食品流通構造改善促進法
平成３・５・２・法律 ５９号＝＝
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・７・26・法律１０９号−−
改正平成11・７・30・法律１１５号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・５・17・法律 ６６号−−
改正平成13・４・11・法律 ２８号−−
改正平成14・３・31・法律 １５号−−
改正平成14・７・３・法律 ７９号−−
改正平成15・３・31・法律 ８号−−
改正平成18・４・26・法律 ３１号−−
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・５・25・法律 ５８号(未)(施行＝平20年10月１日)
第１条 この法律は、食品の流通部門の構造改善を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を図り、あわせて一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資することを目的とする。
第２条 この法律において「食品」とは、飲食料品（その原料又は材料として使用される農林水産物及び花きを含む。）のうち薬事法（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
２ この法律において「食品生産製造等提携事業」とは、食品製造業者等（食品の製造、加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。）又は事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会その他の政令で定める法人で食品製造業者等を直接若しくは間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（以下「食品製造事業協同組合等」という。）及び農林漁業者又は農業協同組合その他の政令で定める法人で農林漁業者を構成員とするもの（これらの者の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものを含む。以下「農業協同組合等」という。）が、次に掲げる措置を実施することにより食品の生産から小売に至る一連の流通行程（食品の原料又は材料として使用される農林水産物にあっては、その生産から当該食品の製造又は加工に至る一連の流通行程）の総合的な改善を図る事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。
1．食品製造業者等又は食品製造事業協同組合等と農林漁業者又は農業協同組合等との間における食品の安定的な取引関係の確立
2．前号に掲げる措置を実施するために必要な次の措置
イ 食品の生産の用に供する施設の整備その他食品の生産の安定を図るための措置
ロ 食品の鮮度の保持その他の品質の管理を適確かつ効率的に行うための施設の整備
ハ 品質の優れた食品に対する一般消費者の需要に適確に対応するために必要な食品の製造、加工又は販売に係る業務の用に供する施設の整備でイ又はロに掲げる措置と併せて実施するもの
３ この法律において「卸売市場機能高度化事業」とは、次に掲げる事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。
1．卸売市場（農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号）第18条の２第１項第１号に規定する付設集団売場を含む。以下同じ。）を開設する者又は卸売市場において卸売の業務若しくはこれと密接な関連を有する業務を行う者で政令で定めるもの（以下「卸売市場開設者等」という。）が、次に掲げる措置のすべて又は相当部分を実施することにより卸売市場の機能の高度化を図る事業
イ 食品の鮮度の保持その他の品質の管理を適確かつ効率的に行うための施設の整備、食品の仕分及び搬送の自動化等食品の荷さばき業務の合理化を図るための施設の整備その他卸売市場の施設の近代化を図るための措置
ロ せり売又は入札に係る業務の集中的かつ効率的な処理体制の整備その他卸売市場の流通機能の高度化を図るための措置
ハ 卸売市場の機能の高度化に必要な知識及び技術の習得の促進その他の卸売市場の業務を行う者の資質の向上を図るための措置
ニ 卸売市場開設者等のうち政令で定めるものの経営規模の拡大、経営管理の合理化その他の経営の近代化を図るための措置
2．卸売市場を開設する者が、他の卸売市場を開設する者と連携して前号イからニまでに掲げる措置のうち１又は２以上のものを実施することによりこれらの卸売市場の機能の高度化を図る事業
４ この法律において「食品販売業近代化事業」とは、食品販売業者（食品の販売の事業を行う者をいう。以下同じ。）又は事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会その他の政令で定める法人で食品販売業者を構成員とするもの（以下「食品販売事業協同組合等」という。）が、次に掲げる措置を実施することにより食品の販売の事業の近代化を図る事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。
1．食品の仕入れ、調製、保管又は配送の共同化その他の食品の販売に係る業務の一部の共同化
2．前号に掲げる措置を実施するために必要な施設の整備
3．第１号に掲げる措置と併せて実施する次の措置
イ 食品の鮮度の保持その他の品質の管理を適確かつ効率的に行うための施設の整備、食品の仕分及び搬送の自動化等食品の荷さばき業務の合理化を図るための施設の整備その他食品の販売に係る業務の用に供する施設の近代化を図るための措置
ロ 経営管理の合理化、取引関係の改善その他食品の販売の事業の経営の改善を図るための措置
５ この法律において「食品商業集積施設整備事業」とは、食品販売業者又は食品販売事業協同組合等の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものが、食品商業業種施設（相当数の食品販売業者の店舗が集積する施設で、当該施設に附帯して駐車場、休憩所その他の当該施設の利用者の利便の増進に資する施設が整備されているもののうち、次に掲げる施設を備えたもの（これと一体的に設置される倉庫その他の食品に係る流通業務用の施設を含む。）をいう。以下同じ。）を整備する事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。
1．食品に関する各種の情報の提供その他食品の購入及び調理に関する一般消費者の利便の増進を図るための施設
2．地域の特色ある食品で一般消費者の食生活の多様化に資すると認められるものの展示及び販売の施設
６ この法律において「新技術研究開発事業」とは、食品製造業者等、食品製造事業協同組合等又は農業協同組合等が、次に掲げる研究開発を実施する事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。
1．食品の鮮度の保持その他の品質の管理を適確かつ効率的に行うための新技術の研究開発
2．品質の優れた食品の開発に必要な新技術の研究開発で前号に掲げる研究開発と併せて実施するもの
3．食品の仕入れ、荷さばき又は配送の合理化その他食品の流通の円滑化に資する新技術の研究開発
第３条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1．食品の流通部門の構造改善の基本的な方向
2．次に掲げる事業の実施に関する基本的な事項
イ 食品生産製造等提携事業
ロ 卸売市場機能高度化事業
ハ 食品販売業近代化事業
ニ 食品商業業種地殻事情事業
ホ 新技術研究開発事業
