
「の商品」の下に「及び役務」を、
「、商品」の下に「又は役務」を加える。

第7条第1項中
「指定商品」の下に「若しくは指定役務」を、
「類似する商品」の下に「若しくは役務」を加え、
同条第3項中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を、
「類似する商品」の下に「又は役務」を加える。

第8条第1項及び第2項中
「商品」の下に「又は役務」を加える。

第9条第1項中
「出品した商品」の下に「又は出展した役務」を、
「出品した者」の下に「又は役務を出展した者」を、
「その出品」の下に「又は出展」を、
「その商品」の下に「又は役務」を、
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加え、
同条第2項中
「商品」の下に「又は役務」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第9条の2 パリ条約の同盟国でされた商標(第2条第1項第2号に規定する商標に相当するものに限る。)の登録の出願に基づく優先権は、同項第1号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第4条に定める例により、これを主張することができる。

第10条第1項中
「の商品」の下に「又は役務」を、
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第15条第3号中
「みたして」を「満たして」に改め、
同条第4号中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に、
「申立」を「申立て」に改める。

第16条第3項第3号中
「添附した」を「添付した」に改め、
同項第4号中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第19条第2項第2号及び第3項中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第20条第2項中
「3月」を「満了の日」に改め、
同条第4項中
「更新された」を「その満了の時(前項の規定による出願があつたときは、その出願の時)に更新された」に改める。

第24条第1項及び第25条中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第26条第1項第2号中
「又は」を「若しくは」に改め、
「、加工」を削り、
「時期」の下に「又は当該指定商品に類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期」を加え、
同項第3号中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期又は当該指定役務に類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標

第27条第2項中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加え、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第29条、第30条第2項及び第31条第2項中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第32条第1項中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改め、
「係る商品」及び「その商品」の下に「又は役務」を加え、
同条第2項中
「商品」の下に「又は役務」を加え、
「附す」を「付す」に改める。

第33条第1項中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改め、
「係る商品」及び「その商品」の下に「又は役務」を加え、
同項第1号及び第2号中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第34条第1項中
「定を」を「定めを」に改め、
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第37条第1号中
「指定商品」の下に「若しくは指定役務」を、
「類似する商品」の下に「若しくは役務」を加え、
同条第2号中
「指定商品又はこれ」を「指定商品又は指定商品若しくは指定役務」に、
「附した」を「付した」に、
「引渡」を「引渡し」に改め、
同条第6号中
「譲渡し引き渡し」を「、譲渡し、引き渡し、」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条第5号中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に、
「又は使用」を「、又は使用」に、
「又は輸入する」を「、又は輸入する」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第4号中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に、
「引き渡し」を「、引き渡し、」に、
「引渡」を「引渡し」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第3号中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第2号の次に次の2号を加える。
三 指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
四 指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為

第46条第1項及び第48条第1項中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第50条の前の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第51条第1項中
「指定商品」の下に「若しくは指定役務」を、
「類似する商品」の下に「若しくは役務」を、
「品質」の下に「若しくは役務の質」を、
「係る商品」の下に「若しくは役務」を加え、
同条第2項中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改める。

第53条第1項中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改め、
「品質」の下に「若しくは役務の質」を、
「係る商品」の下に「若しくは役務」を加え、
同条第2項中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改める。

第53条の2中
「又はこれに類似する商品」を「若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改め、
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第56条第1項中
「第123条第1項」の下に「、第125条の2第1項」を加える。

第59条中
「若しくは」を「、若しくは」に改め、
同条第1号中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第60条第1項中
「若しくは取り消した」を「、若しくは取り消した」に、
「又はこれに類似する商品」を「若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務」に改め、
「係る商品」及び「その商品」の下に「又は役務」を加える。

第61条中
「同法第174条第3項」を「同条第3項」に改め、
「第123条第1項」の下に「、第125条の2第1項」を加える。

第63条第2項中
「取消」を「取消し」に、
「訴に」を「訴えに」に、
「又は第129条第1項」を「、第125条の2第1項若しくは第129条第1項」に改める。

第64条中
「商標権者は、」の下に「商品に係る」を、
「以外の商品」の下に「又は指定商品に類似する役務以外の役務」を、
「その商品」及び「ある商品」の下に「又は役務」を加え、
同条に次の1項を加える。
 商標権者は、役務に係る登録商標が自己の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定役務及びこれに類似する役務以外の役務又は指定役務に類似する商品以外の商品について他人が登録商標の使用をすることによりその役務又は商品と自己の業務に係る指定役務とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある役務又は商品について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。

第67条第1号中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加え、
同条第2号中
「附した」を「付した」に、
「引渡」を「引渡し」に改め、
同条第5号中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加え、
「又は」を「、又は」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第4号中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加え、
「引き渡し」を「、引き渡し、」に、
「引渡」を「引渡し」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第3号中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加え、
同号を同条第5号とし、
同条第2号の次に次の2号を加える。
三 指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
四 指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為

