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地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律

  平成3・5・2・法律 56号  
【旧-全閉●○全開】
地域雇用開発等促進法(昭和62年法律第23号)の一部を次のように改正する。

目次中
「及び地域雇用開発計画(第6条・第7条)」を「並びに地域雇用機会増大計画及び地域雇用環境整備計画(第6条-第7条の2)」に、
「第3章 雇用開発促進地域」を「第3章 雇用機会増大促進地域」に、
「第4章 特定雇用開発促進地域に係る地域雇用開発及び失業の予防、再就職の促進等のための措置(第12条-第21条)」を
「第4章 特定雇用機会増大促進地域に係る地域雇用開発及び失業の予防、再就職の促進等のための措置(第12条-第21条)
 第4章の2 雇用環境整備地域に係る地域雇用開発のための措置(第21条の2-第21条の4)」に改める。

第1条中
「雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域、特定雇用機会増大促進地域、雇用環境整備地域」に改める。

第2条第1項第1号中
「求職者数に比し」を「求職者の総数に比し、又は一定の求職者に関し」に改め、
同項第2号中
「雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域」に、
「求職者数に比し相当程度に雇用機会が不足している」を「求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足しており、その状態が相当期間にわたり継続することが見込まれる」に改め、
同項第3号中
「特定雇用開発促進地域 雇用開発促進地域」を「特定雇用機会増大促進地域 雇用機会増大促進地域」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
三の二 雇用環境整備地域 雇用機会増大促進地域又は緊急雇用安定地域に該当する地域以外の地域のうち、当該地域における労働力の需給状況、労働者の他地域への移動状況その他雇用の動向を考慮した場合にその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業に就くことを促進する必要があると認められる求職者に係る雇用機会が相当程度に不足している状況にあり、かつ、当該求職者等に関し第4章の2に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があるものとして政令で指定する地域(第7条の2第1項において「特定雇用機会不足地域」という。)であつて、当該地域に係る同項の地域雇用環境整備計画が同条第5項の規定による労働大臣の承認を受けているものをいう。

第2条第1項第4号中
「特定雇用開発促進地域」を「特定雇用機会増大促進地域」に改め、
同項第5号中
「雇用開発促進地域事業主 雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域事業主 雇用機会増大促進地域」に改め、
同項第6号中
「特定雇用開発促進地域事業主 特定雇用開発促進地域」を「特定雇用機会増大促進地域事業主 特定雇用機会増大促進地域」に改め、
同項第8号中
「雇用開発促進地域求職者 雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域求職者 雇用機会増大促進地域」に改め、
同項第9号中
「特定雇用開発促進地域離職者」を「特定雇用機会増大促進地域離職者」に、
「特定雇用開発促進地域内」を「特定雇用機会増大促進地域内」に改め、
同項中
第10号を第11号とし、
第9号の次に次の1号を加える。
十 雇用環境整備地域求職者 第3号の2に規定する求職者であつて、当該雇用環境整備地域内に居住し、又は居住していた者をいう。

第2条第2項から第4項までを次のように改める。
 前項第2号の規定による指定は、第3章に定める措置を講ずべき期間を付してするものとする。この場合において、当該期間を延長し、又は短縮する必要があると認められるときは、当該期間は、延長し、又は短縮することができるものとする。
 第1項第3号の規定による指定は、第4章に定める措置を講ずべき期間を付してするものとする。この場合において、当該期間を延長し、又は短縮する必要があると認められるときは、当該期間は、延長し、又は短縮することができるものとする。
 雇用環境整備地域について第4章の2(第21条の4を除く。)に定める措置を講ずべき期間は、政令で定める期間の範囲内で第7条の2第10項の承認地域雇用環境整備計画において定められた同条第2項第2号の計画期間とする。第2条中第7項を第8項とし、

第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
第4項の次に次の1項を加える。
 第1項第4号の規定による指定は、第5章に定める措置を講ずべき期間を付してするものとする。この場合において、当該期間を延長する必要があると認められるときは、当該期間は、延長することができるものとする。