3．前号に掲げるもののほか、食品の流通部門の構造改善の促進に関する重要事項
4．一般消費者の利益の増進、農林漁業の振興その他の食品の流通部門の構造改善に際し配慮すべき重要事項
３ 農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
４ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議し、かつ、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
５ 農林水産大臣は、第１項の規定により基本方針を定め、又は第３項の規定によりこれを変更したときは、その要旨を公表するものとする。
第４条 食品製造業者等又は食品製造事業協同組合等は、農林漁業者又は農業協同組合等と共同して、その行う事業（食品製造事業協同組合等又は農業協同組合等にあっては、その構成員の行う事業を含む。）について食品生産製造等提携事業に関する計画を作成し、これを農林水産大臣に提出して、当該計画か適当である旨の認定を受けることができる。
２ 卸売市場開設者等は、卸売市場機能高度化事業に関する計画を作成し、これを農林水産大臣に提出して、当該計画が適当である旨の認定を受けることができる。
３ 食品販売事業協同組合等は、その構成員の行う食品の販売の事業について食品販売業近代化事業に関する計画を作成し、これを農林水産大臣に提出して、当該計画が適当である旨の認定を受けることができる。
４ 食品販売業者又は食品販売事業協同組合等の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものは、食品商業集積施設整備事業に関する計画を作成し、これを農林水産大臣に提出して、当該計画が適当である旨の認定を受けることができる。
５ 食品製造業者等、食品製造事業協同組合等又は農業協同組合等は、その行う事業（食品製造事業協同組合等又は農業協同組合等にあっては、その構成員の行う事業を含む。）について新技術研究開発事業に関する計画を作成し、これを農林水産大臣に提出して、当該計画が適当である旨の認定を受けることができる。
６ 前各項の計画（以下「構造改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．前各項に規定する事業（以下「構造改善事業」という。)の目標
2．構造改善事業の内容及び実施時期
3．構造改善事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
4．食品製造事業協同組合等又は農業協同組合等が新技術研究開発事業に係る試験研究のための費用に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準
７ 農林水産大臣は、第１項から第５項までの認定の申請があった場合において、その構造改善計画が、基本方針に照らし適切なものであること、一般消費者の利益の増進及び農林漁業の振興に寄与するものであることその他の政令で定める基準に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
第５条 前条第１項から第５項までの認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る構造改善計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けなければならない。
２ 農林水産大臣は、認定事業者が認定に係る構造改善計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って構造改善事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３ 前条第７項の規定は、第１項の認定について準用する。
第６条 農林漁業金融公庫は、農林漁業金融公庫法
第18条第１項及び第４項、
第18条の２第１項並びに
第18条の３第１項に規定する業務のほか、次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に掲げる資金であって他の金融機関が融通することを困難とするもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。
1．
第４条第１項の認定に係る認定計画に従って食品生産製造等提携事業を実施する食品製造業者等、食品製造事業協同組合等、農林漁業者又は農業協同組合等当該認定計画に従って食品生産製造等提携事業を実施するために必要な長期かつ低利の資金
2．
第４条第２項の認定に係る認定計画に従って卸売市場機能高度化事業を実施する卸売市場開設者等であって地方公共団体以外のもの当該認定計画に従って卸売市場機能高度化事業を実施するために必要な長期かつ低利の資金
２ 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、農林漁業金融公庫が定める。
３ 第１項の規定により農林漁業金融公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての農林漁業金融公庫法第12条の２第２項第１号、第29条、第30条第１項及び第35条第３号の規定の適用については、同法第12条の２第２項第１号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは食品流通構造改善促進法又はこれらの法律」と、同法第29条及び第30条第１項中「この法律」とあるのは「この法律又は食品流通構造改善促進法」と、同法
第35条第３号中「第18条の３まで」とあるのは「第18条の３まで及び食品流通構造改善促進法第６条第１項」とする。
第８条 国は、認定計画に従って構造改善事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。
第９条 国は、認定事業者に対し、構造改善事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
第10条 農林水産大臣は、認定事業者に対し、構造改善事業の実施状況について報告を求めることができる。
第11条 農林水産大臣は、食品の流通部門の構造改善を促進することを目的として設立された民法（明治29年法律第89号）
第34条の法人であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、食品流通構造改善促進機構（以下「機構」という。）として指定することができる。
２ 農林水産大臣は、前項の指定をしたときは、当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
３ 機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
４ 農林水産大臣は、前項の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第12条 機構は、次に掲げる業務を行うものとする。
1．認定計画に係る構造改善事業（以下この条において「認定構造改善事業」という。）に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
2．認定構造改善事業について、その実施に要する費用の一部を負担して当該認定構造改善事業に参加すること。
3．認定構造改善事業を実施する者の委託を受けて、認定計画に従って施設の整備を行うこと。
4．前２号に掲げる業務により整備する施設と一体として整備することが適当と認められる施設であって、一般消費者の利益の増進又は農林漁業の振興に資するものを整備すること。
