houko.com 

著作権法の一部を改正する法律

  平成3・5・2・法律 63号==
改正平成11・6・23・法律 77号--(施行=平12年1月1日)
改正平成18・12・22・法律121号--(施行=平19年7月1日)
著作権法(昭和45年法律第48号)の一部を次のように改正する。

第8条第4号中
「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」の下に「(第121条の2第2号において「レコード保護条約」という。)」を加える。

第95条の2第1項中
「(第7条第5号に掲げるものを除く。)」を削り、
同条第2項中
「国内において」を削り、
同条第3項中
「第7条第1号から第4号までに掲げる実演で」を削る。

第97条の2第1項中
「(第8条第3号又は第4号に掲げるものを除く。)」を削り、
同条第3項中
「第8条第1号又は第2号に掲げるレコードで」を削る。

第101条中
「30年」を「50年」に改める。

第121条を次のように改める。
第121条 著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物(原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。)を頒布した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第121条の次に次の1条を加える。
第121条の2 次の各号に掲げる商業用レコード(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもつて所持した者(当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して50年を経過した後において当該複製、頒布又は所持を行つた者を除く。)は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一 国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード(第8条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード
二 この法律の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。)であるレコード製作者からそのレコード(第8条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

第123条第1項中
「第121条第2号」を「第121条の2」に改める。

附則第15条第2項中
「30年の」を「50年の」に、
「30年間」を「50年間」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、平成4年1月1日から施行する。
(経過措置)
 著作権法第95条の3の規定は、著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第43号。次項第2号において「平成元年改正法」という。)の施行前に行われた著作権法第7条第5号に掲げる実演については、適用しない。
《改正》平11法077
《改正》平18法121
 著作権法第97条の3の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。
一 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(次号及び附則第5項第3号において「レコード保護条約」という。)により我が国が保護の義務を負うレコード(著作権法第8条第1号又は第2号に掲げるものを除く。)であって著作権法の一部を改正する法律(昭和53年法律第49号)の施行前にその音が最初に固定されたもの
二 著作権法第8条第3号に掲げるレコード(レコード保護条約により我が国が保護の義務を負うものを除く。)であって平成元年改正法の施行前にその音が最初に固定されたもの
《改正》平11法077
《改正》平18法121
 最初に販売された日がこの法律の施行前である商業用レコード(第7条第1号から第4号までに掲げる実演が録音されているもの及び第8条第1号又は第2号に掲げるレコードが複製されているものに限る。)を実演家又はレコード製作者が貸与により公衆に提供する権利に関する第95条の3第2項に規定する期間経過商業用レコードに係る期間の起算日については、なお従前の例による。
《改正》平11法077
 改正後の第121条の2の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。
一 国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード(第8条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード(次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。)で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して20年を経過する日(次号において「20年の禁止期間経過日」という。)が著作権法の一部を改正する法律(昭和63年法律第87号。次号及び第3号において「昭和63年改正法」という。)の施行前であるもの(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為
二 20年の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、20年の禁止期間経過日が昭和63年改正法の施行前であるものを頒布し、又は頒布の目的をもって所持する行為
三 著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民(これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。)であるレコード製作者からそのレコード(第8条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して20年を経過する日が昭和63年改正法の施行前であるもの(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。