第3条中
「雇用開発促進地域における」を「雇用機会増大促進地域及び雇用環境整備地域における」に、
「特定雇用開発促進地域」を「特定雇用機会増大促進地域」に改める。

第4条中
「雇用開発促進地域における」を「雇用機会増大促進地域及び雇用環境整備地域における」に、
「特定雇用開発促進地域離職者」を「特定雇用機会増大促進地域離職者」に改める。

第5条第1項中
「特定雇用開発促進地域事業主」を「特定雇用機会増大促進地域事業主」に、
「特定雇用開発促進地域又は」を「特定雇用機会増大促進地域又は」に改め、
同条第2項中
「特定雇用開発促進地域事業主」を「特定雇用機会増大促進地域事業主」に、
「特定雇用開発促進地域に係る」を「特定雇用機会増大促進地域に係る」に改める。

第2章の章名中
「及び地域雇用開発計画」を「並びに地域雇用機会増大計画及び地域雇用環境整備計画」に改める。

第6条第1項中
「雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域及び雇用環境整備地域」に改め、
同条第2項中
「雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域及び雇用環境整備地域」に、
「地域雇用開発計画」を「地域雇用機会増大計画及び第7条の2第1項の地域雇用環境整備計画」に改める。

第7条の見出しを
「(地域雇用機会増大計画)」に改め、
同条第1項中
「雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域」に、
「以下「地域雇用開発計画」」を「次条を除き、以下「地域雇用機会増大計画」」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「地域雇用開発計画」を「地域雇用機会増大計画」に、
「雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域」に改め、
同条第5項及び第6項中
「地域雇用開発計画」を「地域雇用機会増大計画」に改める。

第2章に次の1条を加える。
(地域雇用環境整備計画)
第7条の2 都道府県は、その区域内の特定雇用機会不足地域ごとに、地域雇用開発の促進に関する計画(以下この条において「地域雇用環境整備計画」という。)を策定し、労働大臣の承認を申請することができる。
 地域雇用環境整備計画においては、前条第2項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項を定めるものとする。
一 第2条第1項第3号の2に規定する求職者に係る雇用に関する状況
二 計画期間
 前条第2項各号及び前項各号に掲げる事項のほか、地域雇用環境整備計画においては、事業主に対する資金の融通の円滑化その他の地域雇用開発を促進するため必要な業務であつて政令で定めるものを行う者及び当該業務の運営に関する事項を定めることができる。
 都道府県知事は、地域雇用環境整備計画の案を作成するに当たつては、あらかじめ、当該地域雇用環境整備計画に係る地域を管轄する市町村長の意見を聴くものとする。
 労働大臣は、地域雇用環境整備計画が地域雇用開発指針に即するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
 労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、関係行政機関の長と協議するものとする。
 都道府県は、地域雇用環境整備計画が第5項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 都道府県は、第5項の規定による承認を受けた地域雇用環境整備計画を変更しようとするときは、労働大臣の承認を受けなければならない。
 雇用環境整備地域について次の各号に掲げるいずれかの事情が生じたことに伴い第2条第1項第3号の2の規定による指定が解除されたときは、当該雇用環境整備地域に係る地域雇用環境整備計画についての第5項の規定による承認は、その効力を失うものとする。
一 当該雇用環境整備地域の全部又は一部について第2条第1項第2号又は第4号の規定による指定をしたこと。
二 当該雇用環境整備地域について第4章の2に定める措置を講ずる必要がなくなつたこと。
10 第4項、第6項及び第7項の規定は、第5項の規定による承認を受けた地域雇用環境整備計画(第8項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。第4章の2において「承認地域雇用環境整備計画」という。)の変更について準用する。

第3章の章名中
「雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域」に改める。

第8条第1項中
「地域雇用開発計画」を「地域雇用機会増大計画」に、
「当該雇用開発促進地域」を「当該雇用機会増大促進地域」に、
「雇用開発促進地域求職者」を「雇用機会増大促進地域求職者」に改め、
同条第2項中
「雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域」に改める。

