戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律

第１条　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）の一部を次のように改正する。

第８条第１項の表を次のように改める。

障害の程度	年金額
特別項症	第１項症の年金額に3,516,800円以内の額を加えた額
第１項症	5,024,000円
第２項症	4,186,000円
第３項症	3,449,000円
第４項症	2,728,000円
第５項症	2,208,000円
第６項症	1,784,000円
第１款症	1,627,000円
第２款症	1,479,000円
第３款症	1,187,000円
第４款症	955,000円
第５款症	845,000円

第８条第７項の表を次のように改める。

障害の程度	金額
第１款症	5,345,000円
第２款症	4,434,000円
第３款症	3,804,000円
第４款症	3,125,000円
第５款症	2,506,000円

第８条の２第１項の表を次のように改める。

障害の程度	年金額
特別項症	第１項症の年金額に2,681,100円以内の額を加えた額
第１項症	3,830,200円
第２項症	3,194,700円
第３項症	2,640,300円
第４項症	2,092,800円
第５項症	1,702,000円
第６項症	1,379,100円
第１款症	1,253,800円
第２款症	1,141,200円
第３款症	917,500円
第４款症	741,300円
第５款症	652,200円

第８条の２第３項の表を次のように改める。

障害の程度	金額
第１款症	4,074,200円
第２款症	3,380,500円
第３款症	2,899,200円
第４款症	2,382,000円
第５款症	1,911,200円

第26条第１項中

「1,645,400円」を「1,706,700円」に改める。

第27条第１項中

「1,645,400円」を「1,706,700円」に、

「1,304,400円」を「1,352,700円」に改め、

同条第３項の表中

「397,900円」を「414,300円」に、

「314,500円」を「327,800円」に、

「214,400円」を「224,000円」に改める。

第２条　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年法律第109号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「昭和58年４月１日」を「平成３年４月１日」に、

「昭和58年３月31日」を「平成３年３月31日」に改める。

第３条第１項中

「昭和58年４月１日」を「平成３年４月１日」に改め、

同項第１号中

「昭和58年４月２日以後昭和61年10月１日前」を「平成３年４月２日以後同年10月１日前」に改め、

同項第３号及び第４号中

「昭和61年10月１日」を「平成３年10月１日」に改める。

第４条第１項中

「30万円」を「15万円」に、

「15万円」を「75,000円」に、

「10年」を「５年」に改める。

附則第２項中

「昭和61年10月１日」を「平成３年10月１日」に改める。

２　第２条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第３条第１項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第53号。以下「法律53号」という。）附則第３条第２項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

第３条　新法第２条中「昭和12年７月７日」とあるのを「昭和６年９月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第３条第１項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号。以下「法律第22号」という。）附則第６条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号。以下「法律第29号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第３条第２項の特別給付金を受ける権利を取得した者及び法律第53号附則第４条の規定により旧法第３条第１項の特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第３条第１項の特別給付金を支給する。

第４条　昭和58年４月１日から昭和61年９月30日までの間に死亡した法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第２条第１項に規定する戦傷病者等又は法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第２条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年７月７日」とあるのを「昭和６年９月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項及び次項において同じ。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、同法第３条第１項又は第２項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日（その日が平成３年10月１日前であるときは、同日とする。以下「支給日」という。）において日本の国籍を有しているものには、新法第３条第１項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第２条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２及び第１号表ノ３に該当していたときに限る。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第３条第１項の特別給付金は、支給しない。

1．支給日において、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号）第３条第２項各号に掲げる給付（当該戦傷病者等の死亡に係るものに限る。）を受ける権利を有する者

2．当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者

3．当該戦傷病者等の死亡後支給日前に婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者

３　昭和58年４月１日から昭和61年９月30日までの間に死亡した戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第73号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第２条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、同法第３条第１項の特別給付金及び法律第53号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第３条第１項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成３年10月１日において日本の国籍を有しているものには、新法第３条第１項の特別給付金を支給する。

５　第１項に規定する特別給付金については、新法第４条第１項中「15万円（戦傷病者等で恩給法別表第１号表ノ３の第２款症から第５款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、75,000円）」とあるのは「５万円」と、新法附則第２項中「平成３年10月１日」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成３年法律第55号）附則第４条第１項の規定により第３条第１項の特別給付金を受ける権利を取得した日の属する年の10月１日（その日が平成３年10月１日前であるときは、同日）」とし、第３項に規定する特別給付金については、新法第４条第１項中「15万円（戦傷病者等で恩給法別表第１号表ノ３の第２款症から第５款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、75,000円）」とあるのは、「５万円」とする。