第68条第1項中
「第6条第1項」の下に「、第9条の2」を加え、
「及び次条第1項」を「又は指定役務並びに次条第1項」に改め、
「定める商品」の下に「及び役務」を加え、
同条第5項中
「から第5号まで」を「から第7号まで」に改める。

第69条(見出しを含む。)中
「指定商品」の下に「又は指定役務」を加える。

第73条中
「又は指定商品の包装」を「若しくは指定商品の包装若しくは指定役務の提供の用に供する物に登録商標を付するとき、又は指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該指定役務の提供に係る物」に、
「附する」を「付する」に改める。

第74条第1号中
「附する」を「付する」に改め、
同条第2号中
「以外の商品」を「又は指定役務以外の商品又は役務」に、
「附する」を「付する」に改め、
同条第3号中
「附した」を「付した」に、
「又は指定商品」を「、指定商品」に、
「登録商標を」を「商品に係る登録商標を」に、
「であつて」を「又は商品若しくはその商品の包装に役務に係る登録商標を付したものであつて」に、
「引渡」を「引渡し」に改め、
同条に次の2号を加える。
四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標以外の商標を付したもの、指定役務以外の役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に役務に係る登録商標を付したもの又は役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に商品に係る登録商標を付したものであつて、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付したもの(次号において「役務に係る虚偽商標登録表示物」という。)を、これを用いて当該役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
五 役務に係る虚偽商標登録表示物を、これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為