第9条中
「雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域」に、
「地域雇用開発計画」を「地域雇用機会増大計画」に改める。

第10条第1項及び第11条中
「雇用開発促進地域求職者」を「雇用機会増大促進地域求職者」に改める。

第4章中
「特定雇用開発促進地域」を「特定雇用機会増大促進地域」に、
「特定雇用開発促進地域離職者」を「特定雇用機会増大促進地域離職者」に改める。

第12条中
「地域雇用開発計画」を「地域雇用機会増大計画」に改める。

第15条中
「特定雇用開発促進地域事業主」を「特定雇用機会増大促進地域事業主」に改める。

第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 雇用環境整備地域に係る地域雇用開発のための措置
(地域雇用開発のための助成及び援助)
第21条の2 政府は、承認地域雇用環境整備計画で定める当該雇用環境整備地域における地域雇用開発を促進するため、当該雇用環境整備地域内において事業所を設置し、又は整備して雇用環境整備地域求職者を雇い入れ、かつ、その雇用する労働者の職業生活上の環境の整備改善に資する福祉施設を設置し、又は整備する事業主であつて、当該事業所の行う事業が当該雇用環境整備地域における地域雇用開発に特に資すると認められるものに対して、雇用保険法第64条の雇用福祉事業として、必要な助成及び援助を行うものとする。
(雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮)
第21条の3 雇用促進事業団は、雇用環境整備地域内に所在する事業所に雇用されている労働者に関し、効果的な職業訓練の実施の促進及び職業生活上の環境の整備改善を図ることによつて、承認地域雇用環境整備計画で定める当該雇用環境整備地域における地域雇用開発に資するため、雇用促進事業団法第19条第1項第1号の事業主その他のものの行う職業訓練の援助を実施するための施設で労働大臣が定めるもの、同項第3号の宿舎及び同項第5号の福祉施設を設置するに当たつては、当該雇用環境整備地域について、特別の配慮をするものとする。
 雇用促進事業団は、当該雇用環境整備地域内に所在する事業所に雇い入れられる雇用環境整備地域求職者(当該雇用環境整備地域内に居住する者を除く。)で、当該承認地域雇用環境整備計画に定める事項に照らして宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認めるものに、雇用促進事業団法第19条第1項第3号の宿舎を貸与することができる。この場合においては、同条第5項の規定は、適用しない。
(負担金についての必要経費算入の特例等)
第21条の4 第7条の2第3項に規定する者(その者が民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人である場合に限る。)が行う同項に規定する業務であつて承認地域雇用環境整備計画に係るものに係る基金に充てるための負担金を支出した場合には、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、必要経費算入の特例及び損金算入の特例の適用があるものとする。

第25条第2項中
「雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域」を「雇用機会増大促進地域、特定雇用機会増大促進地域、雇用環境整備地域」に改める。

第26条第1項中
「第2条第6項及び第7項」を「第2条第7項及び第8項」に改め、
同条中
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「第10号」を「第11号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第7条の2第1項の地域雇用環境整備計画において定める同条第2項第1号の求職者のうち、船員となろうとする者の占める割合が相当程度のものである場合における第2条第1項第3号の2並びに第7条の2第1項、第5項、第6項(同条第10項において準用する場合を含む。)及び第8項の規定の適用については、これらの規定中「労働大臣」とあるのは、「運輸大臣及び労働大臣」とする。

第27条中
「前3章」を「第3章から前章まで」に、
「第2条第2項」を「第2条第2項前段」に、
「同条第3項」を「同項後段」に、
「延長されたとき」を「延長され、又は短縮されたとき」に、
「当該延長された」を「当該延長され、又は短縮された後の」に、
「若しくは同条第4項の規定による期間の満了又は同条第5項の規定による指定」を「、同条第3項前段の規定により付された期間(同項後段の規定によりその期間が延長され、又は短縮されたときは、当該延長され、又は短縮された後の期間)、同条第5項前段の規定により付された期間(同項後段の規定によりその期間が延長されたときは、当該延長された後の期間)若しくは第7条の2第2項第2号の計画期間(同条第8項の規定によりその計画期間が変更されたときは、当該変更された後の期間)の満了、第2条第6項の規定による指定の失効又は第7条の2第9項の規定による承認」に改める。