5．認定構造改善事業を実施する者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
6．地域の特色ある食品その他の特に普及を図る必要がある食品の流通及び消費の増進を図ること。
7．食品製造業者等又は卸売市場の業務を行う者に対する研修を行うこと。
8．食品の流通に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
9．食品の流通に関する調査研究を行うこと。
10．食品の流通部門の構造改善を促進するために必要とされる事項について、照会及び相談に応ずることその他の援助を行うこと。
11．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第13条 機構は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第１号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。
２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
第14条 機構は、
第12条第１号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。)を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３ 業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
第15条 機構は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 機構は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
第16条 機構は、債務保証業務を行う場合には、債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
第17条 前２条に定めるもののほか、機構が債務保証業務を行う場合における機構の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第18条 農林水産大臣は、
第12条各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、機構に対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第19条 農林水産大臣は、
第12条各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、機構に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第20条 農林水産大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、
第11条第１項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
1．
第12条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
2．指定に関し不正の行為があったとき。
3．この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
4．
第14条第１項の規定により認可を受けた業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
２ 農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第21条 農林水産大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
第22条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
第23条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
1．
第18条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第24条 第10条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、10万円以下の罰金に処する。
第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第２条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第３条 卸売市場法の一部を次のように改正する。
目次中
「卸売市場審議会及び」を削る。
第４条第３項中
「卸売市場審議会」を「食品流通審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。
第５条第３項及び第７条第２項中
「卸売市場審議会」を「食品流通審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。
第12条中
「卸売市場審議会」を「食品流通審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に改める。
第５章の章名を次のように改める。
第５章 都道府県卸売市場審議会
第70条を次のように改める。
第４条 地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。
第73条の14第６項中
「第18条の２第１項」の下に「、食品流通構造改善促進法（平成３年法律第59号）第６条第１項」を加える。
第586条第２項第９号の次に次の１号を加える。
9の2．事業協同組合その他の政令で定める者が食品流通構造改善促進法第４条第３項又は第４項の規定による認定を受けた同条第５項に規定する構造改善計画に従つて実施する構造改善事業又は当該構造改善事業に係るものとして政令で定める事業の用に供する土地で政令で定めるもの
附則第15条に次の１項を加える。
31 事業協同組合、農業協同組合その他の政令で定める法人が食品流通構造改善促進法第４条第１項又は第２項の規定による認定を受けた同条第５項に規定する構造改善計画に基づき、同法の施行の日から平成５年３月31日までの間に取得した機械及び装置で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２又は第349条の３第４項の規定にかかわらず、当該機械及び装置に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から３年度分の固定資産税に限り、当該機械及び装置に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。
附則第32条の３の２中
第16項を第17項とし、
第15項の次に次の１項を加える。
16 食品流通構造改善促進法第４条第４項の規定による認定を受けた同項の計画に従つて整備される同法第２条第５項に規定する食品商業集積施設のうち政令で定める施設に係る事業所用家屋の新築又は増築で同法第５条第１項に規定する認定事業者で政令で定めるものが建築主であるものに対して課する新増設に係る事業所税の課税標準となるべき新増設事業所床面積の算定については、当該新築又は増築が平成５年３月31日までに行われたときに限り、当該新築又は増築に係る新増設事業所床面積（第701条の34（新増設に係る事業所税に関する部分に限る。）の規定の適用を受けるものを除く。）から当該面積の２分の１に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第８項の規定を準用する。