第8章中
第77条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第77条の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第37条及び第67条の改正規定並びに第68条第1項の改正規定中「第6条第1項」の下に「、第9条の2」を加える部分並びに附則第14条第2項の規定は、この法律の施行の日から6月を経過した日から施行し、改正後の商標法(以下「新法」という。)第37条及び第67条の規定は、同日以後の行為について適用する。
平成4年4月1日(平3政298)
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
 この法律の施行前に改正前の商標法(以下「旧法」という。)第20条第2項(旧法第68条第3項において準用する場合を含む。)に規定する更新登録の出願の期間を経過している商標権又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした商標登録出願及び防護標章登録出願に係る登録の無効の理由については、なお従前の例による。
 新法第51条第1項及び第53条第1項の規定は、この法律の施行後にした行為を理由とする商標登録の取消しについて適用し、この法律の施行前にした行為を理由とする商標登録の取消しについては、なお従前の例による。
 新法第53条の2(新法第68条第4項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行後にした商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商標登録又は防護標章登録の取消しについて適用し、この法律の施行前にした商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商標登録又は防護標章登録の取消しについては、なお従前の例による。
 第2項の規定により従前の例によることとされる手続に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(施行後6月経過前の使用による役務に係る商標の使用をする権利)
第3条 この法律の施行の日から6月を経過する前から日本国内において不正競争の目的でなく他人の登録商標(この法律の施行後の商標登録出願に係るものを含む。)に係る指定役務又は指定商品若しくは指定役務に類似する役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は、継続してその役務についてその商標の使用をする場合は、この法律の施行の日から6月を経過する際現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲内において、その役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
 当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
 前2項の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。
(施行後6月間にした商標登録出願についての先願の特例)
第4条 この法律の施行の日から6月間にした商品に係る商標登録出願については、新法第4条第1項(第11号に係る部分に限る。)並びに第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の日から6月間にした役務に係る商標登録出願については、新法第4条第1項(第11号に係る部分に限る。)及び第8条第1項の規定は、適用しない。
《改正》平23法063
 前項の商標登録出願についての新法第8条第2項の規定の適用については、当該商標登録出願は同日にしたものとみなし、かつ、同項中「商品又は役務」とあるのは、「役務」とする。
(使用に基づく特例の適用)
第5条 自己の業務に係る役務について日本国内において不正競争の目的でなく使用をしている商標について商標登録を受けようとする者は、この法律の施行の日から6月間にその商標にっいて当該役務を指定役務として商標登録出願をするときは、当該商標登録出願について、使用に基づく特例の適用を主張することができる。
 使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願(以下「特例商標登録出願」という。)についての新法第4条第1項(第10号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「使用をするもの」とあるのは、「使用をするもの(自己の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であつてその役務について使用をするものを除く。)」とする。
 前条第3項の規定により同日にしたものとみなされた同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の商標についての二以上の商標登録出願がある場合において、当該二以上の商標登録出願のいずれかが特例商標登録出願であるときは、同項の規定により読み替えられた新法第8条第2項の規定の適用については、同項中「商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人」とあるのは、「商標法の一部を改正する法律(平成3年法律第65号)附則第5条第2項に規定する特例商標登録出願の商標登録出願人(当該特例商標登録出願が二以上あつたときは、それらの特例商標登録出願の商標登録出願人)」とする。
第6条 使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願が次の各号に該当することを証明するため必要な書類を商標登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
一 その商標登録出願に係る商標が商標登録出願前から日本国内において自己の業務に係る役務について使用をしているものであること。
二 その商標登録出願に係る指定役務が前号の役務に含まれるものであること。
 使用に基づく特例の適用を主張した者が前項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、使用に基づく特例の適用の主張は、初めからなかったものとみなす。
 特例商標登録出願について新法第10条第1項の規定による商標登録出願の分割があったときは、もとの商標登録出願についてした使用に基づく特例の適用の主張及び第1項の規定による書類の提出は、その主張の取下げがあった場合を除き、もとの商標登録出願及び新たな商標登録出願についてしたものとみなす。
 特例商標登録出願について新法第11条第1項又は第2項の規定による商標登録出願の変更があったときは、もとの商標登録出願についてした使用に基づく特例の適用の主張及び第1項の規定による書類の提出は、その主張の取下げがあった場合を除き、新たな商標登録出願についてしたものとみなす。
 特例商標登録出願により生じた権利について新法第13条第2項において準用する特許法(昭和34年法律第121号)第34条第4項又は第5項の規定による承継の届出があったときは、その承継が当該指定役務に係る業務とともにされたものである場合を除き、使用に基づく特例の適用の主張は取り下げられたものとみなす。
 特例商標登録出願の商標登録出願人は、その特例商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、使用に基づく特例の適用の主張を取り下げることができない。
第7条 特例商標登録出願の拒絶の査定についての新法第15条の規定の適用については、同条中「商標登録出願が次の各号の一に該当するとき」とあるのは、「商標登録出願が商標法の一部を改正する法律(平成3年法律第65号)附則第6条第1項の規定により提出された書類によつては同項各号に該当するものとは認められないとき、同法附則第5条第1項の規定による使用に基づく特例の適用の主張に係る使用が不正競争の目的で行われていたとき、又は商標登録出願が次の各号の一に該当するとき」とする。
 特例商標登録出願に係る商標登録の無効の審判についての新法第46条第1項及び第47条の規定の適用については、同項中「商標登録が次の」とあるのは「商標登録を受けた者(その商標登録出願により生じた権利が指定役務に係る業務とともに承継された場合にあつては、当該商標登録出願の時の商標登録出願人。以下同じ。)がその商標登録出願前から日本国内において指定役務についてその登録商標の使用をしていなかつたとき若しくは使用をしていた場合において当該使用が不正競争の目的でなされていたとき、商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継した者であつて、指定役務に係る業務をともに承継しないものの商標登録出願に対してされたとき、又は商標登録が次の」と、同条中「商標登録が第3条」とあるのは「商標登録を受けた者がその商標登録出願前から日本国内において指定役務についてその登録商標の使用をしていなかつたとき、商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継した者であつて、指定役務に係る業務をともに承継しないものの商標登録出願に対してされたとき、又は商標登録が第3条」とする。
第8条 削除
《削除》平8法068
(混同を防ぐための表示)
第9条 特例商標登録出願に係る同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標がある場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の指定役務についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者の業務上の利益(当該他の登録商標の使用をしている指定役務に係るものに限る。)が害されるおそれのあるときは、当該他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、当該一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者に対し、当該使用について、その者の業務に係る役務と自己の業務に係る役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
《改正》平8法068
(商標登録の取消しの審判の特例)
第10条 前条に規定する二以上の登録商標がある場合においては、それらの商標登録の取消しについての新法第51条第1項の規定の適用については、同項中「商標権者が」とあるのは「商標権者が不正競争の目的で指定役務についての登録商標の使用であつて商標法の一部を改正する法律(平成3年法律第65号)附則第9条に規定する二以上の登録商標のうちその登録商標以外の登録商標に係る商標権者、専用使用権者若しくは通常使用権者の業務に係る役務と混同を生ずるものをしたとき、又は」と、「又は」とあるのは「若しくは」とする。
《改正》平8法068
 前項の規定により読み替えられた新法第51条第1項における「登録商標の使用」には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものの使用を含むものとする。
第11条 削除
《削除》平17法075
(証明等の請求についての特例)
第12条 この法律の施行の日から6月間は、新法第72条(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)第12条第3項において準用する場合を含む。)中「公の秩序又は善良の風俗」とあるのは、「商標法の一部を改正する法律(平成3年法律第65号)の施行の日から6月間にした役務に係る商標登録出願に係る書類(特許庁長官が特に認める場合を除く。)又は公の秩序若しくは善良の風俗」とする。
(種苗法の一部改正)
第13条 種苗法(昭和22年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第3号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 出願品種の種苗又は当該種苗と類似の商品に関する役務に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
(種苗法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 この法律の施行前にした品種についての登録の出願については、なお従前の例による。
 前項に規定する出願に係る品種の名称を表示する商標の当該品種の種苗についての使用については、新法第37条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該品種の登録がされないことが確定したときは、この限りでない。
(政令への委任)
第15条 附則第2条から第12条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
【経過措置政令】
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第16条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第122条第1項中
「現にその商標が自己の業務に係る商品」の下に「又は役務」を加える。