附則第2条を次のように改める。
第2条 削除
(旧)
(地域的な雇用構造の改善を図るための雇用改善事業の実施の対象とされている地域に係る暫定措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に雇用保険法第62条第1項第2号の規定に基づき市町村その他の関係者の協力を得て雇用機会を増大させる必要がある地域として労働大臣が指定する地域に該当していた地域で、施行日に雇用開発促進地域に該当しないこととなつたもののうち、当該地域における雇用の動向その他の事情を考慮して当該地域内に居住する求職者等に関し第3章に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があるものとして政令で指定する地域については、昭和67年3月31日までの間、雇用開発促進地域とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、当該地域について第2条第1項第2号の規定による指定をした後においては、この限りでない。
2 前項の場合においては、同項に規定する期間を第2条第2項の規定により付された期間とみなして、第27条の規定を準用する。

附則第3条中
「施行日の」を「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の」に、
「施行日に」を「施行日に地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律(平成3年法律第56号)による改正前の第2条第1項第3号の」に、
「、特定雇用開発促進地域」を「、特定雇用機会増大促進地域」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成3年8月1日(平3政241)
(雇用開発促進地域に該当していた地域等に係る暫定措置)
第2条 この法律の施行の際改正前の地域雇用開発等促進法(以下「旧法」という。)第2条第1項第2号の雇用開発促進地域に該当していた地域(以下単に「雇用開発促進地域」という。)若しくは旧法附則第2条第1項の規定に基づき同号の雇用開発促進地域とみなされていた地域(以下「みなし地域」という。)又は旧法第2条第1項第3号の特定雇用開発促進地域に該当していた地域(以下単に「特定雇用開発促進地域」という。)については、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)に、改正後の地域雇用開発等促進法(以下「新法」という。)第2条第2項前段又は第3項前段の規定により次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める期間に相当する期間(以下「みなし指定期間」という。)を付して、同条第1項第2号又は第3号の規定による指定をしたものとみなして、新法の規定を適用する。
一 雇用開発促進地域 旧法第2条第2項の規定により付された期間
二 みなし地域 旧法附則第2条第1項に規定する期間
三 特定雇用開発促進地域 旧法第2条第4項の規定による期間
 前項の規定により新法第2条第1項第2号の規定による指定をしたものとみなされる地域に係るみなし指定期間については、当該地域において求職者が相当数減少し、かつ、求職者の総数に比し雇用機会が不足している状況が著しく改善され、施行日以降引き続き相当期間にわたりその改善された状態が継続することが見込まれる場合に限り、同条第2項後段の規定に基づき短縮することができるものとする。
 第1項の規定により新法第2条第1項第3号の規定による指定をしたものとみなされる地域に係るみなし指定期間については、同号に規定する雇用に関する状況が著しく改善され、施行日以降引き続き相当期間にわたりその改善された状態が継続することが見込まれる場合に限り、同条第3項後段の規定に基づき短縮することができるものとする。
(船員保険法の一部改正)
第3条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第33条ノ12ノ3第1項第1号ロ中
「特定雇用開発促進地域離職者」を「特定雇用機会増大促進地域離職者」に改める。
(雇用保険法の一部改正)
第4条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第22条の2第1項第1号ロ中
「特定雇用開発促進地域離職者」を「特定雇用機会増大促進地域離職者」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第5条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
第24号の2の2を第24号の2の3とし、
第24号の2を第24号の2の2とし、
第24号の次に次の1号を加える。
二十四の二 地域雇用開発等促進法(昭和62年法律第23号)に基づいて、船員に関して、地域雇用開発指針を策定し、及び地域雇用環境整備計画を承認すること。
(労働省設置法の一部改正)
第6条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第5条第51号の2中
「策定する」を「策定し、及び地域雇用環境整備計画の承認をする」に改める。
(政令への委任)
第7条 附則